浜田靖一

当然それを確認しながら指摘したので、当然そういったことがあったということは事実であります。

逆に言えば、要するに、山田洋行自身は今の捜査、いろんな各関係の捜査も含めて裁判を持っていますんで、そういったところも含めて、我々とすればその整合性も含めて考えながらやっているということでございます。（発言する者あり）

我々の補給支援活動の主な活動地域は、今委員がお話しになりましたように、オマーン湾、北アラビア海、アデン湾等々になっているわけでございまして、この個別的な補給の場所については、自衛隊及び他国の部隊の運用に支障を及ぼすために、可能性があるので公表は差し控えておるところでありますけれども、補給でございますんで、そこのところは、我々とすると、その指定の地域にいても、ほかの船が行ってそういった形を取っていると思っていますので、今委員のおっしゃる、近い方がいいじゃないかと言われるかもしれませんが、我々としてはそういう場所を指定してやっているということでございます。

自衛隊は、海上における人命、財産の保護又は治安の維持のために、海上保安庁によっては対処が不可能なこと、また著しく困難であるときには、これは海上警備行動によって対処できるようになっております。自衛隊法第八十二条の要件に該当する場合には、海上警備行動を下令して、我が国船舶の航行の安全の確保といった任務に自衛隊の艦船を従事させることは法的に可能であります。 　補給支援活動のために護衛艦一隻及び補給艦一隻を派遣しておりますけれども、海上警備行動を下令して我が国船舶の航行の安全の確保といった任務に従事させることは、最低限の規模の派遣であること、また給油については継続したニーズがあることということが必要でございまして、基本的に運用が少々難しい

委員御指摘のとおり、自衛官に対して授与される賞じゅつ金の最高額は、イラク特措法における活動以外は六千万、イラク特措法における活動は九千万であります。 　派遣される地域によって自衛隊員に対する授与される賞じゅつ金の最高額が異なるのは、派遣される地域における任務の特殊性、困難性、危険性などを総合的に判断して賞じゅつ金の最高額が定められるものと理解をしております。 　他方、地方公務員である警察官に対して授与される賞じゅつ金の最高額は都道府県によりまして一律ではありませんが、国が授与する賞じゅつ金最高額三千万円と地方公共団体が授与する賞じゅつ金最高額三千万円から六千万円と合わせ、最高額が六千万円程度の例や九千万円程度の例があると承知をし

佐藤委員御指摘のとおり、我々もそういった問題意識を持って今対処しているところでございます。 　今年度の、二十一年度の概算要求において今お話しになったものもしっかりと我々の概算要求の中に入れさせていただいているところでもございますし、防衛省としては、国際平和協力活動の本来任務化を踏まえて、我が国が国際社会の平和と安定の維持に向けた活動においてより幅広い役割を果たせるように、今後ともこのＣＨ47の整備、改修等をできるだけ速やかに実施して、積極的にこれに貢献できる体制をつくっていきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、これはもう我々一番の問題意識を持って今後頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしま

御指摘のとおり、我々、国際平和協力活動を含むいろいろな新しい任務を得たわけでありまして、おっしゃられるとおり、通訳等々不備な面、多々ございます。 　いずれにしても、我々、政治の責任として隊員を海外に送り出す際には、そういうことも含めてすべて、そして後顧の憂いなく活動できる体制をつくる意味でも通訳というのは極めて重要だと思っておりますので、委員御指摘のとおり、しっかりとこれを前向きに進めて、どこへ行くにしてもしっかりと言葉が通じる形をつくり上げていきたい、このように思っておるところでございます。

ございません。

今、浜田委員御指摘のとおり、我々とすれば、今制度上はかなりしっかりとつくり上げてきたと思っております。あとは、それこそ隊員のしっかりとした対応、情報公開ということになろうかと思いますので、できる限りの努力をしてしっかりと御説明できるようにしていきたいというふうに思っています。

防衛大臣の浜田靖一でございます。 　本日は、北澤委員長を始め委員の皆様に防衛大臣としてごあいさつを申し上げます。 　まず初めに、昨年来明らかになった不祥事や事件、事故などにより長年築かれてきた防衛省・自衛隊に対する国民の信頼が大きく揺らいだことは、大変残念なことであると考えております。 　本年七月、防衛省改革会議の報告書が取りまとめられ、防衛省改革の基本的方向性が示されました。防衛省においては、この報告書に示された様々な提言を実現するため、防衛大臣を本部長とする防衛省改革本部を設置し、八月末に防衛省における組織改革に関する基本的方針を定めるとともに、防衛省改革の実現に向けての実施計画を取りまとめました。 　かかる努力を傾注す

今、先生の御指摘の部分、大変そういった民間に対して被害が出ているというのは私もよく承知しているところでございますし、先生のその御指摘の部分というのは、実際に結果としてそういった状況が出ているわけでありますんで、我々とすれば、アフガニスタンを再びテロの、ああ違う、申し訳ございません、テロの温床としないために今活動しておるわけでありますけれども、治安とテロ対策と人道復興支援をまあ車の両輪として包括的に取り組むことが我々必要だというふうに思っている次第でもありますし、これはもう国際社会でも一定した認識であるというふうに思っております。 　ですから、これもいずれか一方の対策では十分ではないと思いますし、こうした考えの下に我々も活動を支援す

藤田議員にお答えいたします。 　給油量が減少した理由、給油等のニーズについてお尋ねがありました。 　自衛隊による補給支援活動にかかわる給油量が旧テロ対策特措法の下で活動を開始した当初と比較して減少している理由は、補給対象となる艦船が中小規模のものとなっていることなどによるものでございます。 　他方、海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、各国から高い評価を得ております。海上自衛隊による高い技術と能力を通じた給油活動は、海上阻止活動の作戦効率の向上に大きく寄与するものとして、引き続き各国からのニーズがあるものと認識をしているところでござい

浅野議員にお答えいたします。 　海上自衛隊で発生した事案についてお尋ねがありました。 　本事案により隊員が亡くなられたことは誠に遺憾であり、御遺族の気持ちを考えますと大変申し訳なく思います。亡くなられた隊員の御冥福をお祈りし、御遺族にはお悔やみを申し上げます。 　防衛大臣として改めて厳正な規律を徹底するとともに、事案の原因をしっかりと究明し、必要な再発防止策を講ずることにより、国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕

浜田議員にお答えいたします。 　補給支援特措法に基づく補給に関し、イラク作戦等の他の部隊への給油の可能性についてお尋ねがありました。 　旧テロ対策特措法に基づく活動当初と補給支援特措法に基づく活動の実績を比較すれば、米国の艦船に対する補給の割合は減少し、補給艦に対する補給も減少していることは御指摘のとおりでございます。 　旧テロ対策特措法に基づき我が国が補給した燃料等は、同法の趣旨に沿って適切に使用されたものと認識しておりますし、また補給支援特措法に基づき補給した燃料等についても、補給の都度、所要の確認作業を行い、補給対象艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している艦船であることを確認しており、法の趣旨に従って適切に使用

我々が考えられることというのは、当然これは今までの法律にのっとってできる限りのことというのが、今先生おっしゃったようなことが考えられるわけですし、とにかく、武器使用基準の問題とかいろいろありますから、そういう意味では、やはり安全が確保されるというのが一番重要だし、また、現地のニーズというのが極めて重要だと思っておりますので、それに適合して、法律上問題のない形で出られるということが大きな要因かとは思っております。

このお話は、我々とすれば、御指摘のとおり、当然そういった抑止というのは極めて重要な役割を果たせるとは思っておりますけれども、一義的にはやはり海上保安庁の責務ということもあり、そしてまた、自衛隊は、海上保安庁によって対処が不可能または著しく困難な場合に、自衛隊法の第八十二条の規定に基づいて海上警備行動によって対処するということになっていますので、海上警備行動を発令してソマリア沖、アデン湾へ自衛隊の部隊を派遣するかについては、それこそ自衛隊法第八十二条に規定する法的要件に該当するかどうかということを、政府全体として、海賊対策のあり方、部隊運用上の課題、そしてまた諸外国や関係国際機関との協力のあり方等々のさまざまな点でこれを十分に検討する

先生御指摘いただきました部分に関しましては、これは、まさに海上補給というのはその意味では大変難しいというふうに言われていますが、どんなものなのかということでございますが、まずこの補給支援活動は、海上阻止活動に参加している各国艦船の作戦効率向上に大変大きく寄与しておりまして、まさにそれが海上阻止活動の重要な基盤になっているということをお話ししなければなりません。 　そしてまた、補給活動の形というのは、まさに自衛隊の補給艦と補給対象の艦船が、給油用のホースをつないだまま四十メートルから五十メートルの等距離で数時間にわたって同じ速度で、大体速力で十二ノット、時速でいうと約二十キロの速さで航行をし続けなければならない、そういう高い技術と能

お話にありましたＥＵの関係でございますけれども、当然、これは我々、海上貿易に依存する我が国にとっては航行の安全を確保することは重要でありますし、また、政府として、関係省庁が収集した航路等の安全情報を運航会社等に提供するとともに、我が国船舶の安全確保について同海域に艦艇を派遣している有志連合各国と調整を行うなど、必要な対策をこれまで実施してきております。 　また、現在、総合的な海洋施策に係る法制の整備方針を重点審議する総合海洋政策本部に関係閣僚から成る法制チームを設置しておりまして、海賊に対する取り締まりのための法制度上の枠組みについて検討を進めているところでもあります。 　防衛省は各関係省庁等の一員として本格検討に参画をしており

御指摘の点につきましては、現在、具体的に検討しているわけではございませんが、仮にＰ３Ｃの派遣を検討するとなれば、政府全体としての海賊対策のあり方、派遣の根拠など法的側面、そしてまたＰ３Ｃの機体整備などの運用体制、そしてまた受け入れ国との関係等のさまざまな点についての十分な検討が必要であるというふうに考えておりますので、これから対処していきたいというふうに思っております。

今、官房長官、外務大臣から御説明があったとおりでございますし、我々としても、大変努力をしているつもりであってもなかなかこれが伝わらないというところには大変問題意識を持っておりますので、それが何なのかをしっかりと見きわめながら、今後も広報活動を含め頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。