この十三年の歳月というのを我々考えるところ、まず初めに、普天間の飛行場の返還については、平成八年のＳＡＣＯ最終報告を受けまして、平成十一年の閣議決定及び平成十四年の基本計画に従って、平成十六年四月から環境影響評価の手続を開始しました。 スタートはそういったことから始まりまして、いろいろ、これは宜野湾市におけるヘリコプターの墜落事故発生等もございましたし、そういった意味合いにおいて、いろいろなその歴史、そしてまたその際に起きた事案等々があったわけでございまして、その結果これだけの時間が掛かってしまったわけでありますけれども、今回、平成十七年十月の二十九日に２プラス２の共同文書においていわゆるＬ字案が示されまして、その後、名護市長、
防衛省といたしましては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の手続については、環境影響評価法に基づいて準備書を沖縄県知事等へ送付後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境保全の見地から意見を求め、公告をして一か月間縦覧することとしております。 また、準備書の記載事項を周知させるための説明会につきましては、同準備書の縦覧期間中に、対象事業に係る環境影響を受ける範囲と認める地域において開催することにしております。説明会の具体的な場所等については、また関係法令に基づいて適切に決定してまいりたいと思っておりますし、説明会の方もやらせていただきたいというふうに思っておるところであります。
今の御指摘の海上警備行動の時期についてでありますけれども、これに関しましては今までずっと準備をさせていただいてきたわけでありますので、そういったことも含めて、近日中に出せるような体制が整うというふうに思っているところであります。
今先生の御指摘のあった法案に関しましては、これは我々の足らざるところ、今先生が御指摘になりましたように、海上自衛隊員がそこで迷うことなく対処できる部分をその中に付与をしていただいているというふうに私自身は思っています。 いずれにいたしましても、その法律を作っていただく中で、我々もその中でいわゆるＲＯＥと言われるものも含めてしっかりと定めることによって海上自衛官の不安等を取り除くべく努力してまいりたいというふうに思っているところでありますので、いずれにしても、これからまたいろいろな御議論をいただいた中で我々もしっかりと対処していきたいというふうに思っているところであります。
現状では、我々も今先生の御指摘のあったこの外国人土地法については承知をしておるところでありますけれども、先ほど官房長官からもお話がありましたように、今現在、基地の警備、運用等については、我々としては今現時点、直接的な害があるというふうには考えておりません。 そしてまた、それが影響を及ぼしているとも考えておりませんので、今後、それこそ政府で考えて、それについて必要が生じた場合には当然そういったことも含めて考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
昨年、この御質問をいただいたときに、私自身もその対馬の件に関しては、いろいろな御指摘もあり、注意しつつ見ておったところでありますが、今のところ部隊等についてもいろいろな確認等々もした上で、今先ほどの答弁をさせていただいたわけでありますんで、今後も注意深く見守ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
当然これは、先生がお話しになったように、我々の隣接の土地にあるわけですから、詳しくというよりも我々の見える範囲というものは当然いつも見ているわけでございますんで、そういったことも含めて一般的な意味で申し上げたところでございます。
今先生のおっしゃった、要するに我々としてそういった調査をするということは、私どもだけでやれることではないので、先ほど御指摘のあった法律、そしてまた、政府内部の調整ということもあるわけでありますんで、詳しく調査していないというのはそういうことでございまして、ただ、我々、そばにいる者としてのできる限りの調査という意味で申し上げました。
ありがとうございます。 先生のおっしゃるとおりでございまして、我々とすると、今この防衛医科大学の在り方につきましては、昨年十二月に独法化の仕切り直しを行いまして、防衛医官を育成するという防衛医科大学校の設立趣旨を踏まえながら省内で検討を行っているところでございます。その際には、先生から御指摘のあった、今地域医療への貢献、動機付けを高めるためには何が必要かという観点もしっかりと踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございますので、また御指導いただければと思います。
報道については承知をしておりますけれども、防衛省として、小沢代表から具体的にどのような発言があって、どのような文脈で発言されたかについては承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 しかしながら、在日米軍の駐留について防衛省の認識を申し上げるとすれば、日米保障体制のもとで、我が国防衛、さらにはアジア太平洋地域の平和と安定のために在日米軍の存在は必要不可欠と考えておるところでございます。 特に、日本防衛に関しては、在日米軍、いわゆる矛としての打力の役割を担っているところでありますので、これは海軍のみならず空軍、海兵隊を含めて十分な機能発揮がなされているものと考えておりますので、これらの部隊も日本に
最初の段階ではそのとおりであります。
有効な敵地攻撃の能力はございません。
当然そういうことになろうかと思います。
前原議員のおっしゃる点、我々も十二分に不透明性等々についても認識をしているところでございますし、我々も言うべきことはしっかりと言うべきだと思っております。 そしてまた、当然、それはいろいろなつかさつかさで交流をする中で、お互いの要するに情報交換をしていくということがまず重要だと思っておりますので、我々としても問題意識をしっかりと持って対処していきたいというふうに思っております。
今、Ｆ４の後継機については、現在、諸外国の最新型の戦闘機に関する情報収集等を行っているところでございますし、要求性能について多角的に検討を行っているところでございます。 ＦＸの選定に当たっては、周辺諸国の動向を十二分に注意しつつ、戦闘機に関する技術革新の成果を踏まえて、我が国領空の防空や島嶼部に対する侵略への対応をしっかりとしていきたいというふうに思っておりますし、将来起こり得る多様な事態に適切に対応できるものにしていきたいと思っております。 いずれにしても、ＦＸの選定については、現在進めている調査対象機種に関する情報収集の進捗状況を踏まえて、適切な時期に判断していきたいというふうに思っているところであります。
普天間宮周辺の再開発事業につきましては、海軍病院の移設に関連しまして、平成十二年に、宜野湾市長から那覇防衛施設局長に対しまして、普天間神宮周辺一帯の市街地と海軍病院との調和がとれる景観形成を図るためにも、市街地整備事業に対し支援をしていただきたい旨要望を受けたものと承知をしております。 防衛省といたしましては、この要望を踏まえまして、米軍人等との交流を目的とした普天間飛行場周辺まちづくり構想策定支援事業として、宜野湾市に対しまして、平成十四年度以降、当該事業の基本構想、基本計画に係る経費の助成を行ったところであります。補助額は一千六百万円でございます。 このような中、宜野湾市においては、市街地整備事業の実現に向けまして、現在
ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました住宅統合及びキャンプ桑江の返還に伴う海軍病院の移設につきましては、平成十二年七月十四日、那覇防衛施設局長から宜野湾市長へ文書で依頼したことであります。これは前市長でございます。 同月十八日に、同市長から局長にあてまして、住宅建設及び海軍病院の移設、整備については、当市としては事情やむを得ないと思料しますが、当該施設整備等の実施に当たっては、返還後の跡地利用の支援及び地元の要望事項について特段の配慮をお願いいたします旨の回答を公文書でいただいたところでございます。 海軍病院の移設は、キャンプ桑江の返還のために必要な措置でもありますし、キャンプ瑞慶覧内の普天間地区に移設することについて、宜野湾市
当然これは、私どももその経緯を十二分に承知しておりますので、今の伊波市長にもいろいろな形でお願いをしているところでもございますし、我々とすれば、今まで進めてきた計画等もあるわけでありますので、そこは御理解をいただけるように今後努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
先生の御指摘、今また外務大臣からお話がありましたとおりに、我々とすれば、最終報告によって、この移設というものが必要な措置であるというふうに考えておりまして、その中で我々もその事業を進めておるところでありますけれども、移設後の海軍病院については、今後、米軍再編によって医療対象である米軍人、家族等が減少したとしても、引き続き相当数の米軍人軍属、家族が沖縄に存在するものでありますので、所要の規模の病院は必要というふうに我々としては考えているところであります。
そういう先生の御指摘もよく私も理解するところでありますので、実態を調べながら今後とも対応していきたいというふうに思います。
