いえ、我々とすると、私がお話を申し上げたのは、要するに、向こうの記載があるのは承知していますけれども、しかし我々はロードマップに従って話を進めているわけですから、その点に関しては、我々は向こうがそういうふうに話をされても、我々は我々の、皆さん方に御説明しているものに沿ってやっぱりやっていくということを明確に言っているわけですから、そういったことも含めて、我々の立場、そしてまた向こうの立場があるわけですから、それを話合いをしていくということでありますので、我々の主張は今のところ変えないということであります。
当然これ、我々とすれば上限を提示しているわけですから、額賀長官がおっしゃっているように。私が今はと言ったのは、まだこれから議論していくというところで、いろんな提示があると思いますが、我々とすれば上限はこれだということは曲げるつもりはありません。
我が国は日米安保条約に基づいて、我が国に駐留する米軍は同条約の六条に基づいて、我が国及び極東の平和と安全のために、維持のために我が国に駐留しているわけでございまして、米軍の運用の詳細については防衛省としては申し上げる立場にないということでございます。
はい、早くやります、済みません。 御指摘の計画とは、海兵隊が十月に公表した二〇〇九年米会計年度海兵隊航空機計画であると考えております。この計画について米側から説明を受けたことはございません。 米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという一般的な予定があると承知をしております。かかる文脈において、将来オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できないと認識をしておりますけれども、オスプレーの沖縄の配備についてはこれまで外交ルートにより累次にわたり米側に確認しているところで、従来より具体的に決まっていないとの回答を得ているところでもあります。この旨は、累次にわたり政府として答
御指摘の米軍関係者とのやり取りに関する資料が具体的にどのようなものかは承知しておりませんけれども、それが仮に米国におけるいわゆるジュゴン訴訟の中で提出された資料を指すのであれば、当該資料は九六年当時に米側の視点で記述された米側内部の文書であります。防衛省としてその内容についてコメントするのは適当ではないと考えておりますところでございます。 オスプレーについては、これまで米国が開発を進めてきた中で、その状況等について種々の議論や報道がなされてきておりまして、九六年当時において日米間で将来の様々な可能性について議論していたことは当然であったと考えております。 いずれにしましても、九六年当時においても米国より具体的に沖縄への配備を
今調査の過程にはございますが、その際、慣例行事というかそういった上官からの、担当からの話があり、それが今回の事故の二回目というかそういうものにつながったというふうに、今のところは調査の段階ではそういうふうに出てきております。
自衛隊の在職者数と刑法犯の検挙人員の総数に基づいて算定した検挙人員比は、平成十五年から平成十九年の過去五年間の平均で〇・二七％でありまして、国民全体のものと比較すれば、自衛官等の検挙人数は必ずしも高いとは考えておりません。
確かにちょっと高いかもしれません。
確かに浅尾委員御指摘のとおり、この自衛隊員というものが国民の皆さん方から信頼を得られないということではこれは大変困ることでございますし、そういった意味では今のところ規律の厳正というのがまさに重要なところではありますけれども、なかなかそこで周知徹底できていないというところは大変残念に思っておりますが、しかしながら、社会的ないろいろな要件を考えますと、今まで社会状況が変わる中でいろいろと、何というか国民の考え方もいろいろ変わってきていますし、当然のごとく隊員の方もそういった経験を踏まえて隊員になってくるわけでありますので、社会の風潮の中で起きていることがちょっと起きつつあるのかなというような調査の結果もありますので、そういったことを考え
そこは、逆に言えば、何と申しましょうか、自衛隊員の環境等々含めて、やはり任務というものも含めてしっかりと現実的なものを付与しているつもりでありますが、その点でやはりまだまだ足らざるところがあって、そしてまたいろいろな、自分の給料だとかいろんなこともあって、そしてどうしても現実的なものに対処していくだけの能力がないというところもあり得るのかもしれません。個々の事象を挙げていけば、それは一般社会と同じような理由によって、いろんな事故を起こしたり問題を起こしたりしているところはあるわけでありますので、その点は我々としても今後しっかりと対処しなきゃいかぬというふうには思っております。
山田洋行に対する刑事告発については、現在、事案の全体像そしてまた具体的な関係等の確認を行っているところでありまして、民事訴訟の推移を踏まえつつ、鋭意検討を進めているところであります。
極めて、この調達に関しましては山田洋行、地方調達の方がなかなか御回答が、いろんなところにお願いをして確認をしておるところでありますが、まだその点がすべて全体が見えてこないということもございまして、その点についてはまだ把握し切れていないところもありますので、その分の全体像というのがまだ把握できていないということでございます。
いや、我々とすれば答えるべきものはしっかりとお答えをしているつもりでございますし、今告発の要件等については、まだ我々とすればすべて整っていると思っていませんので、まだ事実関係をしっかりと精査をしていきたいというふうに思っているところであります。 そしてまた、委員御指摘のとおり、我々の方が隠しているとか何でやらないのかと言われる点については、我々とすれば、いろいろな観点からまだ告発する要件に至っていないということがまず一番の要件でありますので、これをしっかりと今後対応していきたいと思っています。
当たっているかどうかを要するに今調査して確認をしているところでありまして、より慎重にやっているということでございます。（発言する者あり）
山田洋行につきましては、昨年十一月に過大請求事案二件が発覚をしたことを踏まえて、平成十四年度以降の同社の契約六百四十一件、中央調達百十六件、地方調達五百二十五件について外国メーカーに見積書を送付してその真正性の確認を求めるなど、累次的な必要な調査を行ってまいりました。その結果、これまでに二十二件の過大請求、過大請求額五億七百万円を確認し、契約変更や支払債務との相殺を行ったところであります。 今般、私から更に具体的な指示をしたところでありまして、いまだ外国メーカーから回答のないもの、中央調達四件、地方調達四百二十五件に対しては引き続き粘り強く督促を実施し、現地においても当該メーカーを訪問して調査、督促を実施させ、また、課長クラスを
先ほど御指摘のあった私文書偽造、そしてまた、それにかかわる様々ないろんな先生が御疑念の点等を含めて、我々とすると、しっかりと精査をしてそれをするかどうかを決めるということでございまして、まだそこに至っていないということでございます。
もう何度も繰り返して申し訳ないんですが、全体像の把握というのがまず重要でありますし、そしてまた、山田洋行側からも我々民事訴訟を起こされておりますので、その点も含めて判断をしなきゃいけないということでございます。
そこのところはお互い、今委員の御指摘というものに対して、我々とすればその可能性は別に否定しているわけではございません。するかどうかの時期をしっかりとまた見極めるということだと思います。
我々とすると、今委員のお話をしっかりと受け止めて今まで対処してきたつもりでありますけれども、いまだに確たるものを我々が調査し切れていないというところにも問題もありますし、今その判断をここでしろと言われても言えないので、申し訳ございません。
当然これ認定しているんで、過大請求分を要するに戻しているわけですから、相殺をしながら今やってきているわけですから、そういった形でやらせていただいております。
