今先生の御指摘の点に関しましては、当然、数においての限界というのはあろうかと思います。 しかしながら、我々、前後においてこれはヘリコプターも使いながら警戒監視を行い、そしてまた、その際には、当然、スピード調整等々いろいろな方法をとりながらやっていくことになっておるわけでございますので、その時期によって、今の経済、景気の状況等も含めて、またその船の隻数も変わってくるかもしれませんので、その対応については、今後いろいろなケースに従って対応していきたいというふうに思っておるところであります。
それは、逆に言えば、海賊の方も生活がかかっておるわけでありますので、そういう意味では、彼らなりにいろいろなことをお考えになっていることとは思いますが、我々とすれば、今回の海上警備行動においてはアデン湾を中心にということでございますので、今のところ、そちらに対処するだけの考えというのはないわけでありますし、また、護衛艦も二隻というところでございますので、そういった意味では、あと何ができるかというのは、これは今の時点では、前から申し上げているように、我々の哨戒活動ができる飛行機ということを考えているわけでありますけれども、しかし、それがどのぐらい役に立つかわかりませんので、今我々、アデン湾の中で精いっぱいなのかなというふうに今のところは
今先生の御指摘の点に関しては、つい最近活動を始めたばかりでございまして、ではいつと言われても、これはなかなか難しいところであります。 我々とすれば、今回の法律がもしも通していただけるものであれば、当然そこで切りかえということにもなろうかと思いますが、ただ、今回の海上警備行動を発令して、一般的に、部隊の方のサイクルからいけば、ある程度の日数、そしてまた、我々とすれば、安全保障会議において六カ月後にはまたこれを議論するということにもなっているわけでありまして、その幅、それからまた、自衛隊の活動する期間の限界というのは、大体三カ月か四カ月というのが一つの目安にもなっているところもありますので、そういったこともあわせて、我々、今後勘案し
この法案に関しましては、海賊に特化してということもございましたし、先生のおっしゃるような法律の考え方というのも、これは確かにわかりやすかったかもしれませんが、我々の選択としては、今回は海賊に特化してこの法案をつくったということだと思っておりまして、あえて特措法を考えなかったということに関しては、私とすれば大変答えづらいところもございますので、逆に言えば先生のおっしゃるようなところもありますので、しかしながら、我々は今回の法案の形を選択したということでございます。
今回のいわゆるアデン湾の海賊の問題に対処するすべがそこにないということもございますし、応急措置的な形としての海上警備行動を選択せざるを得なかった。ですから、我々としては一貫して、やはり新法をつくってこれに対処してもらいたいということを申し上げてきたところでありますので、そういう意味では、今回の海上警備行動に関しては、つなぎということを前から申し上げているとおりでございます。 しかしながら、今回の対処の方法とすれば、指揮官が本当に頭を絞って、最低限、そして最高がこれ以上でもこれ以下でもないものをやってくれたというふうに思っておりますので、そういう意味では、先生のおっしゃるように、現場の自衛官が大変苦労しているというのは、これは私ど
谷岡議員にお答えいたします。 四月四日の誤報についてお尋ねがございました。 四月四日の防衛省からの誤報及び同日の秋田県での誤報については、いずれの事案についても守るべき情報伝達の手順を怠ったものによるものでございまして、ヒューマンエラーであると認識をしているところでございます。 次に、四月四日の誤報に係る私の責任についてお尋ねがありました。 四月四日の誤報については、ヒューマンエラーであると一貫して申し上げており、機械やシステムの問題にすり替えているとの御指摘は当たらないものと考えております。 四月四日の誤報については大変申し訳なく思っているところでありますが、翌五日の発射当日の対応については、限られた時間の中で
島尻議員にお答えいたします。 沖縄を始めとする我が国南西地域での領土防衛のための防衛努力についてお尋ねがありました。 現在、沖縄については、その重要性にかんがみ、陸海空各自衛隊の部隊を配備しております。また、本年度末には沖縄に所在する陸上自衛隊第一混成団の旅団化改編を実施し、新たな脅威や多様な事態に実効的に対処する能力を確保することとしております。 防衛省としては、現在、防衛力の在り方等について多様な観点から幅広い議論を鋭意積み重ねており、南西地域の防衛の在り方もその一環として引き続き検討してまいります。（拍手）
佐藤議員にお答えいたします。 まず、海賊対処に関する海上保安庁との連携協力についてお尋ねがありました。 海上警備行動によるソマリア沖・アデン湾への護衛艦派遣につきましては、海上保安官が護衛艦に同乗し、司法警察業務を行うこととしております。このため、海上自衛隊と海上保安庁との連携強化を図る観点から、派遣準備の一環として、共同訓練などを実施いたしました。 今回の海賊対処法案に基づき自衛隊が海賊へ対処する場合につきましても、このような海上自衛隊と海上保安庁との間での緊密な連携協力が重要であると考えておるところでございます。 次に、海賊対処法案の武器使用権限についてお尋ねがありました。 海賊対処法案においては、公海等にお
赤嶺議員にお答えいたします。 まず、海上自衛隊の補給支援活動について、米軍のソマリア空爆を支援しているのではないかとのお尋ねがありました。 我が国としては、補給支援特措法のもと、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する各国艦船に対し補給を行うこととしております。 その際、補給の都度行う確認作業を通じて、我が国が補給する燃料が補給支援特措法の趣旨に沿って適切に使用されることをあらかじめ確認した上で補給を行っており、御質問のように、ソマリアの空爆を行う米軍に支援する目的で補給支援活動を行ったことはございません。 次に、海賊対処法案における自衛隊による海賊対処についてお尋ねがございました。 総理がお答えしましたとおり、
北朝鮮による発射事案への対応について御報告申し上げます。 四月五日十一時三十分ごろ、北朝鮮から東の方向に一発発射され、十一時三十七分ごろには、東北地方から太平洋に通過したものと推定されました。自衛隊法八十二条の二第三項に基づく破壊措置は実施しておりません。 落下物につきましては、十一時三十七分ごろ、秋田県の西約二百八十キロメートルの日本海上に落下したものと推定されました。その他の情報については、十一時四十八分ごろ、日本の東二千百キロメートルの太平洋上で追尾を終了いたしました。 発射直後、防衛省におきましては、十一時三十四分ごろに、状況把握のための緊急幹部会議を開催し、その後、十三時十一分ごろに、本件に関する関係幹部会議を
我が国の弾道ミサイル防衛システムは、我が国全体を二、三隻で防衛し得るＳＭ３搭載イージス艦による上層防衛と、拠点防衛のためのペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から成る多層防衛の考え方を採用しているところでございます。 このような我が国のＢＭＤシステムについては、過去の発射試験の結果等にかんがみれば、我が国の領域に飛来する千キロメートル級の弾道ミサイルの対処についての技術的信頼性は高いというふうに考えているところであります。
その件に関しましては、官房長官からもきつく御指導をしたというふうには聞いておりますが、我々とすれば、逆に言えば、これは当てるために努力をしているわけでありますので、その可能性を否定されるようなことがあっては意味がないというふうに思っておりますので、そういう意味では、緊張感のない発言だというふうに思います。
私の方からは、この内容自体が、逆に言えばコメントするにも値しないほどの内容だったと私は思っておりますので、私自身があえて言うことではなくて、それを統括する官房長官からお話があったということでありましたので、余りに当たり前の注意だと思いますけれども、私からあえて言う気にはなれませんでした。
我が国のＢＭＤのシステムは、我が国の独自のレーダー網によって、飛来する弾道ミサイルの探知、追尾を行うことが可能でありますので、米国からの情報がなければ運用ができないわけではありません。 一方、日米の弾道ミサイル防衛は、センサー、ウエポン、指揮、通信システムなど、両国のアセットの調整を通じ、より効果的な弾道ミサイル防衛を可能なものにするべく緊密な協力を進めているところでもあるわけであります。
今先生の御指摘の点につきましては、有用であるけれども不可欠ではないということだと思います。 そしてまた、逆に言えば、我々、見ているだけではなくて、それを捕捉して追尾して撃つということになるわけでありますので、当然独自の能力で対応できなければ意味がないというふうに思います。そういった意味においては、先生の御指摘のように、すべてアメリカの情報だけでということではないと私は思っております。
先生、これは日本に飛んでくるものに対してのシステムだと私は思っておりますので、先生のおっしゃるように、全貌、要するに上がったところ、それから落ちたところというのは、我々としてはカバーするのはなかなか難しい。 だけれども、やはりイージス艦のレーダーを照射して、相手が出てくるところの最初の部分は見えませんが、上がってきたところを捕捉して追尾するシステムでありますので、そういう意味では、確かにアメリカの情報というのは有用ではあるけれども、では、なければうちのシステムが稼働しないのかというと、そうではない。全体的な、上がったところと落ちたところが見えなくても、我々のところに落ちてくるものを判断し、これを落とすということができれば、我々防
先生のおっしゃる早期警戒衛星というのは、これは当然我々も考えていかなければならないことだと思います。当然、大綱の修正とか次期防の中でその議論をしながら、今後検討していかなきゃいけない課題だというふうに思っております。 先生のおっしゃるように、我々自身のものを持つ必要性というのは、確かに、発射というのを確実に、上がってからの時間を考えれば、撃ったといってから対応する方が時間が少しでも稼げるわけでありますので、我々も判断材料にもなるわけでありますので、その重要性に関しては我々としても認識をしているところであります。
先生のおっしゃるとおり、我々とすれば、日米関係は大変重要ですし、そういった意味では、先生の御指摘の点も多々あろうかと思いますので、今回の件に関してはしっかりと検証しながら、さらにそういった先生の御懸念のないように、今後しっかりと体制等を整えてやっていきたいというふうに思います。
そういう意味では、複数重なっておるわけですが、一番最初にヒューマンエラーしたのは、航空総隊司令部の方がまず初めということだと思います。
指揮所でもＳＥＷを確認できるわけですから、ここも要するにエラーしているところがあるわけですので、二つということになろうと思います。
