適正な価格転嫁が必要との観点から、電気の小売規制料金についてお伺いいたします。 規制料金は、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間、消費者保護のためとはいえ、あくまで経過措置としての仕組みであるというふうに理解をいたしております。小売全面自由化以降、十年目を迎える今、経過措置としての目的は十分に果たされていると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
関連してお伺いいたしますけれども、規制料金の燃料費調整制度は上限が定められており、上限を超える燃料費につきましては旧一般電気事業者が負担をし続けておりますが、こうした状況に関する政府の受け止めについて見解をお伺いしたいと思います。
関連してちょっと御意見申し上げておきたいと思うんですけれども、小売全面自由化以降いつまでも規制料金を残すこと、さらに、社会全体に価格転嫁を呼びかけながら燃料費調整制度に上限を設けているということについて、私は強い違和感を覚えているところであります。規制料金の撤廃や燃調の上限撤廃について検討を進めていただくことを強く求めておきたいと思います。 同様の観点で、薬価についてお伺いをいたしたいと思います。 薬価算定ルールを定めました「薬価算定の基準について」において、既収載品の薬価改定につきましては、当該既収載品の薬価を市場実勢価格加重平均値調整幅方式により算定される額に改定すると、ただし、当該既収載品の薬価改定前の薬価を超えること
通告いたしておりますのでその上でお伺いをしますけれども、実質的に薬価の上限価格が設定されているという条件はあるわけですね。その上限価格の設定をしているというその理屈ですね、理由を御説明いただきたいと思います。
関連してお伺いしますけれども、要は、その国民負担を軽減するという観点からという、もうその理由だけですか。ここ御確認いたします。
もう一回ちょっと質問しますけれども、通告いたしております。 先ほど申し上げたルールの中で、ただし、当該既収載品の薬価改定前の薬価を超えることはできないと、こういう条件があるわけですね。この条件設定の理由は、国民負担を増やさないという目的というか、そういう理由で設定されたものであるという理解でよろしいですか。
これ通告していないんですけれども、もしそういう理由であるならば、これは余りにも一面的というか一方的なルールじゃないかなというふうに私は思うんですね。市場実勢価格を踏まえながらというふうに言っておきながら、国民負担は増やさないということで上限決めているわけですね。 これはちょっと理不尽な私はルールじゃないかなというふうに思うんですけど、これは通告していませんけれども、いかがでしょうか。
関連してお伺いをいたします。 これ通告いたしておるんですけれども、三月十日の予算委員会におきまして、薬価について賃上げが考慮されていることが分かる資料の提出を政府に要求をいたしました。その結果、政府から次の回答がありました。決定された薬価が見直される薬価改定時にも、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいたわけです。 上限価格がある中におきましては、ここでいう市場実勢価格を踏まえての薬価改定という表現は、薬価は下げ方向のみの改定であるというふうに認識をするんですけれども、見解を伺いたい。 加えて、上限価格があることによって、原
もう一度聞きますけれども、資料要求に対して回答いただきました内容ですね。労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいているわけですね。 この市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますというこの内容は、下げ方向のみの改定だと、そういう下げ方向のみの改定だということを表しておられるというふうに理解するんですけれども、上げ方向の改定も含めてこれは薬価が改定されますという回答をされているわけですか。そこを御説明ください。
これ通告していないんですけれども、不採算品以外に関しては、その賃上げ等労務費もしっかりと反映されて取引がなされているんだというふうに説明されたと思うんですね。それは、何らかの調査をされて、取引に関して、そういうことをおっしゃっているのかどうか。
もう一回聞きますけれども、労務費等、安定供給に支障がないようなコストも反映されて取引がなされているんだという説明されましたので、そうであるならば、何らかの調査をしてそのことを確認されているんじゃないかなというふうに私は理解したんですけれども、何らかの調査をした上で説明されているのかどうか、お答えください。
さらに、関連してお伺いしますけれども、三月十日の予算委員会におきまして石破総理が次のとおり答弁されておられます。薬価などの公的分野においても、その価格の審査に際して賃上げを考慮することは当然重要、人件費、労務費の増加を踏まえた値上げ申請が出された場合、適正に査定をし、価格に反映することで賃上げが進められる、そのような環境整備に努めていくということを総理大臣はお答えになっておられます。 こういう環境整備は既にこの薬価に関してはできているというふうに御認識をされておられますか、いかがですか。
そろそろ時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、薬価改定におきましては、適正な労務費の上昇等がやはりどう考えても織り込めていないというふうに私は考えざるを得ないんですね。 このことについてはまた今後取り上げていきたいと思いますけれども、是非そういう実情をしっかり踏まえて様々な検討をしていただくことを強く求めて、今日のところは質問を終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 今回の法改正は、表現の自由との関係という論点がある中で、立法府として一定の姿勢を示すということの重要性を踏まえ、各党協議を経て速やかに成案を得られたものと認識をいたしております。関係各位の御尽力に心より敬意を表するところでございます。 まず、総務省にお伺いをいたします。 議員立法として国会に提出されました衆第九号、第一〇号は、成立すれば総務省所管となります。今回の二法案につきまして、立法事実をどう捉えているのか説明をいただきたいと思います。
次に、発議者の国民民主党の臼木秀剛衆議院議員にお伺いいたします。 今回の法改正で、公職選挙法に、第百四十四条の四の二として、ポスターには、その表面に、当該ポスターを使用する公職の候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載しなければならないと規定がされます。 衆議院の委員会審議におきまして、国民民主党の森ようすけ議員が、この規定について、氏名の大きさの基準はあるのか、文字の最低の大きさを指定すべきではないかといった指摘を行っております。 ガイドラインの制定について検討の余地があるのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
引き続き、臼木秀剛衆議員にお伺いいたします。 ポスターの記載内容につきましては、表現の自由や政治活動の自由があるので細かな規制は難しいとの、発議者側はそのような説明をされております。 一方で、選挙公営部分については国民の税金が使われているものであり、国民の権利利益確保のために一定のルールや規律があってもよいのではないかという考え方もあると思います。見解をお伺いいたします。
ありがとうございました。 ここからは、以前にも本院で取り上げました洋上投票制度につきまして総務省にお伺いしたいと思います。 我が国におきましては、投票ができない、投票がしづらい状況に置かれている有権者が一定数おられます。長期間の遠洋航海を余儀なくされている我が国の国際物流の九九・六％を担う海上物流に従事する外航船員や乗船実習中の実習生、さらには遠洋漁業従事者等であります。 こうした方々の投票の機会を確保する観点から、国政選挙に限って洋上投票という制度が一九九九年以降設けられております。昨年も衆議院議員選挙が行われましたが、一九九九年以降の洋上投票制度創設以降の利用者数の推移を説明いただきたいと思います。
さらに、関連して洋上投票制度についてお伺いいたしますけれども、一九九九年以降、インターネットを始め情報通信技術が著しく進展をしております。ファクスを用いて投票を行うなどの方法を改めて、より使いやすい制度とするべきではないかというふうに考えておるところでございます。 二〇二二年にこの問題を本院で取り上げた際に、総務大臣は、今後のこの論点を洗い出し、またこの議論の方向性、また必要なその諸課題等について検討を行い、各党各会派の御議論に資することができればと思っておりますと答弁をされておられます。 その後の検討状況について御説明をいただきたいと思います。
これで質問を終わりますけれども、洋上投票制度につきましては、およそ二千人の外航船員、またそれ以外にも遠洋漁業従事者、遠洋航海の実習生などを対象とするというのがこの洋上制度ということであります。選挙のタイミングにもよりますが、約千二百人以上が対象であるというふうに想定されるところでございます。 今の御説明聞きますと、利用されている方は至近時では百名に満たないということであります。やはり、せっかくのこの洋上投票制度ですから、是非充実を検討していただきたい、そして様々な課題を真剣に総務省においても検討いただくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 海運分野の脱炭素化につきまして、環境大臣にまずお伺いいたします。 内航海運は我が国の運輸部門のＣＯ２排出量の五・五％を占めており、国際海運は世界全体のＣＯ２排出量の約二％、ドイツ一国分相当を占めております。 海運分野の脱炭素化の重要性を踏まえ、環境省は、国交省と連携し、アンモニア、水素等を燃料とするゼロエミッション船の導入拡大に向けた建造促進事業として、五年間で六百億円規模の支援を表明しております。ゼロエミッション船等の導入拡大には、こうした設備投資面での支援に加え、これに対応可能な海技人材の確保、育成を着実に進めていくことが必要不可欠と考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたし
