政府としては、北朝鮮が発射した飛翔体については軌道に乗ったことは確認しておりません。また、米側からもこれまでのところ軌道に乗った物体はない旨の説明を受けております。同趣旨の内容については、米軍からも公表されていると承知をしております。 また、一昨日、この朝鮮中央通信は、北朝鮮の人工衛星が軌道を周回しながらデータ送信等を行っていると報道しましたが、これまでのところ、このような電波は確認されていないというふうに承知しております。 これらを踏まえると、政府としては、北朝鮮が発表したように人工衛星が軌道を周回しているという認識はしておりません。
弾道ミサイルの発射なのか、人工衛星の打ち上げなのか明らかにするというのは、いろいろと基準があるかと思いますけれども、一般論として言えば、これは地球周回軌道上の物体の存否、そしてまた地球周回軌道へ乗せ得る速度の達成の有無、そしてまた飛翔の形態というものが考えられます。 通常の弾道ミサイルの発射実験であれ、人工衛星の打ち上げであれ、多段階の推進装置の分離に関する技術、姿勢制御、そしてまた推力制御に関する技術等の試験を実施する必要があることは、これは共通したことでありますので、我々とすれば、そういったことも含め今解析を行っているところで、私自身、今ここで確実にどちらというふうに言うことがなかなか難しいということであります。もう少しお時
我が国は現時点において敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておりません。 敵基地に対して軍事的に有効な攻撃を行うことは極めて困難でありますけれども、日米間の適切な役割分担の下で我が国の平和と安全を期するということにしているわけであります。 この敵基地攻撃能力を目的とした装備体系を保有するか否かは政治的な判断が必要であり、また軍事科学技術の進歩等も踏まえて、国会等において我が国を守るためにどうするべきかという観点から幅広い議論が行われることが重要であるというふうに考えているところであります。
いずれにしても、先ほど申し上げたように、その検討をし、そして回収に向けて可能かどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
我々とすると、先ほどお話し申し上げましたように、この飛翔体についての関係のことを申し上げてまいりました、要するに軌道に乗ったことは確認しておりませんし、また米側もこれと同じ趣旨を言っている。そしてまた、その電波は確認されていないし、また軌道の周回はしていないということがあります。 しかしながら、まあこれ我々とすれば、今解析中のものもございますし、それを今後解析を進める中で判断をしていきたいというふうに思っているところでありますし、また、当然可能性のあるものに関しては資料を集めながら今後も対応していきたいというふうに考えているところであります。
先ほども申し上げましたけれども、この判断をする場合には、一般論としては、先ほど申し上げたように、地球周回軌道上の物体の存否、そしてまた地球周回軌道に乗せ得る速度の達成の有無、そしてまた飛翔形態、いわゆる弾道ミサイルは放物線を描いて飛翔をしますし、人工衛星の場合には一般的に軌跡が平たんで水平飛行段階が存在するということが考えられます。 なお、一般的に、通常の弾道ミサイルの発射実験であれ、人工衛星の打ち上げであれ、多段階推進装置の分離に関する技術、姿勢制御、そしてまた推力の制御に関する技術等の試験を実施するのが必要であることは、これは共通していると思っております。 時期的なこの解析がいつごろになるのかと、結論が出せるのかという話
その件に関しては、なかなか我々の方としても、相手のあることでございますので、今ここでどうこうすぐ申し上げるわけにもまいりません。いずれにしても、我々とすれば、そういった情報を含めながら分析を進めてまいりたいというふうに思っております。
国際社会として、北朝鮮に対し発射の自制を求めてきたにもかかわらず、今回北朝鮮が発射を強行したことについては極めて遺憾であり、また国連安保理において議論が行われているところであるというふうに承知をしております。 朝鮮半島の非核化や日朝・米朝国交正常化を明記した六者会合共同声明の完全実施は北東アジア地域の平和と安定のために重要であり、その実現のため、我が国としては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ引き続き努力を行っていく考えであります。北朝鮮は、六者会合共同声明の完全実施に向けて建設的な対応を示すことを期待をしているところであります。
今回の事案に関しましては、土曜日の日の対処については、誤報を出してしまったということは我々とすれば大変遺憾なことでありましたし、大変国民の皆様方に御迷惑をかけたというふうに思っております。 しかしながら、昨日の発射に関しての態勢というのは、我々とすればできる限りのことをやったというふうに考えております。そしてまた、その中で、いろいろ解析の問題等もありまして、瞬時に見分けるのがなかなか難しいものもございます。そういったものを、やはり今後検証を通じて足らざるところを足していくというのが極めて重要なのかなというふうに思っておりまして、そういった意味合いにおきましては、今後、我が防衛省だけでなく、今お話にありましたように、広報体制そして
寺田先生にもそういった意味では御尽力をいただいて、総合取得改革につきましては、我々とすればプロジェクトチームの報告書に従って各種施策を実施してまいっているところでございますけれども、特にＬＣＣの管理については、二十年の十月、対象装備品の拡大をいたしましたし、本年度はそれこそライフサイクルコスト管理室を新設して行ってきているところでございます。 今後も引き続き、この管理につきましては、総合取得改革推進のための施策を着実に推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
先生のいろいろな場面場面での御指摘を受けまして、我々もいろいろな形でやっておるわけでございますけれども、今後、中期防そしてまた大綱というのがございますので、その中でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
先生の御指摘、何度も我々は伺っておるわけでございますけれども、しかし今回、今先生からお話があったように、政治的な部分というよりも、我々とすれば、常に佐藤議員の講話というのはイラクにおける活動等に対して知見を述べておるということでございまして、そういった意味では、政治的な意図があってそういったことをしているということではないというふうに我々は考えております。 ただ、先生の御指摘のように誤解をいろいろな形で受けるようなところもあるかもしれませんが、我々としては、その部分はそのようなことがないように、今までの講演というものに対してはそういうふうな政治的な部分というのは一切入っていないというふうに我々は認知しているところでございますので
我々とすれば、各講話については聞いておりますけれども、しかしながら、これはあくまでも体験を語っているということでありますので、政治的な内容はなかったというふうに思っているところであります。
それは聞いておりません。
我々とすれば、今御指摘のあった報道というのは承知をしておりますけれども、今現段階において、我々は当然今まで、今先生御指摘になったように協議は続けてやらせていただいておりますけれども、岩国というような、恒久的なという部分については、そのような話にはなっておらないということを私どもとしては今言えるところでございます。
この点につきましては、米側に確認したところ、御指摘のケリー司令官の発言は、恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について、ロードマップにより二〇〇九年の七月またはその後のできるだけ早い時期に選定するということを目標とされていることから、現在、米軍の運用上の所要などについて日米間で協議を行っていることを述べたものであって、報道のような発言はないと聞いております。 そして、我々とすれば、今先生の御指摘のあった当時の久間長官の発言にそのまま、明言しておられたことについては我々もそれを踏襲しているということであります。
現時点で、我々とすれば候補地を特定しておりません。従来から申し上げるとおり、岩国飛行場及びこの近郊をＦＣＬＰ施設の整備場所とする考えはないということであります。
我々とすれば、今までこのミサイル防衛システム、ＢＭＤシステムに関してはできる限りの努力をしてまいりました。そして、我々の想定できる範囲内のことはやってきたつもりでありますし、これに対して、我々の技術によってどこまで、確実に、完璧にということは想定がいっぱいあるものですからなかなかできませんが、しかし、あらゆる事態を想定しつつ今までやってきたことが確実にできるように今後やっていきたいというふうに思っておりますので、その点はしっかりやりたいというふうに思っているところであります。
今回、我々もこのソマリアの件に関しましては、バーレーンの方に連合海上部隊の司令部に連絡官を一名派遣しておりまして、そしてまたジブチにも、これは護衛艦の活動拠点になるわけでありますが、後方支援に関する連絡調整業務に当たる要員を三名派遣をさせていただいているところであります。 先生御指摘のように、情報収集ということであればそういったことも考えるべきということも我々の頭の中にあるわけでありますが、しかし、そうはいいながらも、これは在外公館に防衛駐在官を派遣するというのは、これはどちらかというと外務省の職員となって行っておるわけでございまして、これは外務省さんとの調整等も必要でありますので、現時点ではこの派遣というのは考えておりませんし
我々としては、当然これを破壊をして我が国に対しての影響を少なくするということが目標でありますので、万全の態勢でこれを防ぐということが我々の仕事でありますので、そのようなことのないように対処していきたいというふうに思っております。
