浜野喜史

公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。

まあしようがないでしょう。 　関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。 　こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

時間も迫ってきているんですが、若干ありますので、御説明あったように、国民負担の軽減とそれからイノベーションの創出ですか、さらには医薬品の安定供給ということをバランスよくということはもうそのとおりだと思うんですけど、バランスを失っているということではないかなと思うんですね。 　国民負担の軽減ばかり力点を置いて、結果して製薬産業の維持ができなくなってきているのが現状であるというふうに私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。

ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、国民の命と健康を守る製薬産業が健全に維持され、持続的な成長を果たしていくためにも、適正な価格転嫁が可能な薬価制度へ見直していくことを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させなければならないという思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総理にお伺いいたします。（資料提示） 　総理はかねてより、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するという状況を目指すと、賃上げと投資が牽引する成長型経済ということをおっしゃっています。 　先ほど申し上げたように、物価が適度に上昇するということが実現しているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

私の質問に明確にお答えにならなかったというふうに思うんですけれどもね。 　今起こっているのは、総理が目指しておられるような、消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇するというような状況ではないというふうに理解すべきだと思うんですね。今起こっております物価上昇は、海外からの原料、燃料高由来、更に言えば供給力不足から起こっているコストプッシュ型のインフレだと、こういうふうに理解するのが正しい理解だと思います。 　総理が望ましいと目指しておられるのは、需要が引っ張るいわゆるデマンドプル型のインフレーション、物価上昇ということですが、それは起こっていないという理解に立つべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 　その上で、総理

金利がある世界が到来したことがなぜ怖いのかということを私は理解はできませんけれども、まあそれは横に置いて。 　財政が厳しい、政府支出は増やさない、また財源を見出す必要があるという考え方が正しいのかどうかという観点から質問させていただきます。 　財務大臣にお伺いしますけれども、我が国においての国債の債務不履行はないというふうに私は理解しているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

財務大臣、分かった上で答えをそらしておられると思うんですけど。 　パネルありますけれども、示しますけれども、二〇〇二年、外国の格付会社に対して、米国とか日本のような先進国においてはその国債の債務不履行はないというふうに二〇〇二年に言っているじゃないですか。これ、財務省のホームページに載っていますよ。いかがですか。

私の質問に絞ってお答えになっていないんですね。 　私は、日本国債の債務不履行があるのかないのか、ないでしょうということを聞いているんです。もうこれ以上聞きませんけれども、二〇〇二年に財務省が発出している文書のとおりなんです。日本国債の債務不履行はないということです。 　委員長、済みません。その上で、その答弁を変えたなら変えた理由を是非示していただきたい、説明の中身をね。是非、なぜこの説明を、先ほどの説明を変えたのかということが分かる資料をこの委員会にお答え出していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうそれで結構ですから。

その上で、一方で、財務大臣はこういう説明をされているんですね。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われている場合には、金利の急上昇又は過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明をされているんですね。 　こんな場合が、国債の債務不履行がないにもかかわらず、こんな場合が果たして起こるのか、説明をいただきたいと思います。

もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。 　ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。 　少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給力を上回る際にはインフレへの留意が必要である。したがって、需要が供給力を上

残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。 　もう一度申し上げます。 　政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。 　実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預金における銀行の口座の額を減額しているんです。そして、政府の口座を増やして

国民民主党の浜野喜史でございます。 　川本総裁にお伺いいたします。 　本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。 　外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。 　さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされておりますけれども、更に大規模な一

各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。 　次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 　政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないということなんですね。 　繰り返し

まあしようがないということかと思いますけれども、お立場上、もうやむを得ないというふうに理解いたします。 　私の意見というか考え方を少し表明させていただきたいと思うんですけれども、やはり、この政府の財政に関する考え方をどのように据えるのかということは、もう本当に様々な政策を考えていく上において私は基本だというふうに考えているんですよね。ここを国民的にどのような考え方に立つべきなのかということをしっかり議論をして、正しい立場というのは何なのかということではないかなと思います。 　私の考えているところを申し述べさせていただきますと、自国通貨を発行している政府が自国通貨建て国債の債務不履行に陥るはずはなく、財政破綻はあり得ないと私は考え

私はそもそも財政について制約はないという立場なんですけれども、とりわけ、この人事院におかれても、財政制約などということを意識することなく、人事院としての適切な御判断をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　鹿やイノシシ、熊などの獣類の生息数が増加し、農林水産業、地域交通などに大きな被害が出ております。 　二〇一四年に改正されました鳥獣保護管理法における鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ鳥獣の生息地を適正な範囲に縮小させるという目的の下、政府は、指定管理鳥獣である鹿、イノシシの生息数について、令和五年までに平成二十三年度水準からの半減を目指しておりました。しかしながら、鹿の減少ペースは停滞をしており、令和十年度までに目標達成時期を延ばしたところと承知をいたしております。 　獣類による被害は深刻であることも踏まえ、危機感を持って捕獲事業の強化などを進めて

関連をいたしまして、獣類と列車の衝突事象についてお伺いをいたします。 　獣類と列車の衝突事象は全国的に増加をしており、ＪＲ北海道における鹿と列車の衝突件数は、二〇〇〇年代では千百件程度だったものが二〇二三年には三千件を超過するなど、激増をしております。 　ＪＲ北海道が顕著ではありますが、ＪＲ東日本における山梨県内の中央線、ＪＲ東海の身延線、ＪＲ西日本の山陰線、ＪＲ四国の土讃線、ＪＲ九州の日豊線など、全国の路線で事象が増えております。獣類と列車の衝突事象は、大幅なダイヤ遅延を引き起こすなど、地域の輸送サービスに大きな支障を来しております。 　鹿生息数の適正水準の維持は国や自治体の責務であることを踏まえ、衝突事象削減に向けては、決

関連してお伺いいたしますけれども、獣類と列車の衝突事象の被害について、事業者へのヒアリングなどを通じて実態調査を行っている自治体もあるというふうに承知をいたしております。 　その上ででありますけれども、自治体間の横串を刺す観点から、国が中心となり、対策の検討も視野に入れた戦略的な実態調査を行っていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。