今先生の御指摘のように、今回の場合は特殊な例というふうに思いますし、本来いろいろな事態が想定されますけれども、それに対処するためのいろいろな問題点等も今回よくわかったような気がします。 ただでさえ、これだけの情報がある中で、それに対応する人間のテンションの高さ、感情的な部分、そしてまたそれに対する思いというか、とにかく早く国民の皆さん方にいろいろな情報を流さなければならないという中で、前がかりになっていたこともあって、そういう意味ではあってはならないミスをしたというのも、これは事実であります。 そういったことの経験の中で、今後、全くそういったことのない中でこのＢＭＤシステムをどのように運用していくかというのは、さらに一つ階段
今回の件に関しましては、いろいろな分析等々をしておりますので、それを全部解析、そしてまたいろいろな情報を整理した中で、それができる際には御報告できるような体制がとれればというふうに思っております。
当然、先生の御指摘のような点も、これは否めないところもあるというふうに思っておりますので、すべてを点検して、しっかりとした体制に直していきたいというふうに思っておるところでございます。
我々は、そういう意味では、軍事上の関係で今までいろいろな形での検討を進めてまいりました。当然これは、我々、国際社会の中における日米の役割というのもお互いに十二分に認識し、外務省においてもそういった形をやってきたわけであります。 しかしながら、これはやはり地理的条件の差、そしてまた軍事に対応する考え方の違い等々も現存としてあるわけでありますので、さらに一層、我々の立場、そしてまた米国の立場というものに対しての理解をお互いにどれだけ共有し合ってやっていけるかが大変重要だと思います。今後は、今、長島先生がおっしゃったように、一つの案件というものに対して、具体的なものがあるわけでありますので、そういうものに対してひとつ対応していくことに
四月七日、愛宕山を守る市民の会から防衛省に対しまして、愛宕山に米軍住宅、米軍施設を建設しないでほしい旨の請願署名の提出がなされたことについては承知しております。 空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる米軍家族住宅に関しては、現在、米軍との間でその所要について確認しつつ協議を行っているところであり、現時点で日米間で合意されたものはございません。 また、愛宕山用地については、山口県や岩国市から買い取り要請があったところですが、防衛省としては、その取り扱いについて引き続き検討しているというところでございます。
先生御指摘の岩国の視察につきましては、現在国会が開会中でありますし、当面なかなか日程調整が難しいということでありますけれども、今後、時期、そしてまたその内容についても含めて検討させていただきたいというふうに思っているところであります。
この嘉手納町の測定結果と当省の測定結果は、設置場所、測定機種等が異なることから一概に比較はできないものの、当省の測定結果によれば、嘉手納町で測定した場所に近隣している嘉手納町嘉手納地区の二〇〇八年度における最大騒音レベルは約九十八デシベルであると承知しております。 いずれにしても、百から百数デシベル程度の音については、電車のガード下、または地下鉄の車内の音に相当するものと認識しているところであります。
基本的に、これは結果としてパッケージになってしまったという感じが私としてはしております。そもそもパッケージというのを意識してこういう流れで来たのではなくて、見方によって、最終的に見るとパッケージになって見えるというのが本当のところだと思います。 我々の意識の中に、初めからパッケージでこれをやろうとしたというふうなことではなくて、後からグアムへ移転の話も出てきておるわけですから、そういう意味では、先生がおっしゃるように、最初からこれはパッケージでしょうと言われると、確かに結果的にはパッケージになっていますが、我々の意図の中にそれはなかったということだけは言えると思います。
基本的にそれでいいということは、当然結果としてそういった形になるわけですから、私はパッケージを否定しているわけではなくて、我々の思いの中では、最終的にそこに、パッケージというふうになってきたというのが事実だろうということを申し上げているんです。
平山議員にお答えします。 北朝鮮による発射事案の経緯と今後の対応についてお尋ねがありました。 四月五日十一時三十分ごろの北朝鮮による発射への対応につきましては、早期警戒情報や自衛隊の各種レーダーにより得た情報を官邸等に迅速に伝達いたしました。 四月四日の情報伝達の不手際による誤報については大変申し訳なく思っておるところでございますが、発射当日の対応については、限られた時間の中での情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。 今般の一連の対応を踏まえ、今後ともこのような事態に際しては的確に対応してまいります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
北朝鮮による発射事案への対応について御報告申し上げます。 四月五日十一時三十分ごろ、北朝鮮から東の方向に一発発射され、十一時三十七分ごろには、東北地方から太平洋に通過したものと推定されました。自衛隊法八十二条の二第三項に基づく破壊措置は実施しておりません。 落下物につきましては、十一時三十七分ごろ、秋田県の西、約二百八十キロメートルの日本海上に落下したものと推定されました。その他の情報については、十一時四十八分ごろ、日本の東、二千百キロメートルの太平洋上で追尾を終了いたしました。 発射直後、防衛省におきましては、十一時三十四分ごろに、状況把握のための緊急幹部会議を開催し、その後、十三時十一分ごろに、本件に関する関係幹部会
四月四日の防衛省からの誤報につきましては、飯岡のレーダー、ＦＰＳ５の探知情報について、航空総隊司令部の担当者がスパークインフォメーション、飯岡探知という連絡を部隊から受けた際に、ＳＥＷ、いわゆる早期警戒情報が伝達されていなかったにもかかわらず、飯岡探知、ＳＥＷ入感と、同司令部内で連絡をしました。また、同司令部の別の担当官から、同内容の連絡を受けた防衛省中央指揮所の担当官が飯岡探知、ＳＥＷ入感と繰り返し、別の担当官が発射をアナウンスをしました。これを官邸でモニターしていた防衛省連絡官を通じ、官邸危機管理センターに発射と伝達されました。 本事案については、連絡を受けた事項をそのまま正確に伝えるとともに、航空総隊及び防衛省中央指揮所に
その点に関しましては、今先生が御指摘のように、極めて情報を早く出したいという思いもあり、まさにこれはヒューマンエラーということが言えるわけでありまして、我々とすればまさにそこのところのチェックが足らなかったということだと思っております。
中央指揮所の方で発射とアナウンスした者は運用企画局の管理職クラスの者でありますので、そういった意味では、今先生の御指摘のあったことを踏まえれば、我々とすればまだそこも今後検証しなければならないというふうに思っているところであります。
今のところ、我々とすれば、回収というものについては考えてはおりません。基本的に我々、情報収集に当たりましたが、その回収というのは念頭にございません。
今回の発射事案について、落下物も含め、今後、今の時点でその落下地点、確実に確定をされておりませんので、そういう意味で、回収の技術的な困難性などについても見通すことができない状態ですから、今後、この回収の前提となる諸条件が明らかになったところで、この構造の解析、そしてまた、回収を行って解析をするに当たるのかどうかも含めて我々とすれば考えていきたいということで、今現在、この時点で私の方でこれをすぐ回収するのかしないのかということよりも、まずいろいろな観点から検討することが重要だというふうに考えますので、今先生の御指摘を考えれば、当然その有用性も含めて考えながら今後対応していきたいというふうに思います。
はい。今私の方から、今、念頭のお話をしてしまいましたので、申し訳ございません。当然、今先生の御指摘にあったように、すべてもう一度確認をして、そしてまた対応を考えたいというふうに思います。前言は撤回させていただきます。
当然、これが回収できる状況にあれば回収した方がいいとは思います。ですから、今後それが可能なのかどうかも含めて追求していきたいというふうに思います。
いわゆる情報の収集、そしてまたいろいろな形での伝達というのは、システム的には大変いい動きをしたと私は思っております。ミサイルの、今先生が御指摘のように、ノドンに対してどうなのかということを含めて、今回そのすべてのチェックをもう一回させていただいて、その中で評価をしていきたいというふうに思いますので。 いずれにしても、おととい発射したばかりでございますので、そういう意味ではもう少し時間をいただいて、それも含めて我々とすれば評価していきたいというふうに思っているところであります。
我々とすれば、もう一度それを確認して、その資料等もできれば、可能な限りの範囲で提供できる部分はしっかり出していきたいというふうに思います。
