浜田昌良

今、明確に答弁ございました。まず、濃縮については、二〇％以上の濃縮については認める意思はないということでございます。 　次に、再処理なんですけど、再処理については若干誤解もあるのかもしれません。この協定の二条第四項で、これはウランの濃縮とか再処理とかプルトニウムの転換とかそういうものの技術、設備、またプルトニウム自身についての移転についてはこの協定を改正しないとできないという規定があるわけです。 　これはちょっと通告はしていないんですが、事務方にお聞きしたいんですが、当然これは協定の改定というのは国会の承認が必要な条項と思いますが、よろしいですね。

ということは、これについても、プルトニウム自身、また再処理の技術自身についてはこれは移転はないんですよ。要は、再処理施設に対する一般的な資機材の協力というのが問題なのかどうなのかというところの論点なんですね。 　それについて、次の質問に移りたいと思いますけれども、まず、再処理された物質などがＩＡＥＡの保障措置の下に置かれまして、軍事転用がされない仕組みは協定上どのように規定されているんでしょうか。また、附属書Ｂ三において、協定上求められる再処理はあくまでも新規に設置された施設において行われるもの、当初二施設となっていますが、に限定されるという理解で私はいいと思うんですけど、確認をいただきたいと思いますし、従来の施設と一線を画す趣旨

今答弁ございました。 　あくまでもこの協定によって生じる核燃料物質で出てくるプルトニウム等の再処理というのは、新たに設置される保障措置下にあるものでしか使われないということなんですが、実は、一昨日の参考人質疑では、実はインドは今高速増殖炉って持っているんですね、原型炉。今年の秋ぐらいに初臨界をするかもしれないと、それが保障措置の対象外だから、よって、そこで使われるんじゃないかと、だからけしからぬという話もあったんですが、そういうことは私は起こり得ないんだと思うんです。そういう軍民転換はないと私は理解しておりますけれども、これについて明確に外務大臣からお答えいただきたいと思います。

今答弁ございましたように、新たに設置される保障措置下にある施設のみで使われる、再処理がされるというものでありまして、現在インドが持っている高速増殖炉では、それが今後更にＩＡＥＡの保障措置下に移れば別ですけれども、現在それは対象外になっていますけど、保障措置の外にありますので、そこでは使われることがないということはここで明らかにしておきたいと思います。 　その次に、この軍民転用の問題というのは、ＩＡＥＡの保障措置にいかに入れていくかという制度的担保が中心なんですが、制度的担保だけじゃなくて技術的担保も重要じゃないかという議論が国際的になされています。 　ちょっとこれはテクニカルな問題になるんですが、役所側で結構なんですけど、核のい

今簡単に答弁ございました。いわゆるウランの場合は濃縮度合いで軍事用か民生用かと分かりやすいと、二〇％で分けると。プルトニウムは同じだと、一般に議論されるのは。若干、同じでもないんですね、軍用と民生用で。軍用の場合というのは、プルトニウム２３９の純度が九〇％以上なんですよ。それを低くする又は、日本なんかの場合は最後にウランを混ぜるんですよ。ウランを混ぜることによって軍用に使えないようにすると。日本は、一遍純度の高いプルトニウムにしてから混ぜているのは、もうできる段階で、プルトニウムできる段階でウランも混ぜたものしか作らないと。となると、軍事転用されないんですね。そういうもの、今国際的に議論されています。 　技術自身は、先ほど言いまし

これはインドとだけじゃなくて、日本はアメリカやロシアや中国という核兵器国との言われるような協力もあります。そういう中にあって、この拡散抵抗性の議論という、まだ研究段階で実はまだそれほど実証的に使われている段階ではありませんので、これについては日本自身も研究をしておりますので、技術は出せませんが、そういうものをなるべく世界で広げていくということが世界のこの軍民転用の問題の防止になると思いますので、是非日本のリーダーシップをお願いしたいと思います。 　続きまして、残りの時間で、パキスタンへの影響という問題ですね、これについては今までも御議論がありました。 　最初にちょっとお聞きしたいんですが、ＮＰＴ枠外国、先ほどインドは聞きましたの

割と楽観的な答弁もあったんですけれども、国際的なテロリズムの蔓延という現状を踏まえまして、やはり枠外国に対しましては、保障措置対象施設の拡大、輸出管理などに向けて積極的外交、これは是非外務大臣にお願いしたいと思うんですが。

もう時間もなくなりましたので、一言だけ最後に言って終わりたいと思います。 　技術の流出という問題を考えると、インドよりもパキスタンの方が深刻なのかもしれません。そういう意味では、パキスタンという国もどういうふうに扱っていくのか。今回、インドという国についてはいろんな条件を満たすことによってＮＰＴを実質的に拡大していくということにしたわけですが、場合によってはパキスタンという国も、しっかりと輸出管理もさせ、そしてその保障措置も拡大させて、そういうことに、枠内に入れていくことも私は個人的に必要なのかなと。これをずっと外に置きながらやっていくのも非常に難しい状況もありますので、これについては、実質的にいかに核の拡散を防いでいくかという観

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございました。 　今回の日印原子力協定、これはＮＰＴに入っていない国との原子力協定ということでございますけれども、その意味合いというのは、これによってＮＰＴに入っていない国がいわゆる不拡散に協力できるようになるというきっかけになるのかと、それとも、一部指摘されていますように、そういう国によって逆に核の拡散になってしまうのかと、こういう判断だと思っています。 　その観点から、まず、戸崎参考人、また伊藤参考人に三つの質問をさせていただきたいと思っています。 　一つは、戸崎参考人もおっしゃいました、二〇〇八年のいわゆるＮＳＧの合意の際に条件が幾つか

ＦＭＣＴに。

時間がなくなってしまったんですが、鈴木参考人に一問だけお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど、濃縮又は再処理については不可だという御評価をいただきましたが、濃縮に関しては、二〇％を超えるものについては文書で事前に同意をすると。これはほかの国と、取ることは各国と変わらないと思っているんですね。 　問題は再処理だと思っています。再処理は附属書のＢというやつがありまして、新規に二個作ると。これは既存のものと分けると。これ多分、同じような協定を結んでいるアメリカやオーストラリアと同じ二つになると思うんですね。それに対して、日本はいわゆる交換公文がありますから、何か実験をするとそれを止めれるということが付加されたという評価はできないのかに

済みません、川崎参考人には質問できません。申し訳ありませんでした。

公明党の浜田昌良です。 　質問に入ります前に、本日早朝、北朝鮮からミサイルが発射され、我が国排他的経済水域への落下が推定される事案がありました。国際社会からの自制を無視し、このような暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、改めて断固抗議するとともに、我が国平和と安全確保に向け最善を尽くすことを政府に求めます。 　続きまして、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問します。 　まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約及び関連議定書の早期締結の意義について質問します。 　四月二十五日の衆議院法務委員会において、全ての参考人からＴＯＣ条約締結に賛成の

公明党の浜田昌良でございます。 　先ほども質問ございましたが、五月二十一日に、夕方、北朝鮮からのミサイル発射がございました。本件についてはもう既に質問ございましたので改めて質問しませんが、報道によりますと、北極星二号、固形燃料で移動式発射台、二千キロの射程距離で、金正恩委員長は実戦配備も検討するというこういう報道もございました。引き続き、防衛大臣におかれましては、情報収集、警戒監視を怠りなく願いたいとお願いしておきたいと思います。 　今回の防衛省設置法等の改正でございますが、自衛隊法がいろんなところで改正をされております。その中で、改正自衛隊法七十三条の二で、いわゆる予備自衛官又は即応自衛官である者に関して、その使用者に対する情

ただいま答弁ございましたように、いわゆる予備自衛官又は即応自衛官が派遣活動等に円滑に従事できるように、またそういう対応できるようにということでございますけれども、東日本大震災においては、即応自衛官で実人員千三百五十二名、延べ二千百七十九名が災害活動に従事していただきました。また、予備自衛官も実人員二百九十四名、延べ四百三十九名と聞いております。一方、熊本地震においては、即応自衛官の方が百六十二名活動に従事していただいたわけでございまして、非常に現地では感謝の声が上がっているわけでございますけれども。 　一方で、招集に応諾できなかった比率というのはどれぐらいだったんでしょうか、またその理由はどういうものが多かったと評価しておられるの

今ほど御答弁いただきましたように、東日本大震災の場合は三割から四割の方々が招集に応じることができなかったと。また、熊本の場合はその比率がちょっと高くなっていまして六割強ということで、その要因を少し見てみますと、熊本の場合は、熊本地震であったり、九州という、割と現地からの要請中心であったと。確かに、被災者自身だったり被災企業自身であったれば、なかなかそれに応じることは難しいと思いますので、今回設けられましたこの情報提供規定のみならず、また招集の仕方についていろいろ工夫していただいて、今までの経験を生かしていただきたいと思います。 　続きまして、今回の改正自衛隊法の百十六条の三、今ほども御質問ございました、不用装備品等の無償又は廉価の

今の御答弁で、きっかけはフィリピンに対して、訓練機でありますか、ＴＣ90、これについて先方からの要望がありまして、今現在は有償譲与をしていると。それを、今回の規定が使えると、そうしますと、今回の規定ができればこれは無償又は廉価にする、切り替えることができると、そういうことでしょうか。参考人からで結構ですが。

また、今回のこの不用装備品等の無償又は廉価の譲与につきましては、あくまでも相手国軍隊の能力の向上を支援するためというそういう限定が付いております。そういう意味では、いわゆる人的能力構築、それとの連携が重要となってくると思いますが、防衛省では、平成二十四年度以降、開発途上国への能力構築支援の事業を始めておりますが、その実績はどうなっているんでしょうか。また、今後、今回この規定で設けられます装備品等の無償又は廉価譲与との連携の考え方について、防衛大臣から答弁いただきたいと思います。

そういう意味で戦略的にやっていくことは重要と思いますが、一方、同僚議員からもこれに懸念も今質問があったわけでございますが、一応条文上は、対象品目、装備品等の定義の中で武器、弾薬は除かれておりますし、また、その活動、相手国の活動につきましては、災害対応対策のための活動、情報の収集のための活動、教育訓練その他の活動、括弧書きで国際連合憲章の目的と両立しないものは除くということになっておりまして、そういう意味では、いわゆる違法な武力行使や国際人道法違反みたいなものは除かれていると考えているわけでございますけれども、そういう大前提に立ちまして、今御答弁いただいた不用装備品等の無償、廉価での譲与、原則的には相手国の申出ベースというふうにこの条

終わります。