浜田靖一

米国の方の基準、そしてまた、そういったものに対する要望というのはあるのかもしれませんけれども、我々については、まだこれ、日米間で協議をしているところでございますので、現時点では決まっておりません。

我々といたしましては、各種事態に対して適切に対応できるように、情報収集衛星の活用や関係省庁との連携を図っているところでございます。そしてまた、必要な情報の収集と分析を行うことは極めて重要と、御指摘のとおりだというふうに思っております。 　今回の個別の案件、事案に対して、情報収集活動における具体的な手段とか、そういったことに対してのコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の事案については、我が国防護等の観点から懸念すべきものではないというふうには考えておるところでございます。 　ただ、今先生のおっしゃったような点、我々も興味を持ちつつ、今後ともいろいろな事態に対して対処できるようにしていきたいというふうに思っておるところであ

ソマリア沖、アデン湾における海賊対処のための海上における警備行動の発令について御報告申し上げます。 　ソマリア沖、アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。同海域では、年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航し、我が国にとって、欧州、中東と東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たります。世界全体では海賊事案発生数が減少傾向にある中、この海域では、最近でも重火器で武装した海賊による事案が多発、急増していることは、大変懸念すべき事態であります。 　こうした海域において、日本国民の人命、財産を保護することは政府の重要な責務であることから、海賊対処のための新法が整備されるまでの応急措置として、

私も顔に出やすいタイプでございますので、そういう意味ではあれかもしれませんが、しかし、我々とすれば、今回の海上警備行動というのはまさに、我々の国民そしてまたその財産というものを守るために、海上警備行動というものをとることによって対処しておいて、その後に、これは前々から、新法を整備した上で対応することが基本であるというふうに私はずっと言い続けてきたところでございますが、当然、この法案の提出というのも確認できましたので、今回、海上警備行動という形をとらせていただきました。 　確かに、御指摘のように、我々とすれば、新法というのは当然考えてきたことでありますけれども、しかし、緊急を要するということでございますので、あくまでも臨時措置として

我々、自衛官を海外に派遣する際には、当然そういったリスクを勘案しつつ、遺漏のないような態勢、準備をさせていただいているところでございます。 　当然、今回の場合におきましても、武器使用に関しては、今松本委員から御指摘のとおり、海上警備行動の際の武器の使用というのは警察官職務執行法にのっとってやることになっておりますので、そういう意味ではどこまでというのが想定しづらいところもあるわけでありますが、しかし、我々のやれるべき範囲内はすべてこの準備の中で明確に、武器使用に関しても、隊員が迷うことなく活動できるようなことをしっかりと海上自衛隊の中でシミュレーションし、そしてまたそれに対する準備をしっかりとしたところでございますので、今のところ

先生の御懸念というのも確かにあるわけでありますけれども、しかしながら、我々、今回の派遣に際しましては、現在の我が国の周辺における国際情勢、そしてまた自衛隊の主たる任務である我が国の防衛の体制を確保することを十二分に考慮した中で今回の派遣を決めたところでございます。 　艦艇の修理、定検も、訓練そしてまた練度の向上のサイクルとか部隊のローテーションも十二分に考慮した上で、我が国の防衛の任務に必要な体制はしっかりと確保して、御指摘のような問題を生じないようにした中での今回の派遣であるというふうに、私自身はそう思っております。 　確かに、今後そういったことのないように、いろいろなことを勘案しつつ、今後とも対処してまいりたいというふうに思

今の御指摘でありますけれども、シーレーンにおける船団護衛については、海上警備行動による対応によって船舶の安全を確保する活動を行うことができるかどうかということについては、大変通り一遍の話でありますけれども、個別具体的な状況に際して同条に規定する要件に該当するかどうかの判断をする必要がありまして、あらかじめ一概に申し上げることは大変困難かなというふうに思っておるところでございます。

これはあくまでも海上の補給活動の一環としてやっているわけですので、その点はまた、これは先生の御指摘とはちょっと合うかどうかわかりませんが、我々としては、そういう活動をしているということであります。

１５０に関してはやらせていただいております。

米軍の個別の活動については、なかなかこれは把握することも難しいわけでございまして、その点については、現時点でどうかということは、お答えすることは大変難しゅうございます。

我々とすれば、当然、いろいろな御指摘のあった中で、我々が補給したものについては確認ができるわけですから、それについてはお答えはできますが、米軍の活動については確認はできませんので、御了承願いたいと思います。

当然、犯罪というのが大変多種多様にあるわけですから、それに専門的な能力を持った人間を充てて、効率的にこれに対処し、そして犯罪を防止するということで、警察組織の中でそういった割り振りをしているというふうに私自身は思っております。 　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕

その国々で、国の評価に対するものはいろいろな御意見があろうし、またその情報を見るにつけ、先ほど来の議論の中にもありましたように、まさに国家として、国としてのしっかりとした経済政策、そしてまた国民のために何をするべきかということも含めて、いろいろな手段があろうかと思うわけでありますが、残念なことに、職業においてそれが一番簡単に富が得られるということ、それがたまたま海賊ということ、今の先生のお話からすればそういうことになろうかと思うわけであります。 　そういう意味では、国家として本当にしっかりとした体制がとれれば、海賊ではなくても、ほかの職業につくことができれば、そっちの海賊というのはなくなるのかもしれませんし、そういったことを考えま

先生のおっしゃるように、生い立ちはどうにしろ、私どもとすれば、我が国の国民の人命、財産というものを脅かすものであれば、これはたとえ生い立ちが何であろうとも、私の今の立場から申し上げれば、これをしっかりと守り、遺漏なきよう航海をしていただくことがまさに重要なわけでありますので、我々の任務というものを考えれば、目の前にあるものは、やはりしっかりとそういった船舶等を送ることであって、今先生のおっしゃったように、海賊の生い立ちというところまで私自身は今回の派遣に当たっては考える必要はなく、我々とすれば、その船舶、人命を守るということだけに私自身は特化して考えたところであります。

先生、そうはおっしゃいますが、我々もいろいろな海賊のタイプについても見させていただきました。そしてまた、部族とかそういうものも確かにあるかもしれませんが、しかし、我々とすれば、任務、特に自衛官を出すに当たっては、そういった部分を勘案しながらも、実際に目の前にそういったものがあらわれたときにどう対処するか。 　まずは、目的は当然、これは警護であり、船を安全に航行させることが我々の任務でありますので、今先生がおっしゃったように、その分析というのはあるかもしれませんが、我々とすれば、目の前にある、自衛官が対応するものと、そしてその背景にあるものと、要するに、これは外務省なり海洋政策本部の中での議論の中で、私どものパーツとすれば、当然、そ

今の私の記憶の中にはございません。

先生、そうはおっしゃられても、我々としては、今それを確認する方法がございませんし、ただ、現状として、実際にいろいろな事例を見させていただくと、海賊が船に乗り込んでいろいろな船を略取するような、そういう映像等も我々は見させてもいただいているわけでございます。しかしながら、沿岸警備隊の隊員が海賊になったというふうなことを私どもが確信する材料はございませんでした。

これはまさに、我々の説明に対してちょっと早とちりの反応をしたというふうにしか思えませんで、我々とすれば、今現在、かの地に向かっておるわけでありまして、逆に言えば、向こうでの活動が始まって、ある程度落ちついたところで取材等にも応じたいということもございます。例えばきのうの時点で聞かれても、向こうの方でどのような態勢がとれるかも含めて、そしてまた艦の方も、これは余裕のない状況の中で人を乗せていますので、そういった意味においては、これをアテンドするということになりますと、それなりに落ちついてからでなければなかなか取材というのは、乗せるというのが難しくなります。 　なぜかといえば、乗せてしまったらおりるというわけにもなかなかいきませんので

法案の件に関しましては、法案の方が先の方がよかったというお話があるかもしれませんが、しかしながら、昨年来、いろいろな国会の状況等も考えながら、そしてまた、この法案というのが、つくるまでにいろいろな御議論もいただいて、我々としてそれを検討することもあり、法案が提出され、そしてできるまで待っているというのは、今の海賊の状況からすれば対処は早い方がいいということがございました。 　そういった意味では、法案の方が今提出されてこれから議論していただけるということでございますので、私とすれば、海上警備行動を発令するに至るまでの経緯等も含めて考えれば、今回、その法案に対して国会で御審議をいただいた上で、また新法ができたときに改めて命令の出し直し

国会のことでございますし、また先生方の御議論というものをやはり当然考えなければならないと思いますので、私が国会の審議等の時間の長さについてコメントするというのはなかなか難しいわけでございます。ほかの法案との兼ね合いもあり、そしてまた今のように衆議院、参議院の立場の違いもあれ、そういったことがあるわけでありますので、今、では最短でどのくらいかと言われても、私自身では想像がつきませんので、その点については、日数についてはちょっと私にはわかりかねるという答弁にさせていただければと思います。