浜野喜史

民進党・新緑風会の浜野喜史です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　法律案に対する質問の前に、連発される不祥事、疑惑について取り上げなくてはなりません。 　森友学園問題の公文書改ざんと不当値引き疑惑、加計学園問題のお友達優遇疑惑、イラク日報のずさんな文書管理、そして、それらに関わる虚偽答弁によるごまかし疑惑、さらに、政府高官のセクハラ疑惑、あろうことか自衛官が国会議員を国会周辺の公道で罵倒。 　国民は、政府、行政は一体どうなっているのか、怒りを通り越してあきれ返っております。さらに、政府・与党におかれましても、この内閣はもつの

民進党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。 　まず、原子力の社会的信頼という事柄につきましてお伺いをいたします。 　昨年末の総合資源エネルギー調査会基本政策部会におきまして、原子力については社会的信頼の獲得に向けた取組を強化することが重要という意見が出されております。その意見を踏まえまして、本年一月から原子力小委員会におきまして、社会的信頼の獲得に向けた取組について重点的に議論がなされているものというふうに承知をいたしております。 　原子力の社会的信頼の獲得に向けてこれまでどのような議論が進められてきたのか、御説明を願います。

建設的な議論をしていただいておるというふうに受け止めるところでございます。 　その議論の中でもありましたように、原子力が社会から信頼を得るためには、規制基準をクリアして満足するのではなく、原子力事業者自身が更なる安全性の向上を目指し、自主的に安全対策を講じていく取組が必要不可欠であろうというふうに考えるところでございます。 　政府としても、そのような事業者による自主的な取組を促すようなインセンティブを検討していく必要があるというふうに考えるんですけれども、見解を伺います。

事業者の自主的な取組の観点で更にお伺いをしたいと思います。 　現在、内閣府に設置されております原子力損害賠償制度専門部会におきましては、原子力損害賠償制度の見直しについて議論が行われていると承知をいたしております。部会におきまして、委員からは、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組を政府による賠償措置の補償料率に反映するといった提案がなされているというふうに承知をいたしております。事業者の自主的な安全性向上の取組を後押しをする有益な提案であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

是非前向きな御検討を求めておきたいと思います。 　また戻りまして、原子力の社会的信頼獲得についてお伺いいたしますけれども、このテーマにつきましては原子力規制サイドも密接に関わるものではないかというふうに理解をいたします。 　原子力規制委員会原子力規制庁も原子力小委員会の議論に参加をすべきであったのではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。

今後、また原子力小委員会で議論をされる機会があれば、規制サイドの参画も是非御検討をいただきたいと思います。 　原子力関係の社会的信頼、もう一問お伺いいたしますけれども、原子力の社会的信頼ということにつきましては、やはり原子力規制委員会の果たす役割というものも極めて大であるというふうに理解をいたします。原子力規制委員会は、規制サイドとして、原子力の社会的信頼という観点からどのような取組が必要というふうに考えておられるのか、見解を規制委員長にお伺いをいたします。

委員長から御説明をいただきましたように、厳正かつ実効ある原子力規制行政を遂行していただくということが原子力の社会的信頼という観点では極めて重要だということ、御説明をいただいたとおりだと私も思います。それとともに、原子力規制委員会が適切な情報発信、コメントをしていただくということも私は極めて大事なことではないかなと考えているところでございます。 　そこでお伺いをいたしますけれども、資料も配付をいたしております。本年三月二十三日の電気新聞より抜粋をしてきたものでありますけれども、この場で東京大学の元教授であられます諸葛先生がこんなことをコメントされておられます。 　原子力に関する議論の混乱の原因の一つとして、原子力安全と一般論として

極めて適切であったという御説明でありますけれども、ちょっとこれ繰り返し御質問しますけれども、ちょっとこれも古い話になりまして、当時、田中委員長は、国会でもいろいろ質疑をされたり、記者会見でもいろいろ答えられているんです。 　当初は、私は安全とは言わないというこのお言葉を繰り返されていたんですね。そのことに関して国会で問われた際に、私は安全とは言わないと言っているのは、リスクはゼロではないという意味なんだというふうに説明のし直しをされているんです。 　そこまで説明のし直しをされたというところに至って私は妥当だというふうに思うんですけれども、この、私は安全とは言わないという言葉だけを前面に押し立てられたというような印象を私は受けます

ちょっとこれ以上このことについてやり取りしていますと少しちょっと水掛け論的になるのかというふうに思いますのでこれでとどめておきますけれども、やはりリスクがゼロになったわけではないということは明確におっしゃり、加えて、基準をクリアしたのであれば基準はクリアしたということ、二つを分けてやはりおっしゃるべきであるということは申し上げておきたいと思います。原子力小委員会の御議論も踏まえながら、また今後とも政府全体で課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、安全目標の関係につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　原子力規制委員会は昨年の二月一日に、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会に対しま

基本方針を示すものであるということでありますけれども、一年間、炉安審、燃安審が議論をしてこられた上で結論付けられたその報告の中に明確に、規制基準の策定などに当たり安全目標は参照されるべきものであるというふうに書いてあるわけですね。それは、これまでの方針を再確認したものだという説明はそれはそれで成り立つんでしょうけれども、やはり、一年間の検討の上で参照すべきものであるということを報告で出されているわけですから、何らかの、今後検討するのかとか、そういう話があるべきではないかなというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。

今の御答弁を踏まえて、また改めてこの辺りについても質疑を交わさせていただきたいと思います。 　もう一つ、この三ページ目ですけれども、委員長御説明いただきました確率論的リスク評価に関しても記述がございます。 　議論の要約という項目の中でありますけれども、少し読み上げをさせていただきますと、「規制基準は、個別の対策について、１（適合）か０（不適合）かで判断するものである。一方で、そのような対策が行われた施設に必ずリスクが残る。残ったリスクはどの程度なのか、どの程度低減できたのか（言い換えると、施設全体としてどの程度信頼度が向上したのか）を陽に示すために、確率論的リスク評価に基づく確率的な指標を活用することができる。そうすることで、安

いろんな分野で少しずつ活用していくというお話だったというふうに理解をいたしました。 　この報告案であと二つお伺いをいたします。 　四ページの網掛けのところなんですけれども、原子力規制委員会は、安全の目標やリスク情報を活用し、リスクとの整合の取れたグレーデッドアプローチに基づく規制体系の構築に向けて努力を続けていくべきであると。このグレーデッドアプローチ、等級別扱いということであるようですけれども、このことについても、ＩＲＲＳの指摘等々でもかねてより問題提起がされているところでございます。 　この報告案の中でも、「グレーデッドアプローチに基づく規制体系の構築に向けて努力を続けるべきである。」と明確に問題提起がされていますので、そ

ここで少し確認させていただきたいんですけれども、御説明がありましたように、このグレーデッドアプローチに基づく対応というのは、委員長御説明ありましたように、新検査制度の中ではこういう考え方に立っての対応をされつつあるということだと私は理解するんですけれども、必ずしも今後先々これに、新検査制度ということに限定するだけではなくして、できるだけ、条件が整えばこの規制体系全般に適用されていくべきものであるというふうに私は理解するんですけれども、この点だけ確認をさせてください。

この報告案に関して、最後の質問にいたしますけれども、これも資料の四のところでございますけれども、「原子力規制委員会が示した安全の目標の定義とそれが導き出された根拠となる考え方やロジックについて整理する必要がある。」という、こういうことが指摘をされております。 　今後、これ整理をしていく必要があるというふうに指摘されていますので何らかの対応をされていくんだろうというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

御説明いただきましたけれども、ちょっと私理解できないので平たく説明していただければ幸いなんですけれども、整理をする、整理をすべきだというふうにおっしゃっているんで、整理します、する努力しますということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。 　いずれにしても、この報告案、まだ規制委員会に報告されて議論がされたということじゃないと思いますんで、また、その中における議論、質疑の中身もまた踏まえて今後とも議論をさせていただければというふうに思います。 　少し切り口を変えて、残り時間、ＩＲＲＳへの対応、二年前に国際原子力機関、ＩＡＥＡが行いましたＩＲＲＳへの対応についてお伺いをいたします。少し先ほどまでの質疑と重複するところもあるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　資料の六でありますけれども、私が資料要求をさせていただきましてお答えいただいた内容でございます。グレーデッドアプローチに関する取組の内容が分かる資料ということでお願

確かに、訳文をどう捉まえるのかということ、またこれ後ほど触れますけれども、なかなか解釈分かれるところかと思います。 　ただ、明確に、所見として、規制活動の実施とマネジメントシステム関連文書の作成においてと、こういうふうになっていますので、個々一つ一つの事案に対しての対応というよりも、体系全般的にそういうものをやりなさいということが指摘されていることは間違いないことだと思うんですね。 　そういう意味で、それに対してどう対応されているのかということを改めて御見解をお伺いいたします。

もう時間もそろそろ迫ってきておりますので、最後の質問、問題提起になるかと思いますけれども、今年の三月三十日の規制委員会の会合において、五名の規制委員会委員のお一人であります山中委員がこんな指摘をされておられます。率直な指摘であります。 　ＩＲＲＳの勧告の中でレコメンデーションの六、六番目の勧告で、マネジメントシステムの改革と統合マネジメントシステムの構築をしなさいという勧告があるんですけれども、現在進めていただいている途中かと思うんですけれども、長期的戦略を持って構築するマネジメントシステムというのはどんなものだと考えられているのかということを問い、事務局がこういうことを答えられております。今、山中委員からございました統合マネジメ

民進党の浜野喜史でございます。 　今日は、三人の参考人の先生、誠にありがとうございます。 　もう一括、最初にもう全て質問をさせていただきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。 　まず、竹村参考人にお伺いいたしますけれども、コメントの中で、全ての選択肢を排除すべきではないと、再エネも原子力もという御発言をされました。私もそのことについて強く賛同するところでございますけれども、そういうふうにお考えになる理由、これを改めてお述べいただきたいと思います。 　全て質問、最初にさせていただきます。 　次に、大島参考人にお伺いいたしますけれども、石炭火力について大島参考人は否定的お立場だというふうに受け止めさせていただいている

民進党の浜野喜史でございます。 　まず、森友学園の決裁文書改ざん問題について世耕大臣にお伺いをいたします。 　財務省において今現在調査が進められているというところでありますけれども、その調査を終えた段階で少なくとも財務大臣は辞任をされるべきだというふうに私は考えているんですけれども、世耕大臣の見解を伺います。