これは、先生、当然いろんな意味で、今までの関係も含め、統合幕僚長が運用体制を、これをやっていくと、それを各幕僚長が補佐するというのは、これは今までもやってきていることでございますし、要はフォースプロバイダーとフォースユーザーの関係というのがあるわけでありますので、そこの関係については我々も今後しっかりと遺漏ないように検討していこうというふうには思っております。
ＵＣ混合は、これ我々考えております。というのは、常に、この間も、いろんな事案が起きる際に、連絡体制においても必ず下から、Ｕの方から上がっていって、そしてまたそれを経由してＣの方に上がっていくような、大変そういう意味では何となく別建ての感じがして、それはおかしな話なので、できればそれをすっと上げるためには、やはりそれが一つになって、ＵＣが混合して、常につかさつかさで突っかかるのではなくて、スムースに動けるような、情報も上がるような体制をつくろうということもありますので、そのためにＵＣ混合という話が出てくるわけであります。 ただ、今度は何が問題かと、デメリットがあるかといえば、当然、これは職種によっていろんな課長級だとかいろんなのが
当然、これは普通の学校とは、大学とは違いまして、我々重要な国を守るということ、そしてその中における教育を、訓練も含めてですね、そして優秀な自衛官をつくるための学校だというふうに私は思っております。 そういった意味合いにおいて、他大学とは違って、こういった、何といいましょうか、専門性の知識、そしてまたそれに対する組織、いろんなことをしっかりと学ぶため、将来はこれは幹部候補生になるわけですから、そういった教育を施す大学だというふうに私は思っております。
今先生の御指摘の点、我々いろんな角度からそういった防衛大学というものを見てきたところもございます。今のところ、その学位授与機構の方からのことで今のところは何の支障もないわけでありますけれども、今御指摘の点も踏まえて今後とも改革の歩を進めるように努力してまいりたいというふうに思う次第であります。
先生の御指摘の点でありますけれども、我々、防衛予算に関しましては、今の予算規模でいきますと、おっしゃるようにほとんど変わりがないということでございますけれども、基本的に、我々のこの予算というのは、八割方が、これは義務的経費とか防衛関係の人件費、歳出経費ということの義務的な経費が八割を占めておるわけでございまして、そういった意味においては、そしてまた、予算の規模というのが中期防、そしてまた大綱でもこれははっきりしているように、予算の配分というのがもう大体型が決まっていますので、そういたしますと、これをいかに、八割部分が決まってしまっていますので、大きな装備をやるにしても残った分の中で長期的に積み上げて買っていくような形になりますので、
当然我々も、今先生が御指摘したような時代の背景と、そしてまた、各対処に対して、対機甲戦を重視した装備構想を転換して本格的な侵略事態に備えた装備等の縮減を図ることとしておりまして、そういう意味では今先生の御指摘の部分というのは我々も十二分に承知をしているところでございますし、今後、陸海空のバランスというものも含めて考えてまいりたいというふうに思っているところでございますし、これはなかなか短期間にし得ない部分がありますので、ですから、今御指摘のあったように、各個で、三自衛隊で積み上げ方式で今までやってきているところもありますし、そういったところの弊害というものを我々も除去すべく今後とも努力してまいりたいというふうに思っているところであり
自衛隊病院は、自衛隊法上、隊員及びその扶養者等の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の専門技術に関する訓練又は看護に従事する隊員の養成及び医療その他衛生に関する調査研究を行うものとしておるところでございまして、また、地域医療への貢献と診療に従事する自衛隊医官の症例数の増加という観点から、隊員等の診療に支障を及ぼさない限度において、医師会等の地元医療関係者の理解を得られた自衛隊病院において一般の方々の診療を行っているところでございます。
先生の御指摘の点については我々も問題意識を持っておりまして、現在、自衛隊病院の在り方の検討委員会を立ち上げてこのオープン化については議論をしているところでございます。 いずれにいたしましても、地域医療の皆様方との関係等々もいろいろ勘案しながら、今後、随時これをオープンにできるかどうかも含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っておるところであります。
日本時間の三月十二日夜、国際海事機関から、日本を含むＩＭＯ加盟国に対しまして、北朝鮮当局からＩＭＯに対する試験通信衛星打ち上げのための事前通報があった旨の連絡があったと承知をしているところであります。 政府としては、たとえ人工衛星であれ、発射が行われた場合には、国連安保理決議に違反するものであり、地域の安定及び平和を損なうものであることから、北朝鮮に対して改めて打ち上げ中止を強く求めていく考えであります。 いずれにせよ、防衛省としては、北朝鮮の動向については引き続き十二分に情報収集を行うとともに、事態に適切に対応できるように万全の態勢を整えてまいりたいというふうに思っております。
これはミサイルであれ、ロケットであれ、とにかく我が国の領土、領海にかかわるものに関しては、当然、そういった対処をしていくということであります。
我々とすれば、常々、日米間でいろいろな協議をしておって、そしてあらゆる事象に対して考えて対処するということが当然のことでありますので、今回どのような結果になろうが、今回の件にかかわり合いなく、当然そういったことも含めて、いろいろな事例でもそのようにしておるわけであります。 逆に言えば、今、ではこの後のことはと言われてもなかなか想定がしづらいのでありますけれども、しかしながら、当然、我々は、いろいろな事象に対処するべく米国と議論していきたいというふうに思っております。
本日、海賊対処のための新法が閣議決定されたわけでございますけれども、この海賊対処のための新法ができるまでの間、きょうは閣議決定されたまででございますので、その応急措置として、私の方から海上警備行動を発令したところであります。 日本関係の船舶を海賊行為から防護するために必要な行動をとるということで、今回の海警行動を発令したわけでありますけれども、当然、我々日本の船舶、そしてまた、この地域では二千隻を超える船が通航しているわけですから、我が国にとって極めて重要な海上交通路でありますので、これに対してしっかりと我が国として対処するというのは極めて重要なことだと思っておるわけでございます。 今、意義づけというふうにおっしゃいましたが
今回の海上警備行動の発令に当たって、我々はありとあらゆることを考えながらやってまいりましたし、そういう意味では、今御指摘のあったヘリコプターについても、これは当然使うべきものは使っていくということであります。 ただ、我々とすれば、では何ができるのか、そしてどこまでできるのかというのをやはり常々考えております。それは、海上自衛官が自分たちの能力、そしてまた自分たちの身体にもかかわる問題でありますので、そこは当然、可能な限り、あらゆる権限が付与できればというふうには思っております。 しかし、当然、我々防衛省・自衛隊は法律にのっとってやることが極めて重要でありますので、その与えられた中で、今回は考えに考え、そしてやれることをしっか
今、佐藤委員の御指摘にありましたけれども、とにかく、我が国のそもそも領土を越えて飛んでくるということは、あらゆる事態が予想できるわけであります。ですから、それに対して対処せにゃいかぬということになれば、当然、具体例ではなかなか申し上げられませんが、我々とすれば、今まで培ってきたものをしっかりと駆使してこれに対応していきたいというふうに思っております。 これはなかなか個別具体的に、相手を利するようなことは言えませんので、そこのところは我々としてはしっかりできるものというふうに思っているところであります。
昨年、長島委員から御指摘をいただいた海上警備行動、これは、我々とすれば、今そこにある危機というか、ソマリア沖における海賊問題というのが我々の海上交通路等を確保する意味でも大変重要だということを御指摘いただいて、我々も検討させていただきました。おっしゃるとおり、海上警備行動でこれに対処することができるということは、本当に我々自身も確認をしたところであります。 しかし、今まで我々、与野党を問わず、海上自衛隊そしてまた自衛隊が海外に出る際の法案というものはいつも特措法でつくってきたわけでもございますし、我々とすれば、そこのところは自衛官に対して迷いのないような形をとるということが任務を遂行するためには極めて重要だということもありました
これは今、長島委員の方から御指摘がありましたように、我々のやることというのは、我が国の領土、領空、領海ですけれども、そこに落ちてきて人的被害があるというようなことがあったり、そういったことを想定した場合にどうなるかということであります。 それに対しては、対処の意味というお話がありましたが、これはもう当然、自衛隊法の八十二条の二に基づいて、自衛隊の部隊に対して破壊措置を命令することができるわけでございますので、本命令が下された際には、自衛隊の部隊が、我が国のＢＭＤシステムによって、弾道ミサイル等の進路、速度、高度等から落下予測地域を計算して、我が国に飛来することを確認した場合に、ＳＭ３ミサイル搭載イージス艦やペトリオットミサイル、
今のいろいろな御懸念を委員の皆様方からもお話をいただいているわけでありますので、そういったもしもというときを、先ほど委員も最悪の場合もというようなお話をされました。それに対して我々はおこたえできるだけの準備をしなければなりませんので、これに対しての判断というのは当然していかなければならないというふうに思っているところであります。
先生、この日にちというのは、きのう明示をされて、国際機関を通じてそれを我々のところにもわかるようにしてきたということでありますが、しかし、今のこの状況下でどちらをとるかというのは、まだ我々とすれば今現在では判断をしておらないところであります。当然、今先生の御指摘のあった二つの方法というのをまた今後勘案しながら、万全の態勢をとるための準備というのはこれから考えていかなければならないというふうに思っておるところであります。
これは、一つの要素としては確かにそのとおりだと思うわけでございます。 ただ、これに関しては、政府部内の決定ということになろうかと思いますので、当然、我々としてはもう少し情報収集し、私なりに、また防衛省なりに判断をしつつ対処していきたい、今、長島委員御指摘のように、時間をかけるということではなく我々としても考えていきたいというふうに思っているところであります。
そもそも、ＢＭＤのシステムというのは、今、長島委員からもお話がありましたように、海上型のシステム、そしてまたパトリオットを中心とする地上型のミサイルで撃ち落とすという形をとっておるわけでありますので、二重の形をとっておるわけであります。 これを、いろいろな場面を想定しつつ、我々とすれば、この対応、位置づけも含めて、配置についてもしていくことになっております。また、パトリオットに関しては、これは移動型のミサイルでございますので、そういった意味では、今後、いろいろな形等、まず情報収集をしながら、それに対処していくという形になろうかと思いますので、迎撃のシステムとしてはその二通りで対処していくということになろうかと思います。
