浜野喜史

エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。 　脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。 　加えて、紙パルプ・紙加工産業において、乾燥工程を中心に熱源を電化することで大きな省エネにつながる産業

しっかりと後押しをしていただければと思います。 　質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。 　政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇％削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七％程度の削減幅にとどまるものであります。 　一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商慣習が数多く残っております。やろうと思えばまだまだやれる余地が大きい中で、

前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。 　食品ロス関係で更にお伺いいたします。 　食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。 　パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。 　農水省の調査によりますと、自社だけでやっても無駄であり損であると考える小売業者が一定数存在し、コスト負

食品ロス関係で更にお伺いいたします。 　事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

パンを含む日配品全体で適正な受発注リードタイムを実現することは、食品ロス問題のみならず、物流問題などの社会課題の解決や日配品製造業での働きがいの向上を通じて日々の食品の安定供給につながります。政府には、適正な受発注リードタイムの実現に向けて強力に取組を進めることを求めておきたいと思います。 　次に、建築物の省エネについてお伺いいたします。 　高日射反射率塗料は建築物の省エネに大きく寄与するため、公共建築工事標準仕様書へ掲載し、認知度を向上させるべきと過去に質問をいたしました。 　その際、政府からは、断熱材と併用すると効果が余り発現されないというデータがあり、新築時に断熱材と併せて使用することは標準的ではないと答弁がありました。

高日射反射率塗料は省エネに有効だと考えますので、引き続き、また問題提起をさせていただければというふうに思います。 　次に、使用中にＣＯ２を吸収し、環境性能の高いコンクリート舗装の普及促進についてお伺いいたします。 　コンクリート舗装の普及促進に向けましては、各道路管理者にコンクリート舗装に関する正しい認識を浸透させる必要があると考えております。セメント協会主催で国交省や自治体を招いた講習会を実施していると認識をしておりますが、より強力に進めていくためにも、今後は国土交通省が主体となって普及促進に取り組んでいくことも必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

コンクリート舗装は環境性が優れているというふうなことはもう事実であろうかというふうに思いますので、これについても引き続き問題提起をさせていただければと思います。 　何か御答弁を求めておられますので、委員長、お願いします。

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。 　一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。 　農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取

二つ目の質問ですけれども、公正取引委員会では、昨年九月にフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を実施しており、関係事業者から詳細なヒアリングを実施し、本年六月頃を目途に、ヒアリング結果などを踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定と承知をいたしております。 　また、フード連合やＵＡゼンセンは、毎年、食品の取引現場で働く営業担当者に取引実態調査を行っており、その内容に基づいて、本年二月に公正取引委員会に要請を行ったと聞いております。御就任後、その要請内容も御確認をいただくことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。 　その上で、候補の意気込みをお伺いしますけれども、公正取引委員会としても課題認識を持っている受

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。 　経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。 　総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。 　令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上

適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。 　次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。 　食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。 　こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いいたします。

適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。 　令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。 　電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。

農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。

ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。 　冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。 　総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。（資料提示）賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

パネルを掲げさせていただいたんですけれども、総理はこのような説明されているんですね。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増える、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環を実現いたしますと。私は、極めて的確なこれ表現で成長型経済を表現されておられるものというふうに理解いたします。 　そして、我々国民民主党は、給料が上がる経済ということをかねてより主張しておるんですけれども、私は、全く同じことを念頭に置いているといいますか、描いていると。表現は違います。総理は賃上げと投資が牽引をする成長型経済、我々国民民主党は給料が上

認識は同じだというふうに私は理解をいたします。 　その上でお伺いいたします。 　まず、賃上げだということについては強く賛同いたします。その上で、広く社会に賃上げを呼びかけている以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであると考えております。電力における規制料金や託送料金に加え、鉄道料金、薬価などの認可、公定について賃上げを考慮して行うべきと考えますが、総理の基本的な見解をお伺いいたします。

総理には基本的に私の主張を肯定する見解を表明いただいたと思いますけど、その上で、資料要求をお願いしたいと思います。 　電力の規制料金、託送料金、鉄道料金、薬価の認可等について、賃上げを考慮して行っていることが分かる資料の提出を委員会に対して求めたいと思います。 　委員長、よろしくお願いします。

その上でお伺いいたします。 　賃上げとともに、総理は、消費の拡大がやはりこの成長型経済ということを実現していく上において極めて大切だというふうにおっしゃっているというふうに私は理解しておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。