浜野喜史

その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。 　その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

財務大臣、後でお伺いします。 　減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。 　その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。

総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。 　その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。

財源だけが理由じゃないということでありますけれども、やはり財政的制約をこれ政府それから与党は一体となって御判断されたというふうに理解しますので、やはり財政的な制約もあってということだと理解をいたします。 　その上で、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、平成七年度、今年度の国債発行についてですね、どの程度……（発言する者あり）失礼しました、令和七年度の国債の発行について、どの程度までなら許容できるというふうに考えて予算を組んだのか、根拠と併せて御説明をいただきたいと思います。

額を明示的に示すというのはなかなか難しいというのは私は理解をいたします。 　それに加えて、市場で何とか今順調に消化されているというような御説明もありましたですね、国債について。国債の消化が困難な状況に今あるわけではないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

財政に関する信認が将来失われることのないようにしっかり対応していくということであります。 　財務大臣の説明は、私、一定理解はできるんですけれども、そういう説明をされている中で、国会においてこういう説明されるんですね。日本の財政は債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど引き続き厳しい状況にあると、こんな説明されているんですね。 　対ＧＤＰ比の水準だけを強調し国民に説明することは、国民に対する不安をあおることに私はなりかねないというふうに思うんですね。もう極めてこれは問題がある。これも国会における説明ですよ。私は極めて問題が多い説明だというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。

御説明がありましたように、債務残高の対ＧＤＰ比が一定の意味があるということを私は否定はいたしませんけれども、それを表して世界最悪だということを内外に財務大臣が説明するということは、これいかがなものかというふうに思うんですね。これ是非、こんな説明でいいのかどうか御検討はいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。これ総理も是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、先ほど来からいろいろ御説明がありました将来的なその政府財政に対する信認についてですね。将来的なおそれがないように、おそれがないとは言い切れないので、そういうことを念頭に置いてという説明をされるわけです。これ、おそれがないとは言い切れない、可能性はないとは言い切れな

総理にここで質問したいんですけれども、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しということを総理は成長型経済ということについて表しておられるわけです。 　ここで、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇すると、これが望ましい形だというふうにおっしゃっているわけですけれども、今起こっている物価上昇はこういう物価上昇なのかどうか、御認識をお伺いいたします。

今の質問、ちょっと通告していなかったので申し訳なかったかもしれませんけれども、今起こっている物価上昇は、総理が理想的とされている、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しているというものではないという理解を私はすべきだというように思います。したがって、我々主張しているのは、今はこういう理想的な物価上昇で国民の皆様方困っておられるわけじゃないんですね。海外原材料、燃料の高騰、これを主な要因とする物価上昇で困っておられるわけです。 　したがって、今は、我々は、国民民主党は、国民の皆様方のとにかく御負担を減らそうと、そして総理がおっしゃるように成長型の経済を回していこうと、この二つの目的で我々は、手取りを増やす、減税だというふうに主張を

これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。 　エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供給ということが不可欠だと思います。 　その点でお伺いするんですけれども、やはりエネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためには原子力発電の最大限の活用が必要不可欠だというふうに考えております。一昨年、原子力発

若干時間がありますので申し上げたいと思いますけれども、今やはり、総理、守るべきは政府財政ではないと思うんですね。やはり国民生活、そして経済を回していくこと、これを最優先して政権運営を行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。御質問させていただきます。 　メディアにおける取材の御経験を踏まえて、日本の経済財政政策についての御見解をお伺いをしたいと思います。 　田中候補は、ＮＨＫに入局後、二〇一三年からワシントン支局長として、二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況からの脱却過程にある米国オバマ政権の取材を行われたというふうにお伺いしています。オバマ政権は、ＧＭを国有化するなど、政府支出を大幅に拡大する路線へと転換し、アメリカ経済の回復を実現したとの評価もあります。 　我々国民民主党は、過去三十年にわたる経済停滞からの脱却のためには、経済停滞期の今は国民の負担を減らし、消費を喚起すべきであるというふうに

ありがとうございます。 　次に、メディアにおける御経験も踏まえて、政府による分かりやすい説明ということについてお伺いしたいと思います。 　石破総理は今国会の施政方針演説で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すると宣言されました。我々国民民主党といたしましても大いに賛同するところであります。 　その上で、経済成長の過程におきましてはデマンドプル型の適度の物価の上昇ということが必要になってくるというふうに考えるわけですけれども、そんな中で、デフレマインドが根付いた国民が物価の上昇を許容するのかといったような懸念もあるというふうに考えておるところであります。 　そこで、メディアにおける御経験も踏まえまして、こういう適度なやはり

これで最後の質問にいたしますけれども、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院におきましては、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかというふうに私は考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　挽候補は、二〇二一年から昨年の秋まで日本原価計算研究学会の第十三代会長をお務めになられました。この学会はどのような研究を行われているものなのか、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　その学会における研究も踏まえて、価格転嫁についての見解をお伺いしたいと思います。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすことを公約の第一に掲げるなど、賃上げを起点とした力強い経済成長、すなわち給料が上がる経済の実現を目指しているところでございます。賃上げのコストなどを適正に販売価格に展開することがそうした経済の実現には必要だというふうに考えているところでございます。 　適正な価格転嫁のために政府がどのような対応を行うべきなのか、学会での研究も踏まえて御見解をお伺いできればと思います。

これで最後の質問にいたしますけれども、原価の価格への適切な転嫁が経済にとっても重要だというようなお話もいただきました。 　その原価の販売価格への転嫁は、消費者の理解も必要であるというふうに考えております。販売価格の上昇が企業の売上げ、業績につながり、更なる賃上げにつながって、それが消費の拡大、更なる経済の発展につながっていくという成長モデルについて国民の理解を高める必要があるというふうに考えておりますけれども、どのような説明が適切というふうにお考えか、お願いしたいと思います。

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まずは、自民党の法案提出者にお伺いしたいと思います。 　通告している内容、ちょっと順番を変えて質問させていただきますので、御理解をお願い申し上げます。 　私は、自民党のその不記載の問題、発覚をしてかれこれ一年程度たったということだと思うんですけれども、失礼ながら、それを受けて自民党が取ってこられた対応は、もう的を外し続けているんじゃないかなというふうに私はもう失礼ながら思っているところなんです。これ正直なところですね。 　まずお伺いしたいのは、派閥の解消ですね、解散、行われました。で、私、これ約一年前ですかね、もう本当にびっくりをいたしました。この不記載の件とこの派閥の解散というのがどう