先ほど国交省の加納副大臣からもお話がありましたように、能力的なこと、いろんなことを勘案しながら、今回、我々とすれば自衛隊の派遣ということになったわけでございますので、そういった意味では、やれるもの、やれないものの見分けをきっちりと今後していかないかぬと思っておるわけでございますので、そういう意味では海上保安庁の能力というものと我々の持っている装備、そしてまた船等々のことを考えながらそこはやっていくことだと思っております。 一義的には当然これは海上保安庁ということになっておるわけでありますので、そこは追求していく部分があろうかと思います。
この件に関しましては、新法ではこれは今後の検討ということになっておりまして、海賊の行為には当たらないというふうな判断をしているところであります。
この二千六百という数字が要するに今後の護衛を希望する可能性があるものとして、要するに事前登録という形でしたものですから、かなりの数になったわけでありますが、このまますべてが具体的な護衛対象になるものではないというふうに思っておりますので、今後また、我々防衛省、国土交通省と船舶運航事業者との間でしっかりと調整をして、適切に護衛してまいりたいというふうに思っているところであります。
今回の海上警備行動ではそれはちょっと無理でございますので、今後の新法の議論でその中では可能にするような形を取ろうとしているところでございますので、今後また先生方に御議論いただいて、より良い法律にしていただければというふうに思っております。
当然、先生の御指摘のようにこういう、今私どもから説明をさせていただきましたが、各省庁間でやっておくことというのはあるわけでございますので、私としてはこの件に関しては前々から念頭に置いていたところもございますので、今検討を始めさせていただいているところでございます。
これは、あくまでもこの判断をする前準備の調整だと私は思っております。 いずれにしても、どちらの要するに項を、一か三なのかというのは、これは大変そういう意味では、今回のロケットというお話でいろんな事前に情報も言われているわけでございますので、そういった意味においては、その一に該当するのか三に該当するのか、ここのところをもう一度確認しつつ、もしもの場合にどうするのかということも含めて関係省庁と相談をしながら情報交換をしているということでございますので、これからの、それとはまた、事前の話だと思っております。
御指摘の件につきましては、私も部下から事前に報告を受けておりまして了解をしておるところでございます。 自衛隊法第三十一条においては、隊員の任用は私そしてまた委任を受けた者が行うものとされておりまして、今回の件に関しましては航空自衛隊の北部航空警戒管制団の司令に委任をしているところでございます。
この件に関しましてはいろいろな情勢等も含めて報告を受けているところでございますけれども、今回、拒否というよりも、継続を拒否したというか、満期ということもございまして、我々とすれば、いろんな制度の下で厳正に判断をさせていただいて、その中で結論を出したものであるというふうに私自身は報告を受けているところでございます。
当然、我々、その経緯の報告は聞いておりますけれども、その際の判断についての部分は、私の方が委任しておるわけでございますので、そちらの方にお任せをしているということだと思います。
私とすれば、あくまでも、今の先生の御提案ではありますけれども、今、現時点でそういった考えはございませんで、逆に言えば、我々、その先生の御意見を借りるならば、今まで委任した方がしっかりとそれを把握してやってそういう結論を出したわけでありますので、今この時点で私とすれば、これを撤回してというようなことには判断が至らないと私自身は思っていまして、そういった意味では、今回の判断に関しては私自身とすれば間違いがないというふうに考えておりますので、そしてまた、いろいろなケース、ケースで我々もいろんな人材評価もすべての制度として今までやってきた経緯もございますので、今、先生の御提案ではありますけれども、私としては今の現時点ではそういう考えがないと
確かに私ども、そこはちょっと言葉足らずというか、もしもそういうことであるならばお答えをしておきますが、我々、そういった意味では、前々から私自身がお話し申し上げているのは、我が国の領空、領海、そして国土にもしも落ちるようなことがあれば、これに対して当然迎撃するというのはこれはもう当たり前の話だということを申し上げました。 そしてまた、逆に言うと、今先生がおっしゃった通過というのは、これは通過の、要するに我々の飛行機が飛んでいる高さに来ればこれは何とかせないかぬという話になろうかともちろん思いますけれども、そこのところの判断も含めて今後考えていかないかぬ。 だから、我々としては、私ども防衛省・自衛隊としては、我が国の領空、領海、
先ほど来私の方から答弁をさせていただいておりますように、その意味では、あの地域、要するにソマリア沖のアデン湾の海賊につきましては、もう私はあえてもう一回繰り返しませんけれども、大変重要な海上交通路であるわけでございますし、またそういう意味では、最近では重火器で武装した海賊による事案が多発、急増しているわけでございますので、これは大変懸念すべきことというのがまずあるわけでございます。 我々の自衛隊の海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して私自身は申し上げてきたところでございまして、この海域に対して我々が日本国民の人命、財産を保護する必要がこれはもう急務であるということでございますので、そういった意味
先生の今おっしゃったとおり、政府としては大変協力的にやっていただいておりますし、また米軍等もそれに対しての協力の姿勢というのは出てきておるわけであります。 あとは、要するに、今先生のおっしゃった、基地の使用及びいわゆる滑走路等の使用の問題、そしてまたそれを駐機する場所等々もいろんな形で検討するところがありまして、最終的にどうするかということも今検討中でございまして、今後の話合いになってくることと思っておるところでございます。 いずれにしても、先生のおっしゃったこと、また、我々、何が一番最適なのかも含めて、情報収集にそしてまた交渉に努めて、しっかりとした体制をつくった後に出したいというふうに思っているところでございます。
先生のそういう御指摘に対しましては、我々もしっかりと考えておるところでございます。海外に派遣される隊員の処遇につきましては、これはもう当然、派遣される隊員が安んじて、かつ誇りを持って業務に従事できるように十分に配慮してきております。 今回のも同じように、海上警備行動によって、護衛艦隊の乗組員の皆さんには、現行制度上の乗組手当や、航海を行った場合には航海手当、また立入検査を行う場合には船舶検査等の手当が支給されますけれども、また、困難性等が現行の給与で評価できないと認められる業務に対しても手当を支給することについて、先生が今御指摘にありました補給支援法、支援活動に出ている方々の手当と、またイラク人道復興支援等手当のこれも参考にしな
確かに、先生始めこの委員会におかれましても、我々、この今回の田母神問題の件に関してはいろんな御議論をいただいたところでございます。 この事案につきましては、昨年十二月、防衛省として、それまでの調査で判明した事実関係の概要、そしてまた、その評価と問題点及び再発防止策について取りまとめをして公表を行ったところでございます。隊員の部外への意見発表における手続については、先般の事案を踏まえまして、隊員の表現の自由等に配慮しつつ、届出対象や届出内容を明確にするなど必要な見直しを行ってきたところでございます。 先日、三月十三日に私から通達をしたところでもございまして、その他の再発防止策についても現在、以下のとおり鋭意検討をしているところ
済みません、先ほどちょっと日時の件で、先日、私、三月十三日と申し上げましたが、三月の十二日の間違いでございました。申し訳ございません。 今の先生の質問のことでございますけれども、統幕幕僚学校が実施してまいりました幹部高級課程の課目、要するに歴史観・国家観については、より幅広くバランスの取れた適切な教育を実施するよう、見直しについて検討しているところであります。 現時点で見直しの具体的内容や時期についてはお示しすることは困難でありますけれども、平成二十一年度前期の幹部高級課程については本年四月一日から教育を開始する予定でありますけれども、同課目についてはまだ見直しに、検討について結論が出ておりませんので、実施しない考えでありま
先生の御指摘、決議というものに対しては、我々とすれば、当然、これは重要な決定でありますので、我々とすれば守るべく努力するべきだというふうに思っておりますし、今冒頭にその当時の決議というものを先生がおっしゃったわけでありますが、しかし、我々、今現在におきましては、まさに法律に従い、そしてまた多くの先生方の御指導、そしてまた我々のあるべき立場というのをもう十二分に戦後において経験をしているところでございます。 我々とすれば、先生方の御懸念に値しないように今後ともしっかりと努力をし、そして自分たちの立場を認識しつつやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
先生が今お話しになったこと、これは我々、現行法制の中で自衛官という立場というものを、当然これは法律に従って動くのが我々自衛隊でございますので、そういう意味においては先生のおっしゃったようなところ、点も多々あるわけでありますが、しかし、大変そういう意味では、この我が国の自衛官の皆さん方は、それこそ規律に対して厳正に、常に、部隊行動の際もそうでありますけれども、しっかりとしていることが今までの評価につながっていることと思います。 しかしながら、我々とすると、本当に、今先生がおっしゃったように、法律的な部分で当然、今回の「あたご」の件ではあってはならない事故を起こしてしまったわけでありますけれども、その中で、その後の調べというのが、や
今回、海上警備行動の発令に至るまで、総理、そしてまた私、そしてまた統幕長、海幕長のそれぞれの間で十二分に意思の疎通を図りながら準備を実施したところでございます。 具体的には、昨年末に総理から私に、自衛隊が海賊対策に早急に対応できるよう検討作業を加速するようにとの指示を受けました。これを受けまして、統幕長や海幕長とともに検討を進め、本年一月二十三日に、私から総理に、現行法制下で可能な措置やその課題について報告をさせていただきました。さらに検討を進めまして、一月二十八日、私から統合幕僚長、海幕長等に対して、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための準備を指示をさせていただきました。そして、その後、統幕長は部隊運用面について、また海
お尋ねの統合運用の見直しについての検討状況でございますが、防衛省改革会議の報告書におきましては、統合幕僚監部の機能強化が提言されるとともに、統合運用体制の促進として、全体最適を目指した陸海空の協働を具体的に推進するため、統合幕僚監部を中心とする統合運用体制を更に実効あるものとしていく努力を重ねなければならないとの提言がなされているところでございます。 防衛省では、この報告書に示された提言を実現するために、昨年十二月に取りまとめた二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方におきまして、実態として業務の重複を合理化して、各種事態の迅速かつ実効的に対処し得るよう運用局を廃止し、そしてまた自衛隊の運用の一元化を担う新たな統合幕
