浜野喜史

もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。 　ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。 　少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給力を上回る際にはインフレへの留意が必要である。したがって、需要が供給力を上

残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。 　もう一度申し上げます。 　政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。 　実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預金における銀行の口座の額を減額しているんです。そして、政府の口座を増やして

国民民主党の浜野喜史でございます。 　川本総裁にお伺いいたします。 　本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。 　外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。 　さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされておりますけれども、更に大規模な一

各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。 　次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 　政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないということなんですね。 　繰り返し

まあしようがないということかと思いますけれども、お立場上、もうやむを得ないというふうに理解いたします。 　私の意見というか考え方を少し表明させていただきたいと思うんですけれども、やはり、この政府の財政に関する考え方をどのように据えるのかということは、もう本当に様々な政策を考えていく上において私は基本だというふうに考えているんですよね。ここを国民的にどのような考え方に立つべきなのかということをしっかり議論をして、正しい立場というのは何なのかということではないかなと思います。 　私の考えているところを申し述べさせていただきますと、自国通貨を発行している政府が自国通貨建て国債の債務不履行に陥るはずはなく、財政破綻はあり得ないと私は考え

私はそもそも財政について制約はないという立場なんですけれども、とりわけ、この人事院におかれても、財政制約などということを意識することなく、人事院としての適切な御判断をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　鹿やイノシシ、熊などの獣類の生息数が増加し、農林水産業、地域交通などに大きな被害が出ております。 　二〇一四年に改正されました鳥獣保護管理法における鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ鳥獣の生息地を適正な範囲に縮小させるという目的の下、政府は、指定管理鳥獣である鹿、イノシシの生息数について、令和五年までに平成二十三年度水準からの半減を目指しておりました。しかしながら、鹿の減少ペースは停滞をしており、令和十年度までに目標達成時期を延ばしたところと承知をいたしております。 　獣類による被害は深刻であることも踏まえ、危機感を持って捕獲事業の強化などを進めて

関連をいたしまして、獣類と列車の衝突事象についてお伺いをいたします。 　獣類と列車の衝突事象は全国的に増加をしており、ＪＲ北海道における鹿と列車の衝突件数は、二〇〇〇年代では千百件程度だったものが二〇二三年には三千件を超過するなど、激増をしております。 　ＪＲ北海道が顕著ではありますが、ＪＲ東日本における山梨県内の中央線、ＪＲ東海の身延線、ＪＲ西日本の山陰線、ＪＲ四国の土讃線、ＪＲ九州の日豊線など、全国の路線で事象が増えております。獣類と列車の衝突事象は、大幅なダイヤ遅延を引き起こすなど、地域の輸送サービスに大きな支障を来しております。 　鹿生息数の適正水準の維持は国や自治体の責務であることを踏まえ、衝突事象削減に向けては、決

関連してお伺いいたしますけれども、獣類と列車の衝突事象の被害について、事業者へのヒアリングなどを通じて実態調査を行っている自治体もあるというふうに承知をいたしております。 　その上ででありますけれども、自治体間の横串を刺す観点から、国が中心となり、対策の検討も視野に入れた戦略的な実態調査を行っていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

今の関連でお伺いするんですけれども、輸送障害が起きた場合については報告ということなので、それが起きていないような衝突事象について把握されておられるわけじゃないと、こういう理解ですか。

さらに、関連してお伺いをいたしますけれども、特に被害が大きい鹿への対応につきまして、政府は都道府県向けのガイドラインにおきまして、鹿が木や草を食べ尽くすことで土がむき出しになり崩れやすくなって土砂災害につながるなど、人々の生活にも影響することを分かりやすく示すとともに、地域別に目標を立てて、被害の大きい場所で優先的に捕獲に当たるなどを追記するよう検討しているというふうに承知をいたしております。 　このガイドラインに鹿と列車の衝突事象など交通に関する獣害の影響を盛り込んで、国と地方自治体に鹿衝突事象の多発について認識を持ってもらう必要があるというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

前向きにお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　その上で、次回のガイドラインのその制定というタイミングはいつ頃ということなんでしょうか。

その改定期に是非先ほど申し上げたような事象を盛り込んでいただければ有り難いと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　関連して更にお伺いしますけれども、獣害対策に向けた財政支援につきましては、環境省における指定管理鳥獣捕獲等事業費と、農林水産省における鳥獣被害防止総合対策交付金の二種類があると承知をいたしております。環境省は、指定管理鳥獣であるニホンジカとイノシシについて都道府県が行う捕獲事業に対して支援をしており、農水省は、市町村が中心となった地域ぐるみで行う柵の設置や追い払い活動、捕獲活動やジビエ処理加工施設の整備など、農林水産物への被害防止に向けて支援をしているというふうに承知をいたしております。 　一方で、獣類

その上でお伺いしますけれども、公共の移動輸送を担う鉄道事業者の役割は地域にとって大変重要であるというふうに認識をいたしておりますが、獣害対策は必要不可欠であります。鉄道部門に対しても必要な財政支援を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

もう極めて渋い御答弁ということなんですけれども。 　情報共有をしっかり図っていただくということは大事なことで、どんどんやっていただいたらいいと思うんですけれども、やはり財政支援も国土交通省において検討ぐらいはしていただいてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

これでこの件は終わりにしますけれども、要は御説明としては、鉄道運行に関して決定的に安全上は問題が出ないようにというようなことについては財政支援はするんだけれども、それ以外については、多少その運行に支障が出るぐらいで乗客の安全にも関わらないようなものについては財政支援まではできないと、こういう説明ですかね。

この件はもうこれで終わりますけれども、鹿と列車の衝突事象がやはり全国で多発しているということは事実であります。事業者任せにすることなく、政府においても更なる対策を是非検討いただくことを強く求めておきたいと思います。 　その上で、最後の質問になりますけれども、獣害対策について、環境省と農水省で縦割りと、対策については縦割りとなっており、例えば、予算措置の規模が大きい農水省の支援の下で実施している地域ぐるみの対応について環境省が直接関与することは難しいと考えております。問題の本質は増え過ぎた鳥獣を適切に管理し対策を講じていくということであり、鳥獣の保護管理や生態系の維持は、まさに環境省の所管と理解をいたしております。 　獣害対策に向

これで質問は終わりますけれども、くどいようですけれども、鹿と列車の衝突事象はもう全国的に多発をいたしておりますので、環境省、それから国土交通省、そして農水省、しっかりと連携を取って獣害対策をしっかり行っていただきますことを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いいたします。 　企業が脱炭素化を進めていくに当たっては、ＧＸによるコスト上昇を適切に価格転嫁していく必要があります。しかしながら、我が国では三十年にわたる経済停滞からデフレマインドが定着しており、価格転嫁が社会的にまだまだ受け入れられていないと認識をいたしております。 　脱炭素化を確実に進めつつ経済停滞から脱却していくためには、ＧＸコストや労務費の上昇などの価格転嫁を社会全体として受け入れていく必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。