十七日に平岡先生の方から御指摘を受けまして、我々としても、この国会審議の場においての関心が大変高いということは我々も承知しておりますので、今いろいろな形で働きかけをしておりまして、今後そういった形でそれに対してこたえていきたいとは思っておりますが、現状、今の時点では、これは公表することがまだちょっとできない状況でございますので、平岡先生の御意向等も含めて、しっかりと踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
いや、問い合わせをしておりまして、問い合わせをしているがゆえに、まだ答えが返ってこないということでございますので、我々とすれば、今その問いかけをしておる最中ということでございます。
私は、そういう意味では前向きに発言をしておるつもりでございますし、今努力をしているということでございます。 要するに、公表の可否について問い合わせをしているということでございますので、それは私とすれば決して後ろ向きの発言をしているつもりはございません。
今お話にありました、この補給支援特措法になってからは、補給した燃料が補給支援特措法の趣旨に沿って適正に使用されるように措置を講じております。 まず第一番目に、政府レベルにおいては、我が国と補給支援の対象国との間で交換公文を締結しておりますし、この中に、補給支援特措法の目的を明記しております。そしてまた、新たに協議条項を設けまして、我が国が補給した燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議することとしております。 また、現地レベルにおいて、バーレーンのコアリション司令部に派遣された海上自衛官の連絡官が、補給の都度行う確認作業において、補給日時、補給対象艦の名称、配属部隊、補給量や今後の活動予定について確認作業を行っているとこ
現状ではございません。
それは、当然この法律に沿って我々判断することになるわけでありますし、また、疑わしきものにはこれはもう当然補給しないということだと思っております。
これに関しては補給しなかったということでございます。
補給をしなかったので上申がなかったということですね。だから、補給をしなかったということなので、その上申書は上がってこなかったということです。
結局、ですから、補給を向こうが断ってきたものですから上申が上がってこなかったということだそうです。
基本的には、当然その移動間の距離だけでありまして、法律上はそこまではできますが、しかし、運用上、我々、もしもそれが最終的にアフガンの地上攻撃とかにかかわるものであれば、これは補給をしないということになると思いますので、逆に言えば、その間の移動だけの部分のことに関しては補給はできるということだと思います。
我々とすれば、当然、この運用上の観点からすれば、そういった疑義を持たれるということのないようにそこはしっかりと対応していきたい。当然、この法案の趣旨にのっとったものしかやらないということを明確に申し上げておきたいと思います。
今回の予算の計上は、次期固定翼哨戒機Ｐ１について、現有の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの代替として、探知能力の向上、飛行性能の向上、通信能力の向上等によって、我が国周辺海域の警戒監視、潜水艦や不審船等の小型船舶の探知識別などを初め、新たな脅威や多様な事態、国際緊急援助活動等の国際平和協力活動において、より実効的に対応することを可能とすべく、整備をすることとしているところであります。
済みません。この可搬型の海上航空作戦指揮統制システム、ＭＡＣＣＳは、作戦基盤のない海外に展開する固定翼哨戒機部隊に対して、運用、指揮、統制、戦術支援を効果的に実施するシステムでございまして、固定翼哨戒機の国際緊急援助活動等に関する能力の充実と強化につながると考えておりまして、国際平和協力活動の本来任務化を踏まえた同活動への積極的な、主体的な取り組みに資するものであると考えております。
このシステムは、インド洋上での運用等、特定の活動を念頭に置いたものではございませんで、国際緊急援助活動等の固定翼哨戒機の能力の充実強化を図るためのものでございまして、今おっしゃったようなことではございませんし、また、海上自衛隊の固定翼哨戒機であるＰ３Ｃ及びＰ１は、海上での哨戒、警戒監視等を念頭に置いて整備された航空機でありますが、陸上での運用は、センサー等の観点から極めて限定的な運用にとどまるものの、災害派遣等の一部の任務については実施が可能でございます。 いずれにせよ、可搬型の海上航空作戦指揮統制システムの整備は、陸上における偵察任務を念頭に置いたものではございません。
護衛艦「あたご」には、ＯＰＡ—６Ｅというレーダー指示器を装備しておりますし、このレーダー指示器は自動衝突予防援助機能を有しております。今委員がおっしゃったことでございますが。 そしてまた、この機能は、レーダー指示器の画面上において、追尾している目標が、あらかじめ設定した一定の時間内に一定の距離に近接すると予測される場合、危険目標であることを示す情報を画面に表示し、警報音を発生させるものであります。
本事故につきましては、六月二十四日に海上保安庁から横浜地方検察庁に書類送検をされておりまして、現在も捜査が継続しております。また、海難審判の審理も進められているところでございますので、現在の調査状況について公にすることは、捜査当局による捜査に対して、審理に対して影響を与えるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 防衛省としては、捜査当局における捜査や海難審判における審理の進行に十分配慮しつつ調査を進め、可能な限り早期に調査結果を出していきたいというふうに思っております。
いや、おかしな答弁だとは思っておりませんで、要するに、海上保安庁から横浜地方検察庁の方に書類送検されているわけですので、現在も捜査が継続しておりますし、また、これが整々と進むということが我々とすると重要なことだと思っておりますので、私とすればそれが一番の要件だと思っておりますので、そこは慎重にならざるを得ないということを申し上げたいと思います。
艦船事故調査委員会は、捜査当局による捜査に十分配慮するとともに、海難審判における審理の進行に協力しつつ、事故原因の究明と再発防止を講じるために必要な調査を行っておるところであります。 いずれにせよ、防衛省としては、捜査当局における捜査や海難審判における審理の進行に十分配慮しつつ調査を進め、可能な限り早期に調査結果を取りまとめてまいりたいと思っております。
そのとおりでございます。
学生を免じられるのは九月の一日でございます。（発言する者あり）済みません、内示でございます、内示されるのが九月の一日です。
