この問題に関しては、なぜこれを中谷先生も言われたかというと、要は、この控除というのが、支給される前にもう既に控除されてしまうわけですよね。そうしますと、単純なことなのですが、それが本俸の中に入ってこないということになって、俸給の水準とかそういうものを引き下げてしまっている原因にもなっているわけですね。 これは支給された中からの控除ならわかるのですが、支給される前にもう既に控除されてしまっているというのは、これは退職金にも影響が出てくるわけでありますし、その意味では、もうちょっとこの辺のところは考えていただかないと。法律の中にもしっかりと書き込まれておるわけですね。これは防衛庁の職員の給与等に関する法律の第二十二条ですか、この中に
ぜひともこれは対応をしっかりしていただいて、努力をしていただきたい。 特に、財政状況はこういう状況にあるというのは確かによくわかるのですが、しかしながら、実際に一般職員と自衛隊員との職務の差というのは厳然としてあるわけでありますから、その意味では、やはりしっかりとした給与体系、そしてまたそれに対する手当等、いろいろなものがあると思うのですが、これをしっかりしないと、これはいつまでたっても、自衛隊員のステータスというものを考えれば、当然これはある程度給与体系の中でも認めていかなきゃいかぬ問題だと思いますし、そうでなければ国民の皆様方に自衛隊員の皆さん方が尊敬されるような立場になかなかなってこないのじゃないかという危惧を持つわけであ
そういった形でフォローしなければならないということが今言えたと思うわけですね。しかしながら、本来であるならば一般職と同じような形の第三者機関というのはぜひあるべきだと私は思いますので、その辺も含めて、いろいろな問題があるかもしれませんが、また検討材料の一つとしてお考え願えればと思うわけでございます。 そこでもう一つ、これは質問通告していないかもしれませんが、要するに指定職の数ですね。昨年の中谷先生の御質問の中では細かく数を言っていただいているわけなのでありますが、それ以降、ことしにかけて自衛官の指定職の数というのは防衛庁の中でふえていますか。
さっき給与のことでもお話ししましたけれども、自衛官のステータスを上げていくというのは大変重要な問題でありますし、指定職の数というのは、アンバランスというか、数字を見ても非常にバランスがとれていないような気がするのですね。ですから、自衛官の皆さん方がしっかりとした誇りと自信を持って活動できる、ましてや自分たちが目指して国のために働きたいという気持ちを指定職で拾い上げていって、そこでまた新たな施策、考え方というものを反映していくというのが非常に重要だと思うのですね。 長官、指定職の件だけではなく、そういうことも含めて自衛官のことをお考え願いたいと思うのですが、考えていらっしゃるとは思いますが、改めてその点について言いただければと思い
ぜひよろしくお願いいたします。 また、昨年、中谷先生の御質問の中で、レンジャー手当について御質問なされまして、努力しておるというお話と、千九百円ぐらい見込んでおるというようなお答えをいただいているのですが、これに関して、ことしはどうなったのか、ちょっと教えていただけますか。
昨年はだめだったのですか。
それはまさに、財政事情云々よりも、内容的に認められないということなのですか。その手当の特殊性というものがわかっていただけないということなのですか。
そういうことでは本当は困るのです。 要するに、我々の考え方と大蔵の考え方では全く理解の仕方が違うようでありますけれども、しかしながら、本来自衛隊員の職務というものを考えたとき、最低限の手当、ましてや、今回レン ジャー手当のお話をしましたけれども、ほかの手当もやはりしっかりと我々が裏づけをしていかなければ、後方に憂いを残して自衛隊員という職務を全うすることはできないと私は思うのですね。 ですから、逆に言えば、これは我々の仕事かもしれませんが、しっかりとした理論構築をして大蔵当局に働きかけることも必要なのかなとは思いますけれども、この件はぜひとも強く防衛庁さんからもお働きかけをお願いしたいと思うわけであります。 近ごろどう
そろそろ時間でありますので、最後にしたいと思います。 きょうは給与の件に関して申し上げたわけでありますが、本来、これを突き詰めていけば、必ず省でないと困るということはいっぱいあるわけですね。そのことをまた別の機会にでも御議論させていただきたいと思いますが、必ずしも行革でできなかったからといって省への移行ができないというわけではありませんので、その辺のところは含みを残しておきたいと思います。 政府の立場からいえば今のお答えしかできないのかもしれませんが、我々の思いというのは、やはりしっかりと自分の国は自分で守るということを国民の皆様方にも理解していただかなきゃいけないし、そしてまた自衛隊というものがしっかりと誇りを持って、まさ
この際、沖縄問題の解決促進に関する件につきまして決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党の五会派間で協議が調い、お手元に配付いたしております案文がまとまりました。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 沖縄問題の解決促進に関する件（案） 昭和四十七年五月、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の経済社会は、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を図ることを基本目標としたこれまでの、三次にわたる国の振興開発計画の実施と県民の不断の努力とによって、総体としては発展してきた。 しかしながら、本土復帰後四半世紀
浜田靖一でございます。きょうは会計検査院に御質問をさせていただきたいと思います。 と申しますのは、この決算委員会で、前草川委員長、そして冬柴委員長と、決算に大変熱心に、情熱的に取り組んでおられる委員長のもとで理事を務めさせていただいたものですから、その意味で、今の財政状況、そしてまた、財政構造改革の推進に関する特別法案等が衆議院で可決されて参議院で今審議中だとか、それからまた、その意味では予算というものに対して、行政のむだ、非効率な支出のチェックとか監視機能に対して国民の興味が大変高くなっておる現状でもありますし、やはりこれは会計検査院の考え方というか、そういうものを改めてここで確認をしておく必要があろうかと思いまして、きょうは
同じく四月三日の決算委員会において、先進国の会計検査院においても事業や施策の有効性の検査を重要な課題の一つと位置づけて鋭意取り組んでいるところなので、相互に情報交換するなどしてより充実した検査を行うよう努めるという答弁もなされておるわけでありまして、有効性の検査の手法についていろいろな角度から研究を重ねることは、効率的、効果的な検査を行っていく上で大変重要なことだと思えるわけでございます。 そこで、有効性の検査に関して、先進諸国の会計検査院と具体的にどのような情報交換を行っているのか、また、それに対する今後の取り組み方針もあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それだけ活動されておるわけでありますので、広報活動をしていただいて、検査院がどこにあるのか、内容は何をやっているのかわからぬというような状況では困りますので、ぜひとも御努力を願いたいと思うわけでございます。 そしてまた、会計制度の複雑化やＯＡ化、システム化の進展、予算執行の内容の多様化などから、会計検査の手法なども大変複雑化しておると思うのです。会計検査に専門知識を要することが多くなってきておると思いますし、こうした事態に対応する必要が生じてきていると思うのです。そこで、専門知識を有じた職員を採用できるように、公認会計士や医療職等に係る特別な専門官制度の導入などについてどのようなお考えを持っておるかお聞きしたいと思いますので、よ
そういういろいろな御事情はよくわかるのですが、ただ、この決算委員会の方がこれからバージョンアップするということで、いろいろと議会制度協議会等で決算行政監視委員会に改組しようというお話もあるわけでありますし、その意味では、確かに予算面ですとかいろいろな問題があるかもしれませんけれども、会計検査院としても、やはりそれはそれとして対応していかなければいかぬ話だと思うのですな。 ここに一つ新聞記事もあるのですが、会計検査院の皆さん方が調査に行ってラブホテルに泊まってとか、そういうように予算が足りなくて、果たしてこんなことで調査ができるのかというような新聞記事もあるのですね。これはちょっとそういう面から、本来会計検査院の皆さん方が一生懸命
時間が来たので終わらせていただきます。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、笹山登生君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
長官、大臣、どうも御苦労さまでございます。そしてまた、先ほど来、我が党の中谷先生、栗原先生、このガイドラインの見直しについては多くの皆さん方の御努力があって、きょうこういう形で御報告を受けての質問が迎えられるわけでございます。皆さん方の御努力に感謝と敬意を表する次第でございます。 そこで、ここでガイドラインのお話をお聞きしなければならないわけでありますが、その前に、このところ少々私自身の頭の整理がつかないことがございまして、それを少し教えていただきたいと思うわけでございます。 というのは、今回の政府の取り組みとして、確かに、財政問題に端を発して構造改革をしなければならぬということがございまして、先日、政府の方で方向性が示され
確かに、これは当然のごとく政府でこの方向で行くということで決定して、それでなければ、とてもではないけれども、我が国の財政がもたないということはよくわかるわけであります。 しかしながら、そこで安全保障ということを考えたときに、とかく予算というもの、特に防衛予算というものに対しての評価というのがよくわからない。いわゆる数字合わせのようなところもありますし、また、要するに減らせばよくて、ふやせば悪いというような評価しか得られない部分も確かにあるわけであります。 本来であるならば、日米安保共同宣言が出されて、そこでガイドラインの見直しも出ている。そして、我が国のやるべきことを今考えておる最中に、予算がいきなりどんと減らすということに
確かにすべてのことを勘案して大変苦しいお立場にあるのはよくわかるわけでございますが、ただ単に減らせばいいということではなくて、やはり必要なものは必要であって、むだというのはないのですね。むだはないのですが、ただ、必要なものを優先順位をつけて予算をうまく使っていくということであれば対処できると思いますし、我が自衛隊は、それこそ厳正な規律のもとにしっかりと運営をされておると私は思っておるわけでございます。 その辺のところは、言えば言うだけ受けてしまうのが今の状況だと思うわけでございますので、その辺は、我々がしっかりと必要なものを主張して予算化していくことが大変重要だと私は思いますので、ぜひとも長官には頑張っていただいて、これを守って
