浜野喜史

済みません、こだわるわけじゃないんですけれども、とすると、三年ぎりぎりで申請してくるということだってあるわけですね。そういうのは状況を見ながら、いろんなどういうふうにすべきなのかということを法改正考えていこうと、こういう理解でしょうか。

更にお伺いいたします。 　こういうサンドボックスにつきましては、英国やシンガポールなどで導入されているというふうにお伺いをいたしております。ただ、フィンテック分野に限られているというふうにお伺いしているところでございます。 　我が国では、幅広く全分野を対象にされているということでありますけれども、三年限定ということの中で幅広い分野を扱うということはなかなか無理があるのではないのかなとも思うんですけれども、御見解をお伺いします。

どれぐらい活用されていくというふうに想定されているのかといったような類いのことを少しお伺いしたいんですけれども、既に産業界等々からちょっと活用してみたいんだというような情報があって、制度が創設されることがもう待ち遠しいといったような案件があったり、そういうようなことがあるのかどうか、この期間内でどれぐらいのそういう、何というか、申請があるというふうに見込まれているのか、状況を御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと聞き間違いかも分からない、二桁のそういうやってみたいというような要望が寄せられているということだったと思いますけれども、こんなようなものなのだということを説明、もし仮にしていただけるのであれば非常に我々もイメージしやすいなと思いますので、それを是非お願いしたいのと、これ一元的に受け付けていくということになると聞いております。既存のグレーゾーン解消制度、それから新事業特例制度、それに加えて今回のサンドボックス制度と、これ全てトータルして一元的に内閣官房で受け付けていくということになっておりますけれども、どのような人員体制を用意しておられるのか、考えておられるのか、併せて御見解をお伺いいたします。

もう一問質問したつもりだったんですけれども。

ありがとうございました。 　次に、新技術等実証計画についてお伺いいたします。 　この新技術等実証計画の認定、これはどういうような物差しでこの認定が行われるのかということをお伺いしたいと思いますのと、法案の十一条三項に実証計画において計画に記載される事項が規定されているわけでありますけれども、その中の一つに、実施に必要な資金の額及びその調達方法ということも定められております。そういうことに加えて、事業者の経営状態やガバナンス体制の確認まで踏み込んだ検討も必要ではないかなとも考えるところでありますけれども、御見解をお伺いします。

次に、革新的事業活動評価委員会についてお伺いをしたいと思います。 　評価委員会に属させられた所掌事務として四項目が挙げられておりまして、そのうちの一つとして、その他の政令で定める事項というものがございます。 　衆議院の質疑におきましては、その他の政令で定める事項は何なのかという問いに対しまして、少なくとも評価を行うために必要な調査ということは想定されるというふうな御答弁があったというふうに承知をいたしておりますけれども、更に詳しく、現段階で説明できる範囲で御説明を願いたいというふうに思います。

更に評価委員会の関係をお伺いいたしますけれども、評価委員会の委員は、内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関しての識見を有する者が内閣総理大臣に任命されるということになっているところでございます。 　具体的にどのような方をどのような構成、規模で任命するということを現段階で想定されておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

更に評価委員会についてお伺いいたしますけれども、評価委員会は内閣総理大臣を通じて主務大臣に対して必要な勧告を行うことができるというふうにされております。 　衆議院における質疑におきましては、内閣府の長としての内閣総理大臣が手続に関わるだけであるといったような趣旨の御答弁があったというふうに承知をいたしておりますけれども、主務大臣が委員会の勧告の趣旨と異なる判断を行ったような場合、内閣総理大臣においてどのような対応がされるのか、調整などは行わないということになるのか、御説明をお願いしたいと思います。

評価委員会の関係で更にお伺いいたしますけれども、評価委員会における議論、これにつきましては、昨日の本会議場におきまして大臣から、営業上の秘密を除き、会議又は議事録を速やかに公開することにより、議事内容の透明性を確保するといったような御答弁をいただきました。 　その上でなんですけれども、その委員会内の議論に加えて、主務大臣から意見を求められたときのやり取りとかそういうことも公開されるということだろうなというふうに推察するんですけれども、御説明をお願いいたします。

規制のサンドボックスの関係、これで最後の質問にしたいと思いますけれども、この本制度を活用して実証を行っていった場合に、当然、途中で断念せざるを得ないとか様々なトラブルも起こってくるということもあり得るというふうに思います。 　この新技術等実証に係る言わばリスクについて、国の立場として事業者と参加者のリスク管理に委ねるんだということを基本として対応するということになるのか、そうではなくして、事業者に特別の支援措置をもって新技術等実証を認めた経緯も踏まえて何らかの、何といいますか、措置を用意をしようというふうにされているのか、御説明をお願いしたいと思います。

次に、事業承継等につきまして、働く者の立場でお伺いをしたいと思います。 　事業譲渡に関しましては、厚生労働省の検討会での議論を経て、平成二十八年九月に事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針、事業譲渡等指針が策定され、一定の前進が見られたものと理解をいたしております。 　しかし、労働契約の承継、労働者、労働組合などとの事前協議、譲受会社が団体交渉に応ずることに関する法的枠組みがないため、労働組合の解散を事業の譲受けの条件とすることや労働条件の大幅な引下げなど、労働者の雇用と労働条件に大きな影響を及ぼしている実態もあります。中には、労使関係が悪化をして組合潰しに至ったケースも散見されます。 　こうした現

昨日の本会議でもほぼ同様の御答弁をいただいたということだと思いますが、ちょっとまたこれは後ほど触れさせていただきます。 　更にお伺いいたしますけれども、ＭアンドＡ等による企業買収の中には、投資ファンド等が資金調達目的で事業譲渡を行うということもあります。また、横暴な買手の意向次第によりまして、雇用喪失や労働条件切下げという事態も出てきております。 　こうした雇用が後回しにされている現状をどのようにお考えになっておられるのか、今回の一連の改正によりまして、こうした事態が更に増えていくことになるのではないかという懸念もありますけれども、御見解をお伺いいたします。

労働関係、もう一問お伺いいたします。 　事業譲渡の場合、使用者たる譲渡会社だけではなく、譲受会社と事前に交渉を行うことで円滑に事業譲渡が実現できているケースもあると承知をいたしております。 　しかし、譲受会社が団体交渉を拒否するケースも散見されます。不当労働行為として救済される場合もありますけれども、使用者性の認定はハードルが高いという状況にございます。さらに、現実には、実質的な決定権を有する投資ファンド等に団体交渉を求めましても、使用者ではないとの理由で団体交渉が拒否され、また不当労働行為の救済も認められないケースもあります。 　労働組合が労働契約の当事者である使用者以外と団体交渉を行い、労働条件等に関する問題を解決する必要

労働関係はこれで終わりますけれども、一つ資料要求させていただきたいと思います。 　先ほどお伺いいたしました事業譲渡の際の指針、働く者の側はその指針を法整備という形で転化をすべきだという主張をいたしております。それができない、困難なんだという対応でありますけれども、指針を法整備というふうに移行できないとする理由が分かる資料を委員会の方に提出をいただくように、委員長によろしくお願い申し上げたいと思います。

生産性向上に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 　我が国では、経済全体として製造業からサービス産業への構造シフトが生じており、生産性の高い製造業のウエートが減少することに伴い、国全体の生産性が押し下げられている可能性が指摘されております。また、一九七〇年以降、製造業の生産性が上昇傾向であるのに対して、非製造業の生産性の伸びは鈍いというデータもあります。 　大企業、中小企業といった企業規模だけではなく、業種別といったような視点で支援策を検討していくことも重要であるというふうに考えますけれども、見解を伺います。

更にお伺いいたしますけれども、昨日の本会議におきましては、中小企業は大企業に比して従業員当たりの資本ストックが少ないことも生産性低迷の要因となっているとの答弁がございました。しかし、日銀短観の様々な数字を見てみますと、設備は不足しているんだけれども、一方で資金繰りも悪くないというふうに中小企業は回答されているという状況でございます。 　こういう中で、中小企業の設備投資が進まない要因についてどのように分析されておられるのか、説明をお願いいたします。

生産性関連について更にお伺いいたしますけれども、生産性につきましてはこれまで国内外において様々な研究が蓄積されてきておりまして、有形固定資産への投資に加えて、研究開発や教育訓練といった無形資産への投資が重要であるとの研究結果が蓄積されつつあるというふうに承知をいたしております。私もそうであろうなというふうに思います。例えば、日本がこれまでＩＴ投資を推進してきたにもかかわらず生産性向上につながらない背景には、人材への投資が進んでいないからであるとの指摘もあります。 　今回の法整備におきまして、そういった点につきましてどのように配慮をされておられるのか、見解をお願いいたします。

中小企業の設備投資促進の税制優遇についてお伺いいたしますけれども、一つは、ころころその制度を変更し過ぎなんじゃないかということについてどう考えるのかということ。そして、自治体の対応もなかなか大変じゃないかなというようなことを推察するんですけれども、どういう対応を考えておられるのか、御説明を願います。

これで最後にしますけれども、昨日の本会議の質疑で、現時点では本措置を導入しないと回答している自治体もあるというような大臣の御答弁があったかというように承知をいたしております。どんな理由でこれ導入しないというようなことを回答されているのか、理由があれば説明をいただいて、これで私の質問は終わりたいと思います。