一応ケース・バイ・ケースによって今先生のおっしゃった新しいものに対応できるというのは確かに出てくるかもしれませんし、その点は今我々もいろんな想定をしながら研究開発をしているところでありますので、先生の御指摘の点というのは当然あるべきことだと思いますが、いずれにしても、今後そういったものも頭に入れつつ研究対応していくことになろうかと思います。
その意味では大変改善が進みまして、大変仲よく交信ができるようになりましたので、その点は御心配は要らないと思います。
済みません、先ほど白先生から御指摘のいただいた件でちょっと一つ。 私の方で答弁のちょっとはっきりとお答えしてなかった点がありまして、それは、三千キロメートル級のミサイルの迎撃の能力について、我々、言葉足らずの点がありまして、これ当然できると、対応できると思うというふうにお答えをしてしまったんですが、そうではなくて、我々とすれば、我々の領空、領域内に飛んできたものは撃ち落とせますけれども、こちらを三千キロメートル級でオーバーしていくやつは千キロメートルしか我々は対応できないということをはっきりと申し上げなかったので、その点がちょっと言葉足らずだったので、その点だけ付け加えさせていただきます。申し訳ございません。 それで、今の武
今般、日米防衛相会談におきまして、ゲーツ米国防長官からは、米国としては北朝鮮の核保有国として受け入れることはできず、拡大抑止、二国あるいは三国の協力を強化したいと考えている旨の発言がございました。 この拡大抑止とは、御指摘のとおり、ミサイル攻撃など我が国への様々な攻撃形態での武力攻撃を防止するために提供されるものであります。二〇〇七年の五月に２プラス２の会合の共同発表においても、米国は、あらゆる種類の米国の軍事力が拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認するとされております。 そしてまた、日本の防衛に対する米国のコミットメントについては、北朝鮮の核実験実施発表後、日米首脳会談の際に
先ほども局長の方から話をさせましたが、我が国の防衛に関しては、日米の役割については、日米防衛協力のための指針の中で、自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用も含めて、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施するとしております。このような役割分担の中で、我が国の基本方針に合致したものであるというふうに考えております。 防衛省としては、指針における日米の役割分担を前提として、米側と、自衛隊と米軍の役割、任務、能力などを含めて、各種の案件について様々なレベルで緊密な協議を実施しておるところでございます。 いずれにいたしましても、我々とすれば、この議論とい
この件に関しましては、先生方が精力的にいろいろな意見を交換されているのは存じ上げておりますけれども、政府の立場からすれば、総理大臣が五月二十七日の参議院の本会議でも答弁されておりましたとおり、安保理で協議中ということでありますので、これは明快に予断を持ってお答えすることはできませんので差し控えますが、しかしながら、総理大臣の声明が五月二十五日に同じく出ておりまして、同盟国である米国を始めとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保を引き続き万全を期することが重要であるというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、先生方の議論というものをまた見守りながら、また我々とすればいろいろな形で対応していくことになろ
基本的に、先生、前の委員会でもお話をしましたけれども、殺傷する可能性が高いと言えば、この可能性の話をしていけばそれはそういうふうになるかもしれませんが、我々はその事前に行動の規範を決めておりますので、そういった意味では、その前に阻止をする、そしてまたその行動をするといったいろんな形の、警告射撃等も含めて、我々は手段を持っているわけでありますので、そうならないようにするのが我々の務めでもありますし、逆に言えば、いかに有効的に我々が警備をしている船を安全な場所に移し、そしてまたこれを警護しつつ移動していくかということを念頭にしているわけでありますので、その意味では、追い払い等のこともあるわけでありますので。 可能性を言ったら、先生、
今先生が、我々はそういったことに対して、そういった通報があって行った、そこで見たというのは、今の海上警備行動ではそこまでしかできません。今度法案ができて、それが行った場合にどうするのかということは、果たしてその距離がどのくらいのことにあるのか、警告射撃をして入らない、その時間稼いでいる間に我々の船がそこへ行って、間に入って割り込んでやるような形もあるかもしれません。 だから、その辺のところは、先生、仮定の論理をされても、我々としてなかなか難しい。ただ、想定はしつつ、いかに対処するかというのを今後考えていくということでありますので、これから新法を通していただいた後にどうするかということも併せて考えていきたいと思います。
それは先生、そもそも、我々は要するに日本の商船とか船舶を守るために行っているわけでありますからして、テロリストかどうかということを今先生盛んにおっしゃっておりますが、我々の船団を、船を守るために行っているわけですから、あらゆる手段、一番有効な手段をもってこれを守るというのは当たり前の話でありますから、そもそも武器の使用とかそういうことよりも、まずそれをいかに安全に航行させるかということが我々の任務でありますから、テロリストであろうと何であろうと、我々の任務というのはこの船団を守れということで命令を出しているわけでありますから、そこのところは明快だと私は思いますけれども。
それは先生、政策判断というのがあるわけでありますので、今回の場合には、我々は警察権を使って我々の、日本の船の生命や財産を守るために我々は出して、それは守らなくていいということにはならないわけじゃないですか。 それは先生、共産党としてもそうだとは思うんですが、日本の船を安全に、日本の国民の主権を守るために、我々、警察権をもってこの財産の部分を、大変重要なものを運んでいるわけですから、それを守るということに対して政策判断をもって、我々とすれば警察権というものをもって、かなりの縛りを掛けて今回も警備活動、警護活動をやっているわけですから、まさにこれは分かりやすい説明なのではないかなと思いますが。
先生御指摘のとおり、我々、当然平和を望むのは当たり前のお話でございますし、今外務大臣からお話があったとおりだと思います。そして、平和外交というのは、これは絶対やらなければいけないことであります。 しかし、我々の所管は、この国の独立、そしてこの国民の財産、これを守るというのがこれはもう我々の使命でございますので、いざというときのために我々もしっかりと対応していくための努力をしてまいりたいと思います。
すばらしい平和外交が、これを成就することを心からお祈りをするわけでありますが、一言だけ。 海上自衛隊、今一生懸命になって日本の船舶を守っているわけでございます。それを海賊呼ばわりされるのは極めて心外でございまして、その意味では、国民の代表として我々は海自の皆さん方に行っていただいていると私は思っておりますので、その点におきましては、先生の言われることは大変よく分かりますが、しかしながら、我々の船を守りに行っておるわけでありますので、もしも海賊が来なければ我々は行かなくて済むわけでございますので、今現状として、海賊が起きてしまっているこの現状のために我々海上自衛隊を派遣しているわけでありますので、それは、向こうの方からすれば海賊か
いや、先生もいつも我々の言葉を大きな心でとらえていただくともっと分かっていただけるものと思いますので、それはお互いさまでございますので、できるだけそういうお言葉をお互い使わないようにしたいと思いますので、海賊という言葉だけはちょっと、言われるのは大変私としては心外であるということだけは申し上げておきます。
今先生の御質問の中にありました、まずその数と場所についてどの程度というお話でございました。 先生から御説明がありましたように、北朝鮮は我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があるノドンの配備を進めておりますし、その射程は約千三百キロに達すると見られておりますし、また、テポドン１、テポドン２に加えて、北朝鮮は新たに我が国を射程に収める可能性のある中距離弾道ミサイルの開発を行っていると見られるというのは我々も承知しておるところでございます。 北朝鮮の弾道ミサイル発射基地の数、場所について、これ網羅的に断定的にお答えするのは大変難しいというふうに思っております。その上で、例示的に申し上げれば、テポドン１及びテポドン２の、又は派生型は
我々は、逆に言えば、御議論いただいて法律ができて、それに沿って我々活動するわけでありますので、その点につきましては確かにいろんな御意見があるかもしれません。ただ、スタート、結果的に我々の、国民の生命、財産を守るということがこれはもう当然の話でありますし、それを我々とすれば大義として出ているわけで、その結果、そこまで読み込むというか、シーレーン防衛という、今回の場合は全く、海洋法条約から引いてきた海賊という部分に焦点を当てて考えておるわけでありますので、そういう意味では、結果的に国益に資するということは、特に国民の生命、財産ということを我々とすればやっているわけで、結果的にそれにつながるだけのことであって、我々とすればそこは極めて分か
我々とすれば、そこに日本の国の船籍をいろんな形で侵してくるという海賊がおるという中で、万全を期してこの警護をしなければならないという任務となれば、当然のごとくあらゆる可能性を追求するのはこれは当然なことでもございますし、今回基地をというお話がございましたけれども、クウェートにも基地をつくってそこに出したことも航空自衛隊もございますし、そういった意味では、我々はあくまでも我が国の警護、そしてまた、かの地においても我々の活動の内容についても相手国に対してしっかりと説明をしながらその基地を借りておるわけでございますので。 そういった意味合いにおいては、今先生が御指摘のように無駄な経費を掛けて自衛隊を出しているというようなお話をされまし
済みません、空港はジブチにございまして、そういう意味ではソマリアにあるわけではございませんで、我々とすればそこのお話をしているのであって、そういった意味で、先生おっしゃいますけれども、我々が、海の上の行動というのは普通の陸上での行動とは違いますので、そういった意味では、船が大きく迂回する際にもできるだけ遠くの方がいいというのは、これは当然の話でありますし、我々がこれでできるだけ、先生がおっしゃるように、海上自衛隊員の御心配もされていただいているわけでありますから、当然そうなれば我々とすれば過剰であるということはあり得なくて、もしも可能性が薄くなるものであるならばそれを追求するのが我々の当然の責務でありますし、海上自衛隊員のことを思え
我々とすれば、今先生から御指摘の点というのは、その時間的な部分が掛かり過ぎるんではないかという御指摘なのかもしれませんが、ただ、これは常に我々も今出ている艦艇ともいろいろな形で連絡を取り合って事あるごとにチェックをしているわけでありますので、そこのところのその長さというのがどのくらいなのかと言われますと、私の方は、また運用局長の方からお答えさせますけれども、これで、法律で書かれているということはそれをやれということでありますので、その努力をしていくということになろうかと思います。
私とすれば、今御答弁したことでありますので、事前にさせていただくことになろうかと思います。
自衛隊による海賊対処としては、海上自衛隊の護衛艦によって民間船舶の護衛等を実施することによって海賊行為を抑止し、また、その海賊を退散させることが基本であるというふうに考えております。 民間船舶に著しく接近する等の海賊行為を確認した場合について申し上げれば、海賊への呼びかけ等を行うほか、必要に応じて、海賊対処法案第八条第二項において準用する警察官職務執行法第七条の規定によって、警告射撃を実施することによって海賊行為を制止する。また、海賊がこのような制止に従わないでなお海賊行為を継続をしようとしている場合において、他に手段がないときには、海賊対処法案第八条第二項において準用する同法案第六条の規定によって、停船射撃を実施することによっ
