鳥島及び久米島の射爆場の返還につきましては、ホテル・ホテルの訓練区域の一部解除と併せまして、昨年十一月、仲井眞沖縄県知事から私に対し要請がございました。また、本年一月には沖縄県議会から、五月には九州市議会議長会からそれぞれの同様の要請がございました。 当省としては、知事等の要請を受けまして、在日米軍司令部に対して米側の対応を照会したところ、米側からは、当該射爆撃場等については、日米安全保障条約の目的達成のために引き続き米軍施設・区域として維持する必要があると認識しており、返還することは考えていないが、沖縄県知事等の要請を踏まえ、何らかの改善が可能かどうか検討することとしたいとの回答を得ているところでございます。 いずれにいた
我々とすれば、当然、米軍側とのいろいろな交渉、そしてまた今年の三月十九日に、及び四月二十四日に沖縄防衛局が、まずは現状を見るために、実際にはその島には降りておりませんけれども、海上及び上空からの視察を実施してきているところでございます。 先生、言った言葉は守れということでございますので、我々としてはこれを今後できるように頑張ってやっていきたいというふうに思っているところでございます。私とすれば、当然、皆さん方の御心配は分かるという思いの上で述べた言葉でございますので、先生からそういうふうに御指摘があるとするならば、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
自衛隊による海賊対処としましては、護衛艦による民間船舶の護衛等を実施することによって海賊行為を抑止し、また海賊を退散させることがまずは重要であると考えておりまして、基本的に当該船舶の奪回や人質救出を行うことは想定しておりません。 いずれにせよ、万が一民間船舶が海賊に乗っ取られた場合の対応については、人質救出は世界的に見ても非常に困難な任務でもありますし、乗っ取られた民間船舶の乗員、乗客の生命、財産への影響を考慮しつつ、慎重に対応することが必要であると考えているところであります。
基本的に、我々法律ができてから、要するに我々の艦の編成等もこれからしていくわけであります。海上警備行動の際も準備期間というのがあって、海上警備行動における我々の範囲、それぞれの武器の使用の基準等も、それも併せて要するに今回の海上警備行動の法律の中でやっているわけであります。 そして、今法律の仕上げをしているときに、我々法律に従って出していくわけですから、当然今この時点で一応の概要は頭には入っていますけれども、法律ができた段階で命令を下すわけですから、それまでに全部できて、想定してやるというのも確かにやっていますけれども、今この時点で、じゃこういうふうにやっていますということをなかなか言うまでの段階にはなっていないというのは、これ
当然、我々とすれば、そういう効率的な、その時点で、今まで我々、日本の船舶、生命、財産を守るためにやってきたものを途中で切るわけにはまいりませんので、当然、タイムラグはあるにしても、法律の制定後にしっかりしたものを作って準備をして、それから要するに形として出ていく形になりますので、このタイムラグのないような形でうまく交代できることを考えていきたいと思っております。
引き揚げるというか、要するに法律が切り替わって我々の準備ができてから出ますので、要するに準備命令を出して、そしてまた命令を出して出していくような形になりますので、その間のタイムラグがあるということは、せっかく海上警備行動で護衛艦艇がやってきたものをそこでいったん切って帰ってきて、そこを空白にするということは考えづらいということであります。
基本的に国民を守るためには最善の方法を考えるのが当たり前の話でありますので、そこのところを、じゃ法律だけで、タイムラグがあって、そこにもしも危険性が存在することを容認するということは考えられないのではないかなと私は思います。 そしてまた、我々はあくまでも警護で行くのであって、先生がもう御存じのように、要するに海賊に対して我々掃討作戦をやっているわけじゃないわけですよ。だから、数が増えるというのはそれだけ危険が増しているからこそ我々の警備をやらなきゃいけないということでありますので、そこは先生がもう御存じでおっしゃっていることだと思いますけれども、要するにそこのところは我々とすれば遺漏ないように、皆さん方から安心に、交通を確保する
そういうことであるならば、当然、基本的には日本の船舶を守るのが我々とすれば一番一義的なことだと私は思っています。ですから、イメージとして、当然それをやりながらも、要するに我々の能力というのがあるわけですから、たまたま今回でも遭遇の際のいろんなこともいろんな議論がありました。そういったことを想定しつつ、要するに我々Ｐ３Ｃを派遣したというのは、それを全体的に見るところも含めてやりながら、そしてそういった情報を流すことによって他の国にもそういったことをやり、それに我々が近くにいたらそれを実際に駆け付け、駆け付けというかそのそばに行って警告射撃をしたり、そういった形の中で要するに海賊がそばに寄ってこないような形を取るというのは、これは今まで
先生、大体今まで、我々艦艇で派遣する際にもそうなんですが、大体やっぱり、部隊の行動期間というのは四か月が大体の目安になっているのは事実であります。 ですから、期間がどのくらいというのはこれから決めさせていただいて、活動、計画のあれもあると思うんですが、ただ、要するに、一般論として、我々の自衛隊員の体力的な問題、それからやっぱり任務に対するかなり過酷な状況での、気象条件も厳しいところでありますので、そうすると大体四か月ぐらいが、今までの交代というのはそのぐらいの間隔でやっているというのは事実であります。
基本的に、先生、そういう何年というと、大変そういう意味では我々とすれば負担がかなり大きくなるのは、これは当然のことであります。 ただ、今回の法律の中でも、我々とすれば計画を立てて、要するに計画の更新をしていくわけですよね、当然。そのたびごとに、そのときの状況によって、今、金子大臣がおっしゃったように、我々とすればこの時点で、今先生がおっしゃったように、じゃもう大分落ち着いてきたねというところの判断というのは我々政策的な判断になるわけですから、今全体で何年と言われると大変これは答えづらいわけでありますが、しかしながら、今、先生が先ほどお話にありましたように、計画の、今までの補給支援法とかいろんな法案を見ていれば、当然その計画を出し
我々、自衛隊は、今までいろいろな中で、かなり限られた中でもしっかりとそれに対応するだけの能力を発揮してやってきておりますので、今後とも、そういった穴があってはいけないので、当然のごとくそうならないようにするために今努力しているところでございますので、その点についてはしっかりとやらせていただいております。 そして、今先生がおっしゃったように、そこに派遣しているのが、我々とすればただ単に派遣しているわけではなくて、そこに任務があるからそこに出ているわけでありますので、その点は当然、国民の生命、財産をしっかり守るために我々出ろと言われているわけでありますので、隊員に対してもそういった形で出していますので、その任務というものを遂行してそ
我々、自衛隊の役目として、この本来任務の中に国際協力ということが出ているわけでありますので、それはもう当然同じことでありますので、まず、我々の第一義的には当然のごとく日本の国民の生命、財産を守るということがありますけれども、しかしながら、今回出ているのも併せて当然これからは国際協力の面もかなり大きくなってくるということは事実でありますので、その点は、我々とすれば当然、今先生が御指摘にあったように、今度は広がるからといって何が変わるわけでもないということであります。
当然これ、私どもはその法律に従ってやりますので、特別な場合において我々は活動するということでありますので、それは政府の判断だと私は思っております。
私の方からすれば、今回のちりを集めるのを我々の方が委託されておるわけでありますので、我々の方で技術開発というのはなかなか大変かもしれません。 しかしながら、いろいろな意味で、これだけ技術の進歩あり、そしてまたそういった必要性があるということであるならば、当然これは予算面の措置ということから始まろうかと思いますので、これは政府全体でお考えをいただくことだと思いますので、私からはその程度にとどめさせていただきます。
御指摘の報道につきましては承知をしておりますけれども、各種の報道に対してコメントすることは、これは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、しかしながら、なおこれまでの状況等を総合的に勘案すると、北朝鮮が弾道ミサイル発射に踏み切る可能性は否定できないものと考えておるところでございます。 いずれにせよ、我々防衛省としては、情報収集、分析に努めるとともに、万全を期してまいりたいというふうに思っているところであります。
そういった報道に対してのコメントは同じ答えでありますけれども、今お話にあったように、先ほど申し上げたように、弾道ミサイルの発射についてもその可能性は否定できないと申し上げましたが、この二〇〇六年の七月五日に北朝鮮がミサイルを発射した際には、テポドン２のほかに旗対嶺からノドン及びスカッドであったと見られる六発の弾道ミサイルが発射されたと。こういうことも、ミサイルも発射されたということも十分に踏まえ、今後も情報分析に、収集に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。
我々とすれば、先生がおっしゃったように、情報の交換というのはこれは当然しているわけでありますが、それに対して我々の方が韓国のいろいろなインテリジェンスの関係をなかなか言うのは難しいところもございます。 ただ、我々とすればいろいろな判断材料として、今先生がおっしゃったように正式にどうこうするということは、またこれ政府全体として対応することになろうかと思いますので、今この時点で私からのコメントというのは避けさせていただきたいと思います。
それも含めて検討させていただきます。
その点も含めて、要するに航行制限区域等々のまたそういった発表等もまだ我々とすれば把握をしていないところでありますんで、そういったことも勘案しながら、先生のおっしゃるように、遺漏なきように政府として対応していきたいというふうに思いますので、もうしばらくお時間いただければと思います。
その点については、当然、いろんなミサイルの能力等々を勘案すれば当然対応できるものと思っております。
