それは、我々の立場は申し上げて、そしてまたそれを理解をしていただいていることは事実でありますので、その後のことに関しては、私の方としては感触だけで今ここでお答えすることではないと思いますので、更に我々とすればそれを求めていきたいというふうに思っているところであります。
防衛省といたしましては、男性と女性が互いに人権を尊重し、また性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できることが重要であると考えておりますし、その能力に着目して、男女平等の人事管理方針の下に、自衛隊の精強性に配慮しつつ、従来から女性自衛官の積極的な登用に努めているところであります。 今後とも、自衛隊の任務の性格、母性の保護そしてまた男女間のプライバシーの確保等に配慮しつつ、男女共同参画社会基本法の趣旨等も踏まえまして、女性自衛官の積極的な登用に努めてまいりたいと思っているところでございます。
はい、結構です。
基本的に当然未成年の飲酒というのは禁じられておるわけでありますので、そういう意味では我々としてもしっかりと対処していきたいというふうに思います。
我々としても、そういったことのないように今後もしっかりと対応していきたいというふうに思っておるところであります。
当然、裁判を受ける権利につきましては憲法において認められた国民の権利でもありますし、自衛隊員においても当然奪われることのない権利であるというふうに思っておるところであります。
当然今までもそうでありましたし、我々とすれば今後ともそういうことのないようにしていきたいというふうに思っておるところであります。
基本的に、これまでに、先ほどもお話があったように、去年の暮れからずっと各省庁においていろんな意見の積み重ね、そしてまた海洋政策本部においての議論も含めて、すべて積み上げた結果こういった形を取ったわけでありますので、その日だけですべての議論が行われたわけではないということだけは申し上げておきたいと思います。 そして、私のパーツから言わせていただければ、立場で言わせていただければ、防衛省の中で今回の海上警備行動に関する発令についての議論というのは積み重ねて積み重ねて、そしてまたいろんな形を想定しながらそれに対応してきたところもございますので、その最後のときに安全保障会議の部分で我々のこの海上警備行動についての御理解を得たということで
この中国の空母の保有については、中国自身大変強い関心を保有に対して持っておりますし、また空母の保有するための技術の研究開発も行っているというふうに考えられます。 中国は従来から、空母建造計画の有無も含めて、具体的な装備の整備計画等について明らかにしておりませんので、現時点で中国の空母建造が我が国の安全保障に与える影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、しかしながら、我々としては空母保有を含めた中国軍の近代化の動向については引き続き注目し、また中国が軍事に関する具体的な情報開示などを通じてこの透明性の向上を図るように働きかけてまいりたいというふうに思っています。 また、今回の訪中でのどのようなメッセー
北朝鮮の軍事面における資源を重点的に配分している状況というのは、これは当然、我々とすればこの特殊部隊というのはこれは見過ごせない問題でもありますし、大量兵器そしてまた弾道ミサイルの開発等、大変そういう意味ではいわゆる非対称的な軍事力、軍事能力を維持強化しているというふうに考えておるところでございます。 今御指摘にありましたように、特殊部隊については十万人というふうに我々は情報を得ているわけでありますが、これがまた情報収集から破壊工作まで、そしてまたゲリラ戦まで各種の活動に従事しているというふうに考えておるところでございまして、こういった北朝鮮の軍事的な動きについては、朝鮮半島の緊張を高め、また我が国を含む東アジア全域の安全保障に
我々とすれば、今、佐藤委員がおっしゃったように、私、この日本の国民の皆さん方の安心、安全そしてまた生命、財産を守るというのはこれは当然のことだと思っておりますので、我々のできることはすべてやって対処していきたいというふうに思っております。 そしてまた、今米軍との関係等もお話があったわけでありますが、当然我々も緊密に情報交換しながら今後もやっていきたいというふうに思っていますので、その点は先生の御指摘のとおりしっかりとやっていきたいというふうに思っているところであります。
普天間飛行場の代替施設の飛行経路につきましては、集落地域の上空の飛行を基本的に回避する方向で対応するとの認識は変わってございません。その上で、緊急時の場合や訓練の形態によっては集落上空を飛行することもあり得ると考えておりますけれども、これは例外的なケースであると思っております。 防衛省としては、地元の意向を踏まえつつ、引き続き米側と調整してまいりたいと思っております。
私どもとすれば、これは抑止力という観点から言えば、我が国は、米国との安全保障体制を基調として、その抑止力が我が国の安全のために有効に機能させることで、自らの適切な防衛力の保持と併せてすきのない体制を構築して我が国の安全を確保するということをしているところでございます。 このような抑止力は、特定の地理的な範囲や国を想定するものではありませんけれども、テロや大量破壊兵器等の新たな脅威、またアジア太平洋地域における不透明性、不確実性などの継続等、現在の安全保障環境において我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために必要不可欠なものだと考えておるところであります。
それは当然、我々とすれば対話と圧力という中で想定するものではありませんが、結果として圧力にはなり得るかもしれません。
基本的に外務大臣と同じ答弁でありまして、要するに存在することによってあることであって、外交の中でそれが主要になるということではございません。
我々といたしまして、今先生の御指摘のとおり、民主党の皆様方の中でもお話があったようでございますけれども、このソマリア沖のアデン湾の海賊というのは無視できないことでございまして、日本を含む国際社会への脅威でありますし、緊急に対応すべき課題であったわけであります。 同海域には年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航して、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であります。この海域において、最近でも重火器で武装した海賊事案が多発、急増していることは大変懸念すべき事態だというふうに考えております。このため、日本国民の人命、財産を保護することが必要であることから、三月十三日に新法の整備までの応急の措置として海上警備
今回、ソマリア沖に対して三月十三日、海上警備行動を発令して護衛艦二隻を派遣をしたところでありますが、この派遣部隊の規模を決定するに当たっては、派遣艦は哨戒ヘリの搭載、そしてまた運用能力を有する必要があるとの考えの下に補給支援活動を継続可能な体制の確保をしつつ、我が国の防衛の体制を確保することを十分に考えて今回の派遣を決定したところでありまして、これらの点も加えて、艦艇の修理、点検や訓練、そしてまた練度の向上のサイクル等々、アデン湾に派遣する部隊のローテーション等も考慮して我が国の防衛の任務に必要な体制を確保しておるところでございます。
先生の御指摘、これはいろいろな議論があることは私も承知をしておりますし、今後、議会においても、また世論においてもこの議論はしていかれることだと思っております。 ただ、今まで我々の取ってきた政策というものをやはり変えるときには、当然これはいろんな議論をしていただかなきゃいかぬわけであります。 ですから、あらゆる可能性を否定せずに議論をしていただくことが極めて重要かと思っておるところであります。
当然、我々とすれば今まで海外に出してきたときの手当等々、いろいろな経験を持っておるわけでございますし、ましてや、今回このような形で今、困難性、いろんなことがあるわけでありますので、それに対しては積極的に検討させていただきたいというふうに思っておるところでございますし、誇りという面では、やはり国民の皆さん方に、また多くの皆さん方に頑張ってきてくれと言われるのが一番の誇りだと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
私の方は、当然、今後いろいろな部分で、全体的なものよりも今は一つずつ詰めを行っているところでございますので、まだ我々とすれば、すべての数字が出るという段階にないということでございます。
