浜野喜史

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。 　経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。 　総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。 　令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上

適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。 　次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。 　食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。 　こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いいたします。

適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。 　令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。 　電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。

農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。

ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。 　冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。 　総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。（資料提示）賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

パネルを掲げさせていただいたんですけれども、総理はこのような説明されているんですね。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増える、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環を実現いたしますと。私は、極めて的確なこれ表現で成長型経済を表現されておられるものというふうに理解いたします。 　そして、我々国民民主党は、給料が上がる経済ということをかねてより主張しておるんですけれども、私は、全く同じことを念頭に置いているといいますか、描いていると。表現は違います。総理は賃上げと投資が牽引をする成長型経済、我々国民民主党は給料が上

認識は同じだというふうに私は理解をいたします。 　その上でお伺いいたします。 　まず、賃上げだということについては強く賛同いたします。その上で、広く社会に賃上げを呼びかけている以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであると考えております。電力における規制料金や託送料金に加え、鉄道料金、薬価などの認可、公定について賃上げを考慮して行うべきと考えますが、総理の基本的な見解をお伺いいたします。

総理には基本的に私の主張を肯定する見解を表明いただいたと思いますけど、その上で、資料要求をお願いしたいと思います。 　電力の規制料金、託送料金、鉄道料金、薬価の認可等について、賃上げを考慮して行っていることが分かる資料の提出を委員会に対して求めたいと思います。 　委員長、よろしくお願いします。

その上でお伺いいたします。 　賃上げとともに、総理は、消費の拡大がやはりこの成長型経済ということを実現していく上において極めて大切だというふうにおっしゃっているというふうに私は理解しておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。

その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。 　その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

財務大臣、後でお伺いします。 　減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。 　その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。

総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。 　その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。

財源だけが理由じゃないということでありますけれども、やはり財政的制約をこれ政府それから与党は一体となって御判断されたというふうに理解しますので、やはり財政的な制約もあってということだと理解をいたします。 　その上で、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、平成七年度、今年度の国債発行についてですね、どの程度……（発言する者あり）失礼しました、令和七年度の国債の発行について、どの程度までなら許容できるというふうに考えて予算を組んだのか、根拠と併せて御説明をいただきたいと思います。

額を明示的に示すというのはなかなか難しいというのは私は理解をいたします。 　それに加えて、市場で何とか今順調に消化されているというような御説明もありましたですね、国債について。国債の消化が困難な状況に今あるわけではないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

財政に関する信認が将来失われることのないようにしっかり対応していくということであります。 　財務大臣の説明は、私、一定理解はできるんですけれども、そういう説明をされている中で、国会においてこういう説明されるんですね。日本の財政は債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど引き続き厳しい状況にあると、こんな説明されているんですね。 　対ＧＤＰ比の水準だけを強調し国民に説明することは、国民に対する不安をあおることに私はなりかねないというふうに思うんですね。もう極めてこれは問題がある。これも国会における説明ですよ。私は極めて問題が多い説明だというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。

御説明がありましたように、債務残高の対ＧＤＰ比が一定の意味があるということを私は否定はいたしませんけれども、それを表して世界最悪だということを内外に財務大臣が説明するということは、これいかがなものかというふうに思うんですね。これ是非、こんな説明でいいのかどうか御検討はいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。これ総理も是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、先ほど来からいろいろ御説明がありました将来的なその政府財政に対する信認についてですね。将来的なおそれがないように、おそれがないとは言い切れないので、そういうことを念頭に置いてという説明をされるわけです。これ、おそれがないとは言い切れない、可能性はないとは言い切れな

総理にここで質問したいんですけれども、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しということを総理は成長型経済ということについて表しておられるわけです。 　ここで、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇すると、これが望ましい形だというふうにおっしゃっているわけですけれども、今起こっている物価上昇はこういう物価上昇なのかどうか、御認識をお伺いいたします。

今の質問、ちょっと通告していなかったので申し訳なかったかもしれませんけれども、今起こっている物価上昇は、総理が理想的とされている、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しているというものではないという理解を私はすべきだというように思います。したがって、我々主張しているのは、今はこういう理想的な物価上昇で国民の皆様方困っておられるわけじゃないんですね。海外原材料、燃料の高騰、これを主な要因とする物価上昇で困っておられるわけです。 　したがって、今は、我々は、国民民主党は、国民の皆様方のとにかく御負担を減らそうと、そして総理がおっしゃるように成長型の経済を回していこうと、この二つの目的で我々は、手取りを増やす、減税だというふうに主張を

これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。 　エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供給ということが不可欠だと思います。 　その点でお伺いするんですけれども、やはりエネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためには原子力発電の最大限の活用が必要不可欠だというふうに考えております。一昨年、原子力発