我々、我が国の自らの防衛力を整備しつつ、そしてまた日米安全保障体制の下で軍事的なプレゼンスを確保しつつ、その抑止力をもって我が国の安全を確保すると、防衛政策の大きな柱としております。したがって、在日米軍による抑止力は我が国防衛上の重要なものと考えております。 一方、在日米軍再編を含め世界的規模の米軍の軍事体制の見直しは、近年、安全保障環境に適切に対応するために進められているものであるというふうに考えているところであります。 在日米軍の再編においては、在沖米海兵隊のグアム移転や厚木から岩国への空母艦載機の移駐など、地元負担の軽減のための措置が多く盛り込まれておりますが、沖縄には海兵隊の実動部隊が引き続き駐留し、空母艦載機の岩国
はい、読みました。
いろいろな御意見があってしかるべきだと思いますし、その中で、この委員会、議会において、その中で新しい考え等々いろんなことが出てきて、その中でやっぱり総意が決まってくるというふうに思っております。 そういう意味においては、逆に言えば、我々、政党のお考えというものに対してコメントする立場にはございませんけれども、しかし我々とすれば、これが我々の考え方であるということをお示しをしたところでございますので、それに対して、またこの国会という場で大きな議論をされることというのは極めて重要なことだと思っておりますので、今後、そういった意味においては、我々の意見も御理解をいただいた上、通していただければ一番いいわけでありますが、しかし、足らざる
基本的に、今、浜田議員のおっしゃったとおりでありまして、この真水事業につきましては、二十八億ドルを上限として各年度において具体的な事業の内容及びその所要経費について日米両国間で協議を行い、日本側としてしかるべく精査した上で予算に計上していくこととしております。 また、家族住宅及びインフラにかかわる民活事業については、ロードマップで合意した二〇一四年の移転完了に向け、現在もその具体的な事業の在り方等について日米間において協議を行っているところであります。これらにかかわる出融資等の経費についても、各年度において予算に計上されることになります。 したがって、御指摘のとおり、真水事業及び民活事業にかかわる経費については、日本政府とし
在沖米海兵隊のグアム移転にかかわる事業経費につきましては、平成二十一年度予算の御審議において様々な議論がなされました。その中で、議論の一部を御紹介すれば次のとおりでございます。 平成二十一年度予算に計上した基盤整備事業が海兵隊ではなく米海空軍の施設を対象にしているのではないかとの御指摘があり、この基盤整備事業にはあくまで海兵隊の移転に伴う所要の増大に対応するものであるなどの内容を御説明いたしております。 日本の財政負担の理由や財政法上の根拠についての御指摘があり、グアム移転事業の必要性や、財政法上、海外の外国政府施設の整備について日本の財政負担を禁止する明文の規定はないことなどを御説明いたしております。 三つ目に、在沖米
根拠につきましては、先生のおっしゃるとおりだというふうに思っておるところでございますが、今先生から御指摘のありました対処、特に気遣いという点については、やはりこの新法に基づいて考え、対処できればというふうに思っておるところであります。 それは、今回の対象については、日本関係の船舶のみならず、我が国と関係のない外国船舶についても海賊行為からの防護が可能となりますし、また、海賊船による民間船舶への接近を阻止するための武器使用権限が付与されることになりますから、自衛隊がより適切かつ効果的に海賊対処を行うことが可能になるというふうに考えておりますし、自衛隊による海賊対処については、新法を整備した上で対応するのが基本であるというふうに私ど
先生御指摘の旧帝国海軍の駆逐艦「雷」の艦長の工藤海軍中佐は、昭和十七年の三月に、南方での海戦中に撃沈された英国海軍艦船の乗員の四百名余りを救助し、またこれを厚遇したというふうに承知しております。 日英外交百五十周年だった昨年十二月に、海軍中佐工藤俊作顕彰会によって顕彰の式典が開催され、防衛省としても、日英の友好関係等の観点から講演を行うなどの必要な協力を実施してきたところであります。 先生の御指摘のように、私も、こういったことというのは、やはりシーマンシップというその精神をしっかりと残すためにも、広報というのはしっかりしていくべきだというふうに思っております。
先生御存じのとおり、海上自衛隊は約五十隻の護衛艦を保有しておりまして、この海賊対処では二隻を派遣しておるところでございます。 我々とすれば、周辺のあらゆる情勢も考えながらそれに対応してやってきているつもりでございますので、今回の海賊対処のための派遣によって我が国の防衛の任務に支障が生じることはないというふうに思っているところであります。
そのとおりでございまして、我々とすれば、判断をして、指示を出したということでございます。
先生の御指摘のように、そういう意味では、基本的に今の海上警備行動の中で限られたものをというのがあるわけですから、それを出る、そこの判断のところで、大変、艦長等指揮官が悩むところがあろうかと思います。 ですから、今回の法案によって、新法によって足していただければ、要するに、艦長自身、指揮官が迷うことのない部分が出てまいりますので、そういった意味においては、今回の新法ができるとかなりの部分がカバーできるというふうに私自身は思っておりますので、先生が御指摘のように、この法案を早く通していただければ、より一層やりやすくなるということだと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、これは我々は行政警察権でありますので、司法警察権を持っておりませんので、逮捕権がございませんから、先生のおっしゃるとおりであります。
ソマリア・アデン湾における日米関係船舶の護衛を効果的に実施するためには、先生御指摘のように、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することが重要であることから、現地調査やジブチ政府等の関係機関と調整を行うなど、必要な準備を実施してきたところでございます。 具体的な活動内容につきましては検討中でありますけれども、できる限り早期に派遣できるように所要の準備を進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
四月四日及び十一日に護衛艦が実施した対応につきましては、海上警備行動の保護対象に該当しない船舶から、小型船舶が接近している旨の通報を受信したため、人道上の観点から、サーチライトの照射、指向性大音響発生装置による呼びかけ、状況把握のための艦載ヘリの飛行といった強制力の行使を伴わない行為として行ったものであり、海上警備行動の脱法行為、なし崩し的な拡大解釈といった御指摘は当たらないというふうに我々は考えておりまして、問題がないというふうに思っているところであります。
それは、いわゆる警告射撃等、いろいろな形のそういった警護任務にかかわること、そしてまた、今回の場合においては、そういった呼びかけがあったときに、我々として最低限できることをやったというふうに思っておりますので、先生のおっしゃるような強制力というか、呼びかけと、ヘリを飛ばしてそれを見ただけでございますので、その時点でとまったということでありますので、そういった意味では、本来我々の与えられている任務の範囲内でやったというふうに申し上げているところでございます。
基本的に、海賊の問題が起きてきて、それに対して、我々とすれば、一義的というか応急措置として海警行動を出させていただきました。しかし、それは、法律として、やはり我々、警護任務等々を含めて、極めて限定的な中で、この海賊に自衛隊を出すということも含めて、かなりの抑えをしながらこの法案をつくってきているところでございます。そういった意味では、海賊の定義等も含めて、海賊対処に対する法案をつくる必要があるということの中で、今回の法律を提出したわけでありますので、我々の、防衛省・自衛隊の一般法をつくるためにこの法律をつくったわけではございませんので、そういったところも勘案しながら、国際的な協力も含めて、やれる態勢をつくったということだというふうに
いや、これは、当然、一般法とかそういったたぐいのものではなく、我々とすれば、海賊に対処する法律案というふうに考えているところであります。
先生、先ほどから、法律の関係で、要するに地理的要件その他いろいろなことが書いていないというふうにおっしゃっておりますけれども、しかし、対処要領をこれから策定して、法律ができたら対処要領をつくってその中で対応していくことになっていくわけでありますので、その点は御心配は必要ないのかなというふうに私は思っているところであります。
いわゆる凶器準備航行については、本法案の第二条第七号において、同条第一号から第四号に規定された船舶強取、運航支配等の海賊行為を行う目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為であり、海賊行為の一類型と定義をされております。 凶器準備航行に該当するか否かについては、船舶に積載された凶器の状況、船舶の外観、航行の態様、乗組員の挙動その他の周囲の事情等を勘案した上で判断することになろうと思います。
我が国の関係船舶の護衛を効果的に実施するためには、今先生御指摘のように、関係国、関係機関との連携協力を行っていくことが重要であるというふうに考えております。新法のもとでの海賊対処活動においても、現地の海賊の状況、各国の活動状況等について情報交換する等、各種連携協力を行っていく考えでございます。 具体的には、連絡官等を通じまして関係国、関係機関との間で各国の活動状況について情報交換を行うほか、護衛艦等各国の艦艇との間でも現場海域における海賊の状況、各艦艇の活動状況等について通信による情報交換を行っていきたいというふうに思っておるところであります。
そのとおりであります。
