浜田靖一

この愛宕山の用地買い取りにつきましては、山口県岩国市から国による買い取り要請がなされておるところでありますが、現在、防衛省としては、この取り扱いについて検討を進めているところであります。

御指摘の文書については、現時点において岩国市として開示していないことから、防衛省としては、その内容について承知をしておりません。 　愛宕山の用地については、平成十九年一月から、山口県から同用地の取得と米軍の家族住宅の整備についての意向確認があって、防衛省としては、家族住宅用地として取得が可能であれば有力な候補の一つであると回答したところであります。 　また、先ほど答弁がありましたように、同年十一月以降、山口県や岩国市から、愛宕山用地の平地の四分の三に相当する部分について国による買い取り要請が累次なされているところでございますけれども、防衛省としては、その取り扱いについて引き続き検討しているところであります。 　他方、岩国飛行場

先ほど来先生にお答えをしているとおりでございまして、我々とすれば、この用地の買い取りについては、当然、これは引き続きいろいろなことを考えつつ検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

先生、それは、特定していないというのと、現時点というあれがありますけれども、我々とすれば、現時点で幾つかの候補地を選定しているわけじゃないということでありますので、先生のおっしゃるように、現時点というところに余り力点を置かないでいただいて、我々とすると、まだ確実に選定をしているわけではないということを御理解いただければと思います。

ございませんので、それはそういったことで御理解いただければと思います。

この米軍の再編については、先ほど来申し上げていますように、在日米軍の抑止力を維持しつつ、関係地方公共団体、住民の皆様の負担軽減を図るためのよい機会であって、ぜひとも実現しなければならないと考えております。 　当然、今先生から御指摘のあったように、ＦＣＬＰ施設の選定についても、関係公共団体に対して適時適切に説明して、理解を得るように努力をしてまいりますし、先生の今御指摘のような、一方的な押しつけなどということのないように努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。

御指摘の久間大臣の答弁につきましては、国民の皆様に対し説明責任を果たすとの観点から、グアム移転事業に関して米側との合意に至った内容について明らかにしていくことが重要であるとの趣旨のものと考えております。 　一方、グアム移転事業に係る経費については、これまで国会で累次御説明しているとおり、日米両政府間で協議を行って、日本政府としかるべく精査を行った上で、各年度ごとに最も効率的な形で予算を計上することとしております。 　したがって、防衛省としては、具体的な事業及びその所要経費については各年度ごとに米側と合意をし決まっていくこととなると考えておりますので、今後とも国会などの場を通じてしかるべく御説明をしてまいりたいと考えているところで

家族住宅事業につきましては、その具体的な事業の在り方等について現時点で結論が出ておるわけではございません。引き続き日米間で協議を行っているところであります。したがって、御指摘の家賃収入や償還計画については、現時点で確たることを申し上げられないことについて御理解をいただきたくお願いいたします。 　いずれにせよ、家族住宅事業については、今後米国が支払う住宅手当により、家賃収入によって日本の分担に係る出融資等が償還されるよう、日米間で協議をしてしかるべく精査してまいりたいと考えております。

いえ、我々とすれば計画がないのではなくて、それも含めて今後、家賃収入等についても、償還計画についても今の時点で確たるものが言えないわけでありますので、そういったことも含めて協議をしていきたいというふうに思っているところであります。

当然、基本的にこの内容につきましては、今先生御指摘のように、我々とすればおおよその数字は出しておりますけれども、現時点でまだそういった確たるものを決めていないということでございます。

当然これ、先生の御指摘のように一般企業ではないかもしれませんが、我々とすれば、沖縄の移転等を含め、負担軽減も含め、我々がやろうとする中で、お互い国と国との中でその取決めをして上限を決めて、その中でやっていくという話でございます。 　我々とすれば、今先生の御指摘のあったこの空白の部分は一体どうしていくのかというお話がありましたが、先ほどから申し上げておるように、我々とすればしっかりとそこは協議しながら詰めていく、そしてまた数字に関しても、毎年毎年そういった形で予算も含めてしっかりと提示をしながらやっていくということを担保しながらやっていくことが重要かと思っておりますので、確かに一般的な企業に対する融資とは違うかもしれませんけれども、

御指摘の海砂等の埋立土砂につきましては、土砂等の供給業者より購入することとしておるということから、当省としては環境影響評価の対象としていないものであります。 　なお、一般論で申し上げれば、土砂等の供給業者が行う採取等にかかわる環境への影響については、当該業者が各種関連法令に基づき必要に応じ適切に措置すべきものと認識しております。 　当省としては、埋立土砂の購入に当たっては、供給元における土砂の採取が各種法令に適合していること、また環境への影響に配慮されていることなどを確認するなど、埋立土砂の調達により環境への著しい影響がないよう適切に実施してまいりたいというふうに考えているところであります。

水産関係、私もずっとやらしていただいていて、海の今の現状というのは大変資源的にも厳しいというのを承知しておりますし、また先生のおっしゃる砂の問題等々、今後どうするのかという議論もしてまいりましたし、いそ焼けというのは、これはもう本当にそういう意味ではその地域においてはまさに死活問題ということもよく認識しておりますので、当然環境アセスよりも何よりも、この今回の埋立ての土砂ということになりますと、これはまた担当が違ってくるわけでございまして、そういった意味からすると、このアセスかけるべきかかけないかというよりも、もう既にそういった現象が出ているわけでありますから、当然、今後これが果たして許可になるかどうかも含めて我々としては見ていかにゃ

我々とすれば、今回のこの返還とそしてまた八千人の移動ということに関しましては、これは当然ロードマップにおいて、グアムへの海兵隊の移転が続いて、沖縄に残る施設・区域が統合されて相当規模の土地が返還が可能とされております。 　沖縄の負担軽減を図るため、嘉手納飛行場以南の土地の返還は、実現は極めて重要だと考えておるところでございますし、これらの土地に自衛隊の部隊を配置することは現時点では全く考えておりません。

ございません。

本年三月十八日に就役した護衛艦「ひゅうが」には、探知した目標等の情報を米海軍と共有するためのデータリンクシステム等が据え付けられております。米海軍との相互運用性の基盤は確保されているというふうに考えているところであります。 　「ひゅうが」は、今後、就役訓練等によって順を追って練度を確実に向上させていくことになりますけれども、日米共同訓練等を通じて米海軍艦艇との相互運用性の向上も図っていきたいというふうに考えているところであります。

米国は、太平洋における兵力構成を強化するために、米海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それら能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配を実施しているところであります。これによって、個別の事態の性質や場所に応じ、より適切かつ柔軟な対応が可能となって、総体としての米軍再編を勘案した際、全体としてのアジア太平洋地域における米軍の抑止力の強化になると考えております。 　在沖海兵隊のグアム移転は沖縄の負担軽減という側面が強い一方で、沖縄には一定の初動対処能力を有する海兵隊が維持されることや、航空輸送や海上輸送の能力向上等が見込まれることなどの要素が考慮されておりまして、基本的には海兵隊が果たしている抑止力は維持されるものと考えているところ

まず、日米協議の状況、選定までの見通しなどについて御答弁申し上げたいと思います。 　恒常的な空母艦載機着陸訓練施設については、平成十八年五月のロードマップにあるとおり、二〇〇九年の七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とすることとされております。これを受けて、現在、米軍の運用上の所要などについて日米間の様々なレベルで協議を行っているところであります。 　これまでＦＣＬＰ施設の候補地にかかわる報道がなされたことは承知しておりますけれども、恒常的なＦＣＬＰ施設については、米軍の運用上の所要と騒音等の環境に及ぼす影響等を考慮しつつ作業を進めているところでありまして、現時点でその候補地を選定しているわけではございません。

在沖米海兵隊のグアム移転に係る真水事業につきましては、我が国の事業者を含むすべての事業者が平等で差別されることなく取り扱われることとなっており、このことは協定の第五条に明記をされておるわけであります。民活事業については、その事業主体の選定のための具体的な手続等につき現在も日米間で協議を行っているところであります。 　かかる事業者選定については、事業の効率的かつ効果的な実施のために競争的な手続によって事業主体が選定されることが重要と考えております。その上で申し上げれば、可能な限り多くの日本企業が本事業に係る競争へより円滑な形で参画することが望ましいとの観点から、防衛省としては、日米協議や情報提供を通じて日本企業の参加を促すことができ

我々としましては、我が国が二十八億ドルを上限に真水による負担行為を行うこととしておりますけれども、政府としては国民の皆様の御理解を得るべく、我が国の真水による負担額について各年度ごとに精査の上、最も効率的な形で所要額を計上し、国会の審議を賜りたいと考えておるところでございます。 　この考えに立って、政府としては平成二十一年度予算に計上された真水経費については、米側の提示した経費見積りを基に日米間でより効率的なものとすべく協議を行い、我が国として精査することにより、例えばグアム島などでの過去の米軍建設事業におけるより安価な実績単価を使用するなどの工夫によって効率化を図ることができたと考えております。 　なお、協定においては、我が国