海技人材の確保、育成が重要であるにもかかわらず、予算は年々減少をしております。国交省が昨年十二月に公表しました海技人材の確保のあり方に関する検討会における中間取りまとめによりますと、新燃料に関する教育訓練費用についても受益者が応分の負担を負うことを基本とするとあります。 世界に負けない海技人材を確保、育成していくためには、予算を拡充した上で、少なくとも新燃料に関する教育訓練費用は国で負担すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
是非前向きな御検討をお願いをしておきたいと思います。 関連してお伺いいたします。 国内では、新燃料船の実証運航が既に開始されておりますが、新燃料船に関して海技人材に求められる国際的な要件は、国際海事機関、ＩＭＯにおいてこれから審議が始まる段階と承知をいたしております。当面は、暫定的な政府方針に基づいて対応するということですが、新燃料に対応可能な人材を確実に確保していくためにも、早期に国際基準を整備すべきと考えます。政府からもＩＭＯに積極的に意見提起すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
御説明ありましたように、積極的に対応を求めておきたいと思います。 次に、化学分野の脱炭素化についてお伺いいたします。 化学産業は、産業部門において鉄鋼に次いで多くのＣＯ２を排出する産業であり、排出量削減が大きな課題となっております。化学産業を含む製造業に対しましては、ＧＸ経済移行債を用いて、十年間で一・三兆円規模の政府支援が予定されておりますが、化学産業では、燃料転換や原料転換、ケミカルリサイクルなどの原料循環といった製造プロセスの抜本的改善が必要となります。 企業の投資予見性を高めるためには、期間を十年間と限定せずに長期間の政府支援が必要不可欠と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
そういう答弁書ということで、限界あると思うんですが、長期のやはり政府支援が必要不可欠というふうに考えるんですけれども、その長期支援の必要性についてのお答えは、需要側での、何といいますかね、喚起という対応だという御説明でしょうか。御答弁いただける範囲で。
需要も大事だということは認めますけれども、供給側への支援も引き続き積極的に検討いただくことを求めておきたいと思います。 関連してお伺いいたします。 二〇二四年度税制改正におきまして戦略分野国内生産促進税制が創設されまして、グリーンケミカルなどの生産販売量に応じて税額控除を行う新たな投資促進策が講じられました。生産段階のコストに対する措置も実施されることで、企業のＧＸ投資促進に寄与すると考えております。 しかしながら、最大四年の繰越期間となっており、企業の損益状況によりましては税制支援を受けることができない企業も出てまいります。税額控除の長期の繰越制度の導入により、幅広い企業が税制の支援を受けられるようにする必要があると考
脱炭素化に関連いたしまして、ＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 ＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、二〇五〇年までに償還することとされております。いわゆるつなぎ国債の一つだと理解をいたします。 なぜ償還財源を特定するつなぎ国債としての発行ということなのか、御説明をいただきたいと思います。
これもお答えいただける範囲で結構なんですけれども、結局のところ、国債を裏付けとして支援はするんだけれども、支援をした企業からまた負担をしてもらうということですので、これをなぜそこに特定しなければならないのかということについての問いですので、お答え更にいただければ有り難いと思います。
脱炭素化は広い、失礼しました、広く国民の利益につながるものということでありますので、負担も広く国民全体で分かつということが適切ではないかということを問題提起をしておきたいと思います。この件につきましては、引き続き議論をさせていただければというふうに思います。 次に、三月十日の予算委員会におきまして、加藤財務大臣は、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと説明をされました。ここでいう財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とは、例えばどのような場合なのかということを御説明いただきたいと思います。
このことにつきましても今後機会を見付けて質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、御説明がありましたように、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明されるわけです。加えて、今、網羅的には言えないけれども例えばということで様々な場合をお示しいただきましたので、せっかくお示しいただいた事例ですから、今後、それぞれの場合どのように財政の持続可能性が失われるのかということについては今後また機会を見付けて御説明を求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。政府財政についての考え方は脱炭素化の進め方にも関わっているものと考えますので、今後とも質疑を交わさせていただければというふうに思います
国民民主党の浜野喜史でございます。 脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。 今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。 加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。 脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。 加えて、紙パルプ・紙加工産業において、乾燥工程を中心に熱源を電化することで大きな省エネにつながる産業
しっかりと後押しをしていただければと思います。 質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。 政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇％削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七％程度の削減幅にとどまるものであります。 一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商慣習が数多く残っております。やろうと思えばまだまだやれる余地が大きい中で、
前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。 食品ロス関係で更にお伺いいたします。 食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。 パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。 農水省の調査によりますと、自社だけでやっても無駄であり損であると考える小売業者が一定数存在し、コスト負
食品ロス関係で更にお伺いいたします。 事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
パンを含む日配品全体で適正な受発注リードタイムを実現することは、食品ロス問題のみならず、物流問題などの社会課題の解決や日配品製造業での働きがいの向上を通じて日々の食品の安定供給につながります。政府には、適正な受発注リードタイムの実現に向けて強力に取組を進めることを求めておきたいと思います。 次に、建築物の省エネについてお伺いいたします。 高日射反射率塗料は建築物の省エネに大きく寄与するため、公共建築工事標準仕様書へ掲載し、認知度を向上させるべきと過去に質問をいたしました。 その際、政府からは、断熱材と併用すると効果が余り発現されないというデータがあり、新築時に断熱材と併せて使用することは標準的ではないと答弁がありました。
高日射反射率塗料は省エネに有効だと考えますので、引き続き、また問題提起をさせていただければというふうに思います。 次に、使用中にＣＯ２を吸収し、環境性能の高いコンクリート舗装の普及促進についてお伺いいたします。 コンクリート舗装の普及促進に向けましては、各道路管理者にコンクリート舗装に関する正しい認識を浸透させる必要があると考えております。セメント協会主催で国交省や自治体を招いた講習会を実施していると認識をしておりますが、より強力に進めていくためにも、今後は国土交通省が主体となって普及促進に取り組んでいくことも必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
コンクリート舗装は環境性が優れているというふうなことはもう事実であろうかというふうに思いますので、これについても引き続き問題提起をさせていただければと思います。 何か御答弁を求めておられますので、委員長、お願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。 一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。 農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取
二つ目の質問ですけれども、公正取引委員会では、昨年九月にフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を実施しており、関係事業者から詳細なヒアリングを実施し、本年六月頃を目途に、ヒアリング結果などを踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定と承知をいたしております。 また、フード連合やＵＡゼンセンは、毎年、食品の取引現場で働く営業担当者に取引実態調査を行っており、その内容に基づいて、本年二月に公正取引委員会に要請を行ったと聞いております。御就任後、その要請内容も御確認をいただくことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、候補の意気込みをお伺いしますけれども、公正取引委員会としても課題認識を持っている受
