本当は不幸な事態が起こらないことを望むわけでありますが、もしものための備えというのは当然のごとくぜひやっておくべきことであります。 今までそういった事が起きた際には必ず混乱が起きている、いろいろな批判を受けているということは、やはりそれに対して対応ができていないということになってしまいますので、これは我々の議論になるのかもしれませんけれども、そうした場合の国の安全保障というものをしっかり考えていかなきゃいかぬなというふうに思うわけでございます。 そして、「宣戦布告」の最後に、いろいろな法令の縛りがあり、いろいろなことがあって、最後は総理大臣がおやめになるところまでいくわけですね。そうすると、新聞記者が総理に対して、この国はち
そこで、今の、要するにシステムとしてそういうことにするということでありますが、この警備計画の警備という意味はどういう意味なのですか。
それは当然の話だと思うわけでありまして、この統幕の権限強化というのは、これは有事だけでなくて平時までも入っているのが当たり前の話だと思っておったわけでありますので、その意味では、今、こういった形で、ここでまたこういうふうなつけ加えをするというのも何となく奇異な感じはするわけであります。 しかしながら、先ほど申しましたように、命令系統だとかそういうものを運用も含めてしっかりとやっていくためには、このような形で整備されるのは当然のことだと思うわけでございますので、ぜひともこの運用に当たってしっかりとやっていただきたいなと思いますので、この点は私どもの方はよしとしておるところでございます。 時間の方がぼちぼち少なくなってまいりまし
今、情報公開法とかいろいろお話があるわけでありますが、まさに自衛隊関係のことに関していえばオペレーションの話でありまして、その意味では、これは表に出せないことも多々あると思うわけでございます。 その辺の区分け、そしてまた、この機密保持に関してはもう少し厳正に取り決めていただいて、やたらにそれが情報として漏れないような形をとらないと、これはすべてのオペレーションにかかわってくることでございますので、長官、その辺をぜひともしっかりと統一していただいて、我が国のマイナスになることがあってはならないことでありますので、その点をぜひお願いをしたい。 そしてまた、これからの時代の流れに逆行するかもしれませんけれども、国民に開示していいも
ありがとうございました。 終わります。
次に、小池百合子君。
理事会で協議させていただきます。
速記をとめてください。 〔速記中止〕 〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
自由民主党の浜田靖一でございます。この大蔵委員会で初めての質疑をさせていただくわけでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 既に今国会において御議論されているように、我が国の金融システムに対する内外の信頼が揺らぎ、信用秩序と国民経済に重大な影響が懸念されるという事態に至っております。これが日本発の金融恐慌となって世界じゅうに広がるかどうかは、まさに我が国の金融システムに対する信頼を盤石なものとすることにかかっておるわけであります。 では、我が国金融システムに対する信頼はどのようにすれば獲得できるかと申しますと、ただ信頼しろと言ってもだめであります。これは我々政治家にとっても同様であり、これまで、信頼を得るため、公
終わります。
次に、西川知雄君。
理事会で協議させていただきます。
次に、河合正智君。
次に、西田猛君。
次に、北橋健治君。
次に、吉井英勝君。
本日は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案ということで、これが議題になっておるわけでございまして、これは毎年人事院勧告の後にこの法案の改正というのが出てきておるわけでありますが、私は、昨年私どもの先輩であります中谷元先生がやはり同じくこの案件に関しまして質問されておるわけでございまして、その質問の裏打ちというか、一年たって改善がなされておるのかなされておらないのか、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思うわけであります。 この問題については、要するに自衛隊員の処遇に関する問題でありますので、これを突き詰めていきますと、やはり給与体系の問題等々が出てくるわけでございます。皆さんがこれは御存じのように、一般
その千分の十七・五という控除額なんですけれども、これの根拠は一体何になっているのか、ちょっと教えていただけますか。
それは確かに徐々には引き下げておるのですが、平成八年度、平成九年度——平成七年度にたしか十七・五になっているはずなんですが、それがここ九年度まで要するに十七・五でとまっているわけですね。これは何で見送ったのか。それもちょっと教えていただけますか。
財政事情というのはよくわかるのですが、要するにこの十七・五の根拠とかというものも含めまして、実際には防衛庁職員給与制度等研究会というのがありまして、そこで昭和六十年から六十二年の間に行った医療費控除率の実態調査で千分の十六というのが適正値だろうということが言われているわけですよね。この点、本来であれば実態調査で出ている千分の十六というのをやはり目標値として今までやってきたと思うのですよ。それが、確かにあともうちょっとで千分の十六に近づくわけですけれども、その努力は認めますが、ここで足踏みしているというのは少々異なものを感じるのですね。 それはそれで、財政事情とはいうけれども、これだけの実態調査の数字が出ている以上はこれに近づける
