浜田昌良

今御答弁いただきました我が国が造成しました五十万平米の用地につきましては、国内避難民の方々の用地であったりとかジュバ大学の用地に使われているということでございまして、そういう意味では大きな国づくりに向けて貢献できたのかなと思っております。 　施設につきましても、私は九十四か所と言いましたが九十七か所のようでございまして、これについても各国からの部隊のコンテナ等にも使われているということでございます。 　続きまして、施設活動でございますが、我が国は五年間取り組んだわけでございますけれども、我が国のほかにもインド、韓国、バングラデシュ、中国等がこの施設部隊を担ってまいりました。その役割分担はどういうふうになっていたんでしょうか。また

我が国以外の部隊については、ＵＮＭＩＳＳが決めることで何か答えられないという話でございますけれども、引き続きいろんな観点からの評価をしていただきたいと思います。 　また、今回のＰＫＯにつきましては、駆け付け警護という任務が付与されました。初めてでございます。短い期間でございましたが、駆け付け警護又は宿営地共同防護の任務につきまして、その新任務を行った実績、また要請、また照会があった実績はどうだったんでしょうか。 　逆に、こういう新任務が新たに自衛隊に付与されたことによりまして、現地での活動にどのような変化があったのか。また、今後に生かすことができる具体的経験や実績はどうだったのか。防衛大臣から答弁いただきたいと思います。

今回の経験をまたしっかり生かしながら、必要な訓練をしていただくことが重要と思っています。 　少し質問の順番を変えて内閣府にお聞きしたいと思いますが、今回の経験を踏まえまして、今後の我が国派遣のＰＫＯにつきまして、どのような場合について駆け付け警護の任務を付与すると、こういう考えなんでしょうか。その基本的な考え方を述べていただきたいと思います。

今答弁の中で、実施計画の中でしっかり書き込んで閣議決定をするという話もありましたが、総合的な判断というだけなんですけれども、もう少し幾つかの要件が多分あるんだと思うんですよね。やっぱり邦人保護であったりとか、そういうことをもう少し御答弁いただけないでしょうか。

一番重要なのは、ニーズがあるかどうかということをしっかり見極めながら、毎回毎回しっかり判断をしてこの決定をしていただきたいと思います。 　また、あわせて、我が国のＰＫＯの場合は、現場部隊から司令部要員まで、今回ＵＮＭＩＳＳには、十一次隊は帰国しておりますけど、司令部要員は四名残っているようでございます。そういう意味では、そういった形で司令部要員と現場部隊を我が国の場合は一貫して自衛隊で構成するというのが一般的だったんですが、各国の場合では、司令部要員を中心に派遣しながら現場部隊は他国の部隊の応援を仰いだりすると、そういうことも多いようでございますけれども、この辺の考え方について、今後どういうふうにしていくのか、答弁いただきたいと思

今回、駆け付け警護という任務を我が国もできるようになりまして、そういう意味では多様な貢献の仕方ができるという中にあって、派遣する部隊についても多様な考え方をしていただきたいと思います。 　あわせて、ＰＫＯ部隊は今回任務を終了したわけでございますけど、我が国の貢献は引き続き南スーダンにしていく必要があると思っております。この三月十日の発表文の中では、東アフリカ地域機構、ＩＧＡＤでございますけど、を通じた衝突解決合意の監視活動の支援など、政治プロセスへの支援に我が国として貢献するという文章がありましたが、現在どのような貢献になっているんでしょうか。予算等も含め、御答弁いただきたいと思います。

そのほか、当時、発表文の中では、公務員の財政管理能力の構築支援とか警察能力の強化支援等々ございましたので、引き続き我が国として貢献をいただきたいと思います。 　次に、外務大臣に少し質問をさせていただきたいと思いますが、先ほども化学兵器についての質問もございました。この化学兵器禁止条約に現在加盟していない国って国連加盟国で四か国あるわけですね。一つはいわゆるイスラエル、これは署名はしているんですが批准はしていない。エジプト、そして北朝鮮、そして南スーダンなんですね。 　イスラエルとエジプトの場合はどうしても対の関係があって難しい関係もありますし、北朝鮮は意図的に加入していないんだと思いますが、南スーダンの場合は、これは多分意図的と

是非、南スーダンという国自身が若くてなかなか人が手当てが大変だということもございますし、法律を作る上で人材が不足しているのが現状だと思います。そういう意味では、なかなかここまで手が回っていないのが現状だと思いますので、是非いろんな貢献を考えていただきたいと思います。 　最後になりますが、この化学兵器の関係では入っていない国として北朝鮮があるわけでございます。これについてはまさに新たな段階の脅威になり、核の開発、ミサイルの開発がここまで進んできているわけでございますけれども、化学兵器につきましても、先般、安倍総理からこの場での答弁の中に弾道ミサイルの弾頭に化学兵器が入っている可能性があるかもしれないと、そういう答弁もあったわけでござ

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　今日は、三協定、ＷＴＯ、ＩＴＡ、情報技術関係の譲許表確認書の審議、また、郵便関係二協定でございますが、まずこのＷＴＯのＩＴＡ譲許表でございますけれども、先ほど同僚議員からもございました。この議論自身は我が国も主導してきた立場でもありますし、今回の関税撤廃によりまして我が国として千七百億円の関税を削減できるということもありますので、我が党としても賛成でございます。 　また、郵便関係の関連二協定につきましても、これはＥコマースの進展に対応しましてこういう小包関係のものが増えていると、これに対応するものでございますので、これにつきましても我が党としても賛成でございます。 　よって、私は、先週、外務大

今外務大臣から答弁いただきましたように、北朝鮮の問題が、いわゆる極東の問題ではなくて、世界の平和、またいわゆる不拡散体制に対する挑戦であるという共通の認識をつくりながら、しっかりこの問題について更なる外交努力をしていただきたいと思います。 　もう一点は、今回のＧ７外相会合では、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明も出されております。これについては昨年も出されておりますが、今回の特色はどういうことであったでしょうか。 　昨年のこのＧ７の不拡散・軍縮に関する声明においては、国連のオープンエンドワーキンググループについての言及がありましたが、今回は、この三月には国連での核兵器禁止条約交渉会合もあったわけですけれども、これについての、声明には

今外務大臣から答弁いただきました。このＧ７声明において、いわゆる具体的、実践的取組をしていくことが重要であるということが確認されまして、この五月から始まります、五月二日だと思いますけれども、二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の準備プロセス、この言及があったわけでございます。これにつきましては、一部マスコミで、外務大臣が出席されるんじゃないかという報道もありました。私は非常にいいことだと思っています。運用検討会議自身、本体に外務大臣が出席されることは結構あったかもしれませんが、準備会合に出席されることは余り今までなかったんだと思いますね。 　そういう意味では、今回、核兵器禁止条約交渉のハイレベルセグメントで我が国の立場をはっきりと説明をし

検討中でございますし、国会の承認も必要かもしれませんが、是非外務大臣に行っていただいて日本の立場、また唯一の戦争被爆国としての考え方を述べていただきたいと思いますし、特にオーストリア政府はこの核兵器禁止条約交渉に熱心な立場でありました。そういう国との意見交換をする。また、我が国が従来から進めておりますＮＰＤＩという、いわゆる多様な国が集まったグループもございます。これについても今回のＧ７の声明にも言及されておりますので、この中にはメキシコという国も入っておりまして、そういう国々とのしっかりとした対話を引き続き進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、時間の関係上、ＡＣＳＡ協定につきまして一問のみ総理に質問させていただきたいと思います。 　平和安全法制によりまして共同訓練など場面が拡大されました弾薬の提供に関しましては、参議院審議段階で五党合意によりまして、他国部隊の要員等の生命、身体の保護といった、抑制的に行うことが確認されまして、平成二十七年九月十九日の閣議において、その趣旨を尊重し、適切に対処することが決定されたところでございます。 　これを受けまして、昨年十月、さきの臨時国会における日米ＡＣＳＡの公明党内の承認プロセスにおきましてどのように尊重、対処されるのかが議論になりまして、外務省、防衛省にその具体化を求めたところでござ

五党合意の趣旨がしっかりと反映されますように安倍総理のリーダーシップをお願いしまして、質問を終えさせていただきます。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、日米、日豪、日英ＡＣＳＡの審議でございますが、その前に、Ｇ７、いよいよ始まります。また、経済連携協定について質問させていただきたいと思います。 　外務大臣は、四月十日、十一日、イタリア・ルッカでのＧ７外務大臣会合にこれから出発されます。ここでは東アジア情勢も審議されると思いますが、特に北朝鮮の情勢についてはやはり認識を共有していただくと、これは重要だと思っております。新たな脅威の段階に入った、これが明確になったということをしっかりとこの国々の共有を取っていただく。一方で難しい課題もあります。いわゆるウクライナ情勢等についてヨーロッパの国は非常に関心が高いわけでございますが、一方で日本は日

地域情勢についてもしっかり議論いただきたいと思いますが、やはり全般的なトーンは、冒頭、岸田大臣おっしゃいましたように、保護主義の台頭を抑えて自由主義ということをしっかり共有していくということが重要だと思います。 　その具体的な方策として、日ＥＵの経済連携協定があるわけでございますが、これにつきましては、安倍総理が三月二十一日、ヨーロッパに行かれた際には、トゥスク欧州理事会議長またユンカー欧州委員長との会談で、この連携協定について早期の大枠合意、これを提案し、双方の強い政治的意思を確認した旨が報道されております。 　これらを受けまして、ルッカでも、日ＥＵ経済連携協定、ＥＵ、ドイツ、フランス、イタリアなどが参加するわけでございますし

是非、自由主義の認識を具体的な形で進めるためにも、この連携協定の大枠合意の、早期合意について御努力をお願いしたいと思います。 　一方で、懸念材料もあります。 　イギリスが三月二十九日に正式にＥＵ離脱を通知いたしました。これを受けまして、四月二十九日にＥＵでイギリス以外の二十七か国が首脳会合も開くという話もありますが、我が国への影響についてどう対応していくのかというのは大きな課題でございます。 　イギリスには千社、約十四万人の雇用を日本がつくっているという話がありますが、ヨーロッパ全体の四十四万人の約三分の一がイギリスで活動しているという状況もございます。 　これにつきましては、政府でタスクフォースもできておりまして、昨年の九

今大臣がおっしゃいましたように、企業にとって一番重要なのはやはり予見可能性だと思います。そういう意味では、やはりいろんなステップを混乱なく、しかもいろんな激変緩和措置も含めてしっかりと主張をお願いしたいと思います。 　今日は、内閣府副大臣、越智副大臣に御出席賜りました。もう一つの経済連携協定、ＴＰＰの関係でございますが、これにつきましては、三月十五日に太平洋同盟の会合がチリで開かれました。このときにＴＰＰパートナー十一か国が集まりまして、ＴＰＰパートナーによる共同声明も発出されたと聞いております。 　実際参加されまして、いろんな報道によりますと、十一か国でも発効してはどうかという主張をする国もあると、一方で、いや、それは無理だと

今御答弁いただきましたように、結束して対応していくということが重要だと思うんですね、十一か国が。引き続き、ベトナムで五月の貿易大臣会合の際に集まるという話もございましたが、いかにこのＴＰＰの求心力を日本が保ち続けられるか、その役割を果たしていけるか、重要でございます。どういう形でこの求心力を更に強くしていかれるのか、今、閣僚会合の前に政府交渉官レベルの会合も今月末か来月に向けて開かれるという話もありましたが、その具体的方策について御答弁いただきたいと思います。