浜野喜史

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。 　　　　─────────────

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会

国民民主党の浜野喜史でございます。よろしくお願い申し上げます。 　経済産業省に三点質問をさせていただきます。 　先ほども御説明がありましたように、経済産業省において設置されましたエネルギー情勢懇談会におきまして、四月十日、二〇五〇年に向けた国の長期エネルギー戦略の提言案というものが示されております。 　その提言案につきまして質問させていただきますけれども、その提言の中で、二〇五〇年に向けた様々な不確実性を見据え、あらゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオというものが採用されております。特定の選択肢を決め打ちすることなくあらゆる選択肢を追求することが望ましいというふうにされておるわけでありまして、そして、その根拠として

御説明いただきましたように、特定の選択肢を決め打ちすることなく、あらゆる選択肢を追求しているような他国のエネルギー戦略を評価しているんだというふうに理解をいたしました。 　さらに、今回の提言の関係をお伺いいたしますけれども、エネルギーセキュリティーを評価する視点として、今回、技術自給率という概念が提言の中で示されております。この技術自給率というのはどういったものなのか説明をいただきたいということとともに、この技術自給率という観点で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーはどのように評価ができるのか、説明をいただきたいと思います。

引き続き提言の内容について御質問いたしますけれども、提言では、原子力につきまして、依存度を可能な限り低減するとされております。そのことに対しまして、四月十日のエネルギー情勢懇談会におきましては、複数の委員から、将来的に明るいビジョンが描けない原子力分野に人材が集まらず、最悪の場合、外国人材に頼らざるを得なくなり、技術自給率という点で非常に危うい状態になるのではないかと懸念が示されたと承知をいたしております。 　また、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきましては、原子力立地地域からも、政策に対する国の決意が揺らぐようでは、いざ原子力発電が必要だとなったときに受け入れる自治体がなくなるとの意見が示されたと承知をいたしておりま

責任ある政策を確立していただくよう求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。 　資源エネルギー問題について私の意見を申し述べます。 　エネルギー政策の検討に際しましては、資源に乏しい我が国の実情や取り巻く情勢を踏まえた冷静で責任ある議論が必要と考えております。 　その上で、長期的なエネルギー需給を考えるに際しましては、安全性や安定供給、経済性や環境適合の同時達成、いわゆるＳプラス３Ｅの視点が必要不可欠であります。しかしながら、全ての面で優れたエネルギー源はなく、それぞれに一長一短があるのが現状であります。 　経済産業省においてエネルギー情勢懇談会という場が設置され、二〇五〇年に向けた我が国の長期エネルギー戦略について四月十日に提言案が示されました。その中で

おはようございます。民進党の浜野喜史でございます。 　まず、大臣にお伺いをいたします。柳瀬唯夫元首相秘書官、現経済産業審議官に関してでございます。 　今年の四月十日のコメントで、自分の記憶の限りでは愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありませんとコメントをされておられるところでございます。私のこれ感覚なんですけれども、あえて自分の記憶の限りではということをおっしゃる必要なく、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはないと、こういうことをおっしゃっておられれば、それはそれでいいんじゃないかなというふうに私は感覚的に思うんですけれども、大臣はどのようにこのコメントを考えておられるか、御見解をお伺いいたします。

そういう御答弁になるというふうに思いますけれども、繰り返しになりますけれども、会ったことないということをおっしゃっておけば、記憶の限りではということをおっしゃる必要なく、記憶の中でそれはもう会っていないということになるわけですから、あえておっしゃる必要はないんじゃないかなと私は思うところでございます。 　いずれにせよ、こういう関係で審議官、注目を集められて、場合によってはその業務に支障が出てくるということもあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、しっかり説明責任を果たして、そして経済産業省の業務に専念をするべきだといったようなことを、アドバイスを審議官に対してされるべきではないかなということも思うんですけれども、いか

繰り返しになりますけれども、審議官という重要なポストに就いておられますので、経済産業省の業務に支障がないようにしっかり説明責任を果たしてすっきりされると、そういう対応をすべきだということを、是非、大臣からもアドバイスをしていただくということを強く求めて、法案の質問に移らせていただきたいと思います。 　生産性向上特別措置法案についてでございます。 　我が国の生産性向上を図るということを目的として提出されたというふうに理解をいたします。生産性の定義としては、労働生産性を用いているというふうに承知をいたします。今回の法案では、革新的事業活動実行計画の策定やプロジェクト型規制のサンドボックス制度の創設といった技術革新の社会実装を目的とし

その上で、これちょっと通告していないんですけれども、今回の生産性向上特別措置法案、新法でありますけれども、この生産性ということが法上、定義されていないんですね。定義されていないけれども、生産性といえばもう労働生産性ということで、自明のことだということなのかも分かりませんけれども、新法で生産性向上特措法ということで打ち出しておられる以上、やはり法の中にこの生産性とは何なのだという定義をしておくことが自然じゃなかったのかなというふうに思うんですけれども、済みません、これは通告していないんですけれども、御説明をお願いします。

通告しておりましたので結構でございます。 　その上で、生産性向上の関係で更にお伺いしますけれども、昨日の本会議でも申し上げましたけれども、私は、生産性というものは、社会制度や文化、人的能力といったソフト面にも大きく依存するものではないかと、このように思っております。 　その向上に際しましては、革命といった言葉で表されるような短期的な施策ではなく、教育や訓練といった地道な取組もやはり必要であろうというふうに思うところでございます。その上で、生産性向上に向けた取組は三年間に期間を限らず行っていくべきではないかと。なぜ三年という短期間に政策を集中させる必要があるのかということ、これは大臣に御見解をお伺いします。

その関連でお伺いしたいんですけれども、後段で大臣もおっしゃいました、三年間やってみて、状況を見ながら更に継続ということもあり得るという御説明だったんですけれども、おっしゃるとおり、今回の柱は、規制のサンドボックス、それからデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税と、それから中小企業に対する設備投資促進のための税制優遇ということですけれども、これ、必ずしも三年というふうに限る必要もないのではないかなというふうに私は受け止めますので、これは十分試し行いをして、継続的にやっていく可能性が十分あるんだと、こんなふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。その辺り、更にお願いいたします。

次に、規制のサンドボックス制度について、これ以降は少しお伺いをいたしたいと思います。 　制度の創設以降、実際の計画の申請、認定、実証、そして、場合によってはその後それを評価をして規制化していくというようなことになるんだろうと思います。衆議院における質疑でも、個別の計画に応じた実証期間が様々であるが、規制の見直しということについても速やかに対応をしていくことが望ましいといったような御答弁もあったというふうに承知をいたしております。 　その上で、この三年間の間に何までやっておかなければならないのか、例えば認定まで受ければその実証は有効だというような扱いになるのか、この三年間の間に何を実行をしていこうというような考えでおられるのか、そ

済みません、関連して、ちょっと私が理解が不足しているのかも分かりませんけれども、この計画の申請を例えばいつまでにやりなさいとかいう限定が付けられているということだったんでしょうか。済みません、ちょっと私、知識が不足しておりまして、御説明願います。