浜田靖一

私もかたいことを言うつもりはございませんが、基本的に仮定の質問についてはなかなかお答えしづらいというところがあるわけであります。 　しかし、一般論として申し上げれば、自衛隊法第八十二条の二の第一項に基づく措置の場合には、これは内閣総理大臣の承認のための閣議において関係省庁間での所要の調整を行うことは当然でもありますし、また、ＰＡＣ３の部隊の展開のための措置が政府全体としてとられることになるわけですから、当然、今先生の御指摘にあったことに当たってくるものと思っておるところであります。 　今、今回のような件を想定せずともそういった形がとれることになっているわけでありますので、時間がないというのは確かにそうなのかもしれませんが、しかし

米軍の配備につきましては、現在までに、ＢＭＤ用の移動式レーダー、例のＸバンドレーダーが青森県の米軍の車力通信所に、そしてまたＰＡＣ３が沖縄の嘉手納飛行場及び嘉手納弾薬庫地区にそれぞれ配備しているほか、ＢＭＤの能力を有するイージス艦が西太平洋地域への前方展開をしているというところでございます。

日ごろより、情報も含めいろいろな形での米軍との協議ということを積み重ねてきておりますので、今後あらゆる状況にあっても米軍との情報共有をしていくということは、当然我々としては考えているところであります。

お尋ねの日米共同統合運用調整所というのを、これは二〇一〇年を目標として、その施設、インフラを完了しようということでございます。 　これは当然、我々とすれば、日米関係、そしてまた国民の安心、安全を確保する意味でしっかりと対処できるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。

今回、我々とすれば、海上自衛隊がこの任に当たるということに関しては、海上警備行動の中に、第一義的には海上保安庁がということで書いてあるわけでございますし、我々とすると、海上保安庁が任務ができない、これをやっても全うできないということであるからこそ、我々が出ていくということで、あくまでもこれは二次的な発想で、我々が出たいと言っているわけでもなく、ただ、国民の生命財産を守るといった際に、今この対応ができないということは、これはあってはならないことでありますので、その際に我々が出ていくということになっておるわけでございます。 　今先生がおっしゃったことに関しては、当然、これは一義的にはというふうに書いてあるわけですから、我々とすると、い

先生、確かに、船をかえればというお話は何となく説得力があるように思います。ただ、そうは言いながらも、我々も、防衛の任の中で、要するにいろいろな配置をしながらやってきているところもございますし、今まで、確かに物を右から左に移すというのは可能かもしれませんが、しかし、隊員の意識、そしてまた法律上の部分、逆に言えば、今先生は会計法上のことをおっしゃられましたが、我々の防衛省の法律等々も含めて、いろいろなところを精査しなければなりません。今後、先生のそういうふうな御指摘という部分、御意見というのは、我々も検討というか、頭の体操もしていきたいというふうに思います。 　しかし、なかなか、そういった組みかえによって海賊対策をやっていくというのは

我々とすれば、今現在、その期間について想定はしておりません。 　しかしながら、今先生がおっしゃっていること、当然のように、この海賊の根本というものを絶つ、根元を絶たなければ海賊はいなくならないというのは、まさにそのとおりだと思っておるわけでございまして、そういう意味では、我々、今、対処的な行動ではありますけれども、我々に与えられた任務の中で護衛という任務を果たすこと、それが船の安全航行を担保することであるということであれば、それをしっかりとやっていく。 　そしてまた、ただそれだけでは物事の解決にならないということも先生のおっしゃるとおりだと思いますので、外務省を中心とする国際的な動きの中で、ソマリアの政府というものが今後どのよう

我々とすれば、この二十七日に言い渡された御指摘の判決におきましては、飛行差しとめ請求及び将来分の損害賠償請求についても国の主張が認められたことは、妥当な判断が示されたものと評価しておりますが、しかし、過去分の損害賠償請求の一部が許容されたことに関しては、裁判所の十分な理解が得られなかったものと思料しているところでございます。 　いずれにしても、これはあくまでも裁判に対する私どもの感想でございまして、今先生からの御指摘、そしてまた、今外務省の橋本副大臣からのお話等にありますように、我々とすれば、沖縄に対しての思いというものをしっかりと持ちながら、今後もいろいろな形で説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。

これは、二月二十七日に言い渡された御指摘の判決について、三月十一日に原告側が上告及び上告受理申し立てを行ったことは、報道によって承知しております。 　国としては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整した結果、上告及び上告受理申し立ての事由が認められないことから、上告しないことにさせていただきました。

防衛省としては、嘉手納飛行場の航空機騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、当該騒音の軽減は重要な課題の一つであるというふうに認識をしております。そのため、従来より、周辺住民の方々の御負担を軽減するために、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づいて、住宅防音工事等の各種周辺対策に努めておるところでございます。 　さらに、平成八年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた騒音軽減イニシアチブの実施によりまして、嘉手納飛行場北側に新たな遮音壁を設置するなどの騒音対策に積極的に取り組んできておるところでございます。 　また、米軍に対しては、航空機騒音規制措置を遵守し、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるように、累次の機

アメリカは確かにそういう形をとっておられますね。これはあくまでも立法府の方のいろいろな議論があってそういう形になっておるかと思いますが、私とすれば、いずれにしても、安全保障の問題というのを委員会で、やはりこれは、いろいろな意見があっても最終的には国の安全保障を議論する場でありますので、敵対委員会ではない、正しく国民に情報を伝えながら、理解を得ながらやっていくことが極めて重要だと思っていますので、そういった意味では、委員会自体の重さというものもあわせて、立法府でまた御議論願えればというふうに思っているところでございます。 　大変答えづろうございますのでやめますが、いずれにしても、安全保障委員会というものの重さを実感していただくために

防衛大臣の浜田靖一でございます。 　本日は、今津委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　防衛省においては、国民の信頼を回復するため、そして精強な防衛省・自衛隊をつくるため、最優先の課題として防衛省改革に鋭意取り組んでおります。 　昨年七月に防衛省改革会議報告書が取りまとめられたことを受け、同年八月、防衛省改革の実現に向けての実施計画及び防衛省における組織改革に関する基本方針を定め、同年十二月には、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方を取りまとめました。引き続き、この改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　防衛省は、今国会に防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出してお

防衛大臣の浜田靖一でございます。 　本日は、榛葉委員長を始め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　防衛省においては、国民の信頼を回復するため、そして精強な防衛省・自衛隊をつくるため、最優先の課題として防衛省改革に鋭意取り組んでおります。 　昨年七月に防衛省改革会議報告書が取りまとめられたことを受け、同年八月に、防衛省改革の実現に向けての実施計画及び防衛省における組織改革に関する基本方針を定め、同年十二月には、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方を取りまとめました。引き続き、この改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　防衛省は、今国会の、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出し

今回の、もしも北朝鮮からというお話がございました。 　私としては、自衛隊法第八十二条の二第三項に基づいて、我が国に弾道ミサイル等が飛来するおそれがあると判断していない状況の下、事態が急変し総理の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備え、破壊措置を命令することができることになっております。 　この命令は、既に安全保障会議を経ている緊急対処要領に従って行うものであります。そしてまた、この本要領においては、我が国のＢＭＤシステムに弾道ミサイル等が我が国に向けて飛来することを確認した場合には破壊措置を実施することとしておるところでございます。 　また、破壊措置を命令する際には、弾道ミサイル等への液体

自衛隊法第八十二条の二第一項の命令は、防衛大臣が下令する際には内閣総理大臣の承認について閣議決定を行うこととなりますので、当該命令を下令することについては公表されることとなります。 　他方、自衛隊法第八十二条の二の第三項の命令は、事前に内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従って当該命令の措置の期間を定めて防衛大臣が下令することになっております。このため、本命令を下令したことを公表した場合には、我が方の態勢を取った事実、そしてまたその期間などが明らかになってしまいますので、本命令の下令については公表することは考えておりません。

平成十年のテポドン１を基礎とする弾道ミサイルの発射の際には、一個の物体が日本海に、二個の物体が三陸沖の太平洋に、いずれも我が国の領海外に物体が落下したものと推定をしているところでございます。 　いずれにせよ、自衛隊法八十二条の二の措置は、我が国領域における人命、財産に対する被害を防止するため、我が国に向けて飛来する弾道ミサイル等が破壊の対象となっておるところから、我が国に飛来しない弾道ミサイル等については自衛隊法八十二条の二の措置の対象にはなっておりません。

これは、弾道ミサイル等の飛来は、当然これは我が国の国民の生命、財産に重大な影響を与える可能性が高い状況になるわけでありますので、弾道ミサイル等が発射され、自衛隊が破壊措置を実施した場合には、政府としてはできる限り速やかに所要の情報を公表したいと考えているところであります。

我が国は、日米の弾道ミサイル防衛に関して、米国と政策面、装備面、運用面において緊密に協力を進めてきているところでございます。 　平成十九年五月の日米安全保障協議委員会におきまして、運用協力の強化、そしてまたＢＭＤの能力の向上について確認をし、またその十一月に、日米防衛首脳会議におきまして、日米ＢＭＤ協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認した上で、今後運用面に焦点を当てて協力を進めていくことで一致をしたところでございます。 　このように、弾道ミサイルへの対処につきましては米国との協力は極めて重要でありますし、これまでも様々なレベル、分野において米国との協議を行ってきております。しかしながら、両国の安全保障上の考慮、

我々とすれば、今お話にあったように、自衛隊法の八十二条の二に基づく破壊措置の対象には、弾道ミサイルのみならず、事故等によって制御を失った我が国に落下する可能性のある人工衛星もこれは含まれるわけでございまして、政府としてはこれまでどおり、この地域の平和を、安定を損なうような行動を慎むよう北朝鮮に求めていくことが重要と考えておりますし、この弾道ミサイルについてはしっかりと対応をしていきたいというふうに考えているところであります。

そのとおりであります。