先生のおっしゃる、我々の武器の強さというか、それと、要するに船の構造にしても、当然我々とすれば、いざというときの態勢の準備というか対応からいってそうなっておるわけでありまして、先生が御懸念の、そういったことになった場合に、もしもぶつかって粉々になってなくなってしまった、そしてまた、それに対して海賊が逆恨みをしてもっと我々の方に向かってくるんじゃないかという今御質問だったと思います。 今、副大臣が申し上げましたように、我々とすると、できるだけそういうことのないように、逆に言うと、追い払いながら、そして我々が牽制している間に早く船舶を行かせてというような、まずそこの任務が一番先になりますので、よほどのそういった追われ方をしない限りと
今回のＰ３Ｃの派遣については、ソマリア沖のアデン湾における海賊行為から我が国関係船舶を保護するための、海賊の動向について警戒監視、情報収集を行う目的で検討しておるわけでありますけれども、このＰ３Ｃが収集した海賊の動向に関する情報について、海賊対処のための活動を行う他国艦艇にその情報等を提供することはあり得ます。 御質問に言う、海賊に対する武力攻撃の意味するところはちょっと我々もよくわからないのですが、しかし、国連海洋法条約の第百一条に規定されているとおり、そもそも海賊行為とは、私有の船舶等の乗組員等が私的目的のために行う不法な暴力行為、抑留または略奪行為等でありますので、これらの行為の抑止、取り締まりのための一般的な情報交換の一
要するに、海賊の動向等をしっかりと見きわめるというか、いろいろなものを事前に情報収集していけるという能力としては、Ｐ３Ｃの能力というのは非常に高いということもございますし、船の場合はどうしても遠いところがなかなか見づらいというのもございますので、上空からの確認というのは大変有用であって、その情報というのはどこの国も大変欲しがっている情報だというふうに感じておるところでございます。
そもそも、先生、どのような情報がほかの情報なのかということがちょっとよくわからぬのですが、基本的に、我々とすれば、海上にどういった不審な船舶があるかどうかというのを見定めるということもあろうかと思います。 他の情報というのはどういう情報があるのか、よくわかりませんが、今、運用企画局長からお話がありましたように、我々の航行する船舶の、その地域の情報収集というのがメーンになるわけでありますので、そういった意味においては、他の情報がどの情報か、ちょっとお答えがなかなか難しくて、よくわからなくて申しわけないんですが、我々とすれば、その任務に特化してやっていくということだと思っております。 〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席
今、先生が、アメリカにと特定しておっしゃられましたけれども、我々とすれば、今回の情報というものに関しましては、他国の艦船、アメリカに限らず、そういった情報というものを流していくことになろうかと思っているところでございます。
先生の我がＰ３Ｃに対しての評価の高さはありがたいなと思うのでありますが、しかし、情報の振り分けというのは、どれがどの情報でというのはなかなかわからぬわけですから。 わかりませんけれども、しかしながら、我々の活動はあくまでも我々の、要するに、守っている船の周りの海賊船に対してのやはり情報収集を行うということになっているわけですから、もっと申し上げれば、先生がおっしゃったように、アメリカ軍はアメリカ軍のＰ３Ｃをお持ちになっているわけですから、そういった意味においては、我々がそこまで出張っていってそんな仕事をするということは我々としては全く想定をしておりませんので、情報が一緒だからということで御指摘をされても、なかなかそこは、我々とす
済みません、先生、それは、我々とすれば純粋に今回海警行動で、我々は船舶協会等々の意向に沿って海上警備行動をやるわけでありまして、それを特化することで、要するに、しっかりやるためにもＰ３Ｃを出しているわけでありますので、アメリカがどのように考えようと、今こういう報道があるけれどもと言われても、我々の頭は今それしか考えておりませんので、そこまではお答えできないということでございます。
当然、先生、先ほどからお話ししておりますように、米軍は米軍の考え方でやっているわけでありますので、そういった意味においては、我々の能力に頼らなくても、彼らは彼らなりにやるということだと思います。
平成十九年度における防衛省の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 歳入予算額は五百三十二億五千五百万円余でありまして、これを収納済み歳入額六百六十八億七千六百万円余に比較しますと、百三十六億二千百万円余の増加となっております。 次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は四兆八千十三億六百万円余でありまして、これに予算補正追加額四百三十億五千八百万円余、移しかえを受けた額千九百十九億千三百万円余、前年度からの繰越額千百四十六億五千八百万円余、予備費を使用した額九十四億六千百万円余を加え、予算補正修正減少額三
平成十九年度決算報告に掲記されております事項について、防衛省が講じた措置を御説明申し上げます。 不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、まことに遺憾であり、会計法令の遵守を図るなど再発防止に万全を期する所存であります。 次に、指摘を受けました事項のうち、廃電池の管理につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、速やかに所要の処置を講ずる所存であります。 その他の指摘事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。 今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。 以上であります。
先生の今の御質問に対しましては、当然、我々とすると、これは人工衛星と言えることでもなく、人工衛星が軌道を周回しているとは認識していないということもありますし、また、先ほど松本官房副長官からお話がありましたように、発射行為というのは、これはもう国連の安保理決議に違反する弾道ミサイル計画に関連する活動であるということを御説明せざるを得ないわけであります。 こうした考え方で、我々とすれば、ミサイル発射と呼称することというのは、今先生御指摘のように、国民の不安をあおるというふうにつながるとは私自身は考えておりませんけれども、しかしながら、防衛省としては、今般の事案について引き続き着実に分析を進めてまいる所存であります。
在日米軍再編に係る日米間の協議において、抑止力の維持には米空母及びその艦載機の長期にわたる前方展開能力の確保が不可欠であるとの共通の認識に達したところであります。 一方で、現在、空母艦載機部隊が所在している厚木飛行場は人口密集地域に所在をしておりまして、周辺の住民が長い間担ってきた騒音等の問題を早期に解決することは、日米同盟を安定的に維持していくためにも必要だと考えまして、そしてまた、岩国飛行場については、米海兵隊や海上自衛隊の航空部隊等が所在をして、我が国の安全確保のために極めて重要な役割をしているところであり、現在行われている滑走路移設事業終了後には、周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で安全な運航が可能となります。
先生が今御指摘になった、月刊現代にそういった記述があったことは承知をしておりますけれども、これは、言い出したという話が今先生からありましたけれども、我々とすれば、協議を続ける中で出てきたことというふうに考えておりますので、そこまで、自分で自慢話をしたことに、それが発端であるというふうにはなかなか思えないというか、協議を通じてやってきたことだというふうに思っておるところであります。
今回の移転というのは、米国が新たな安全保障環境に最も適切に対処できるように、軍事技術の進歩を背景に、より機動性の高い態勢を実現すべく、世界規模での軍事態勢の見直しを行っているところであって、空母艦載機の厚木から岩国への移駐を含む在日米軍再編は、米国のかかる取り組みの一環であると同時に、我が国にとって抑止力を維持しつつ地元負担を軽減するものであり、日米両国がこうした取り決めを着実に実施することに、日米安全保障体制というのが一層確固たるものと考えておるところであって、この意義の重さというのはそこにあろうかと思っておるところであります。
そのとおりですとはお答えができなくて、我々とすれば、逆に言えば、意義というふうにお話をされましたので……（平岡分科員「軍事戦略上」と呼ぶ）軍事戦略上というか、それを全部の再編によって動かしていくということ自体が、アメリカの軍事戦略上のいろいろな、中心部隊となる陸軍の司令部だとかそういうものを座間に持っていくとか、そういった形の中で全体が動いてきていると思っておりますので、そういう意味では、一義的にその部分だけで戦略上の意義がないというふうには言えないと思っております。
基本的に、岩国だけではなくて、今回の再編というのは、全体として在日米軍の態勢の強化というものを図ろうとしているところでありますので、そういう意味では、要するに岩国だけの部分でそれを評価するということはなかなかできないので、今先生のおっしゃったように、では岩国の軍事戦略上の意味がどこにあるのかというと、我々とすると、全体でそれを見ていただかなければならないというふうにお答えするしかないと思います。
私が就任以来、このところ、かなりいろいろなことが起きまして、国会等がずっと続いておるわけでございまして、時間的な余裕がなくて、いまだに沖縄そしてまた岩国も訪問することができておりません。知事、市長さんたちがおいでになったときにはお話を伺っておりますが、実際にその場に行って自分の目で見たということはございません。
四月七日に、愛宕山を守る会等から私あてに、愛宕山の米軍住宅それから米軍施設を建設しないでほしいとの請願署名の提出があったことを私は報告を受けているところでございます。 そして、では、これから岩国へ行くあれがあるのかということであれば、私とすれば、それを追求していきたいというふうには思っておるところであります。
岩国飛行場の滑走路移設事業につきましては、岩国市、山口県等の御要望を受け、滑走路を東側へ約千メートル移設する事業を推進しているところであります。 他方、また、この愛宕山地域の開発事業につきましては、山口県東部地域の人口定住化と岩国市域の活性化を図るために、山口県住宅供給公社が事業主体となり進めておられたところであります。地価の下落や住宅需要の低迷等によって事業を中止したと承知しているところでございます。 愛宕山の用地につきましては、平成十九年一月、山口県から同用地の取得と米軍家族住宅の整備について意向確認があり、同十一月以降、山口県や岩国市から国による買い取り要請が累次なされておりますけれども、防衛省としては、その取り扱いに
二月二十日、岩国市議会議員の方から愛宕山用地の買い取りについて要請がございました。その際、愛宕山用地の買い取りについては、現在検討を進めており、岩国市や山口県の意向も踏まえつつ、相互によく相談して対応してまいりたい旨を北村副大臣から回答したところであります。
