公明党の浜田昌良でございます。 本日は租税関連五条約の審議でございますが、いわゆる二重課税の防止というのは企業の国際活動に資するわけでありますけれども、逆にそれが租税回避を助長してはしようがないわけでございます。特に最近はいわゆる電子商取引という形が増えてまいりまして、いわゆる結果として租税回避になってしまうということもあるんだと思っています。 そのような状況の中で、いわゆるＯＥＣＤがＢＥＰＳ、いわゆる税源浸食と利益移転プロジェクトを二〇一二年にスタートしたわけですが、まずこのプロジェクトの概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
このプロジェクト、スタートしたときのＯＥＣＤの税務委員会の委員長は日本の財務官が務めていたと理解をしておりますが、そういう意味では日本もリーダーシップを発揮していけると思います。 今回の五条約のうち、いわゆる二国間の租税条約、スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリアでございますが、この租税条約の中でいわゆる租税回避、いわゆる濫用防止措置ですね、これがどのようになっているかにつきましては、先ほどもいわゆるＯＥＣＤのＣＲＳ、共通報告基準を満たしているという話もございますが、我が国は数多くの租税条約を他国と結んでいるわけですね。一応五十五本という数え方ありますが、情報交換協定を除いて。そういうものについては、こういうＢＥＰＳの勧告
是非、その勧告内容を十全に反映するように、今後も相手国と話合いを進めていただきたいと思います。 また、今回のバハマ協定でありますけれども、この協定を含めまして、我が国が租税情報交換協定を締結する国・地域は十一か国・地域と理解をしております。そういう国・地域がどういう地域になっているのか、また、我が国は、多数国間条約、税務行政執行共助条約を含め、二〇一七年五月現在、百十の国と地域との情報交換が可能となっておりますが、当該多数国間条約と比べて、このようなバハマを含め二国間の情報交換協定は機能として十分なものとなっているのかどうなのか、どう評価をされているのか、外務省からお聞きしたいと思います。
今御答弁ございました、百十の国との情報交換が可能でありますが、この自動交換規定があるのがほとんどでありますけれども、マカオについてはそれが満たされていないと、それを二国間協定の改定で行うのか、又は多数国間協定への参加を促すのか、それは両方、どちらでもいいのかもしれません。是非、その外交努力をお願いしたいと思います。 このＢＥＰＳプロジェクトによりますと、国際的な租税回避により失われる法人税の規模を一千億ドルから二千四百億ドル、十兆円から二十五兆円と推定されているようでございます。我が国の多数国間協定、今言われました税務行政執行共助条約であったりとか五十五の二国間租税条約、また十一の二国間情報交換協定といった我が国の租税条約ネット
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 同僚議員からも質問ございましたように、今週、五月七日また九日に、日本の外交政策また安全保障政策に大きく影響する二つの大統領選挙ございました。この点について私も質問させていただきたいと思います。 まず、五月七日のフランスの大統領選挙でございますが、三十九歳のマクロン候補が勝利をされました。有効投票数の約三分の二を得られたということで、ＥＵ協調ということで安堵をする方も多かったかもしれません。しかし、一方で、極右政党でありましたルペン氏が三四％を得票され、一方で、無効投票といいますか、棄権も多かったと聞いております。そういう意味では、単に楽観だけでもいけないのかなと思っておりますが、まず、外務省と
今ほども御答弁ありましたように、グローバル化、また自由貿易を推進する上で格差の拡大に対しても十分目配りしながらやっていくということがなければ、こういういろんな反グローバル化の動きが出てくるんだと思います。そういう意味では、それについては日本としても、関係省庁と連携して対応していく必要があると私は思っております。 あわせて、このフランス大統領選挙を受けまして、安倍総理が、今ほども答弁ありましたように、五月九日に電話会談をされました。外務大臣としてこの内容をどのように聞いておられますか。 また、一部報道されていますけれども、この電話会談で日ＥＵ経済連携協定の合意に加速化をしていこうと、そういうことも報道されておりますが、是非、今
安倍総理の訪欧のチャンスがありますので、その機会をうまく使って進めていただきたいと思います。 次に、韓国大統領選挙に移りたいと思いますが、既に同僚議員から幾つか質問もございました。文在寅候補につきましては、もう大統領になられましたですけれども、過去にはワシントンに行く前に平壌に行くとか、そういう発言もあって少し不安があったようでございますけれども、昨日の就任演説をお聞きしますと、やはり韓半島の平和のために東奔西走すると、必要であれば直ちにワシントンに飛んでいくと、さらに、北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行くと、こういうことで、そういう意味では安堵した方も多いと思います。 あわせて、昨日夜にはトランプ大統領とも電話会談
北朝鮮情勢が緊迫する中にありまして日中韓が連携すると、とても重要と思いますので、是非この日中韓サミット、年内開催について実現努力をお願いしたいと思います。 また、同僚議員から少し懸念の声もありました、いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡの件でございます。秘密軍事情報保護協定でございますが、これについても、元々、文在寅候補は、現大統領は否定的な発言もありました。しかし、これについて有用性はむしろ高まっているんだと思います、こういう時期において。 まず、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、この日韓ＧＳＯＭＩＡの日本側の評価、こういう緊迫下の状況ではどのように役立っているか、言えない部分もあると思いますけれども、言えるだけ言っていただくと。ま
今、韓国軍においても評価をしているという答弁ありましたが、更に評価されますように、こういう時期でございますので、より緊密なこのＧＳＯＭＩＡに基づいての連携をお願いしたいと思います。 逆に、韓国の大統領がそういう形で日本やアメリカに対して安堵感が増してくると、逆に北朝鮮は不安になるのかもしれません。当初、韓国大統領選挙に対するいろんな北朝鮮の対外報道もあったわけですが、現在はどうなっているでしょうか。
まだ報道はされていないようでありますけれども、逆に、日米韓の連携がされればされるほど逆の暴発の危険性があるのかもしれません。 その関係でお聞きしたいと思いますが、北朝鮮による米国籍一般人の拘束の報道がありましたが、実態はどうなっているでしょうか。
今年に入って四月、五月と、立て続けに米国籍の一般人の方が拘束されました。これ事務方にお聞きしたいと思うんですが、日本の一般人の方が、現在、北朝鮮に在留している数、どこにおられるかという把握はされているんでしょうか。
確かに確認する手段って難しいかもしれませんけれども、こういう状況の中にあって、北朝鮮がどう動くか分からないと思うんですよね。実際、この前、マレーシアのクアラルンプール国際空港での事案のときにはマレーシア国籍の方が北朝鮮に拘束されたということがあって、実際は人の交換のような形で解決がされたということもあるようでありますので、そういう意味では、一般的な渡航注意だけではなくて、こういう時期に合った邦人保護の在り方ということを是非外務大臣に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
是非、外交努力、あらゆる国との関係でしていただきたいとお願いしまして、ちょっと質問時間残しましたが、私の質問をこれで終わりたいと思います。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、生物資源関係また漁業関係の協定また議定書の審議でございますが、内容に入ります前に、五月二日にウィーンで開催されました二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の第一回準備委員会について質問させていただきたいと思います。 この件につきましては四月の二十日のこの委員会でも取り上げさせていただきまして、当時、外務大臣が御出席するかどうかはまだ決定していないという状況でございましたけれども、是非出席していただきたいと要請させていただきました。外務大臣は、この会合に出席していただいて、かつ、核軍縮の実質的な進展に資する提案を得て来年の準備委員会までに報告するとしたいわゆる賢人会議というものも提案されました。
多分、ＮＰＴ運用検討会議の準備委員会に外務大臣自身が出席されたのは多分初めてだと思います。そういう意味では、四月二十日の委員会で要請させていただいて、対応していただいて、これは感謝したいと思います。 ただ、今御答弁ございました、我が国のこの核兵器のない世界へ実現するための道筋を、外務大臣は、核兵器の数を着実に減らしていく、こうして極めて低い数まで削減された最小限ポイントに達した段階で核兵器のない世界の達成及び維持のための法的枠組みを導入する、こういうことによって核兵器のない世界という目標にたどり着くという道筋を提案されました。 こういう提案に対しまして今の御答弁で多くの国から高い評価があったという話もございましたが、その多く
是非、今後、核兵器国との外交があった場合には説明していただいて、賛同を得るように努力していただきたいと思います。 また、その最小限ポイントへ至った段階での法的枠組みというその法的枠組みの中には、現在国連でも議論されています、いわゆる核兵器禁止条約というものも概念的には含まれると考えてよろしいんでしょうか。
確かに予断を持って議論をするのは早いかもしれませんが、一方で、核兵器禁止条約交渉の議論も進んでおりますので、その関連性についていろいろと検討を進めていただきたいと思います。 最後に、もう時間がなくなりましたので、この協定につきましては、特に名古屋議定書につきまして、今までも議論もございました、アメリカ自身が親条約に入っていないという状況もございますので、それについての外交努力をお願いしたいと思いますし、また、我が国が導入する措置は法的措置じゃなくて行政的措置になっておりますので、実効を十分に確保していただきたいということをお願いさせていただいて、私の質問を終えさせていただきます。
公明党の浜田昌良でございます。 南スーダンＰＫＯにつきましては、三月十日に任務終了が発表されまして、第十一次隊第一陣が帰国が始まりました。本日は、この五年にわたる任務が終わりましたので、その評価等々について質問させていただきたいと思います。 まず、三月十日に発表されました任務終了に関する基本的な考え方の中にありますように、南スーダンの国づくりのプロセスについて見れば、国際社会の努力により新たな段階に入りつつあるというのが大きな認識でございました。その背景には、国連は、首都ジュバの治安改善等を任務とする新たなＰＫＯ部隊、いわゆる地域保護部隊でございますが、これを創設し、増派することとしておりましたが、この部隊の展開はどう進み出
今、外務省から答弁ございましたように、この地域保護部隊、ケニア、バングラデシュ、エチオピア等々の国々が参加をするということでございまして、その部隊の宿営地の造成もされているということでございまして、是非、これが着実に進みまして新たな段階に行くことを願うばかりでございます。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 次に、我が国施設部隊としての成果でございますが、我が国施設部隊としまして、用地造成が約五十万平米、施設構築が九十四か所とも言われております。共に、ハイチ派遣、これハイチへの派遣は約二年十一か月だったと思いますけれども、この約四倍ということでございますけれども、これの我が国が担当しました用地はどのように現在使われているの
