ありがとうございました。 これで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、室谷参考人と阿部参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。 室谷参考人から、再エネ電源が引き起こしている全国各地の様々な問題を説明をいただきました。 私は、根本的にはこういう問題は、Ｓプラス３Ｅの考え方に立たずに、再エネ電源を主力電源化するというような誤った考え方に立ってエネルギー基本計画を決めていることに由来するということではないかなというふうに私は理解しているんですけれども、室谷参考人、そして阿部参考人の御見解をお伺いいたします。
ありがとうございました。終わります。
国民民主党の浜野喜史です。 環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 浅尾環境大臣にお伺いします。 今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。 電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力発電の効率性、安全性を高めた次世代革新炉への建て替えは必要不可欠でありま
国民民主党の浜野喜史でございます。 脱炭素化に関しまして、環境大臣にお伺いいたします。 本年四月二十五日、環境省より、二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量の取りまとめ結果が報告されております。報告の中では、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は過去最低値を記録し、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた減少傾向を継続と記されておりますが、今までの報告にありましたオントラックな減少傾向という表現が今回は削除されております。 本報告では、製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少が排出量減少の主な要因の一つとして示されております。政府としては、国内の排出量自体は減少しているものの、製造業の生産活動の減少や海外
大臣答弁の後段の部分は極めて大切なことだと思います。脱炭素化はコスト増を伴うものであるという認識に立って進めていただくということを求めておきたいと思います。 さらに、関連してお伺いしますけれども、経済成長と脱炭素化を両立していくためには原子力発電の積極活用が必要不可欠であり、それに対応できる人材を育成、確保していかなければなりません。 一昨年、原子力基本法に、国の責務として原子力の積極活用に向けて必要な措置を講じることが示され、その責務を果たすため、人材の育成、確保が基本的施策として明記されました。近年、原子力人材の確保が喫緊の課題となる中で、近年、原子力工学科といった原子力を冠する学部、学科は大きく減少しております。
是非進めていただきたいと思います。 原子力基本法に、国の責務として原子力発電の積極活用が位置付けられ、基本的施策として人材育成、確保が明記されている以上、政府全体で取り組んでいただくということが必要だと思いますので、是非積極的な取組を求めておきたいと思います。 次に、ＧＸコストを含めた適正な価格転嫁が必要との観点から質問いたします。 四月十五日の本委員会におきまして、薬価改定には上限価格が設定されており、原材料費の高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかと質問をいたしまして、政府から次のとおり答弁がありました。薬価の引上げにつながる算定ルールも存在しており、現に令和七年度薬価改定では、二割を
まあ間違いないということなんですけどね。 その上でお伺いするんですけれども、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているということを踏まえますと、薬価改定において原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇は到底織り込まれているとは言えないというふうに私は認識するんですけれども、見解をお伺いいたします。
さらに、関連してお伺いいたしますけれども、不採算品再算定につきましては薬価の引上げを行っているということですが、令和七年度改定におきまして不採算品再算定が適用された品目は全既収載品の約二％程度、四百四十三品目にとどまっているというふうに承知をいたしております。不採算品であるというような申請は何品目あったのか、説明をいただきたいと思います。 加えて、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されていると認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
後段の部分の質問にお答えいただいたのかもしれませんけど、もう一回聞きますけれども、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されているというふうに認識をいたしておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
何かちょっとよく分からなかったんですが、まあいいでしょう。 関連して、公正取引委員会にお伺いいたします。 問題なのは、薬価改定の大多数が該当する市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして上限価格が定められていることではないかというふうに考えておるところであります。 上限価格設定があることによって市場実勢価格の正常な形成がゆがめられており、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、医療機関、薬局による優越的地位の濫用を結果して生み出しているのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
まあしようがないでしょう。 関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。 こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
時間も迫ってきているんですが、若干ありますので、御説明あったように、国民負担の軽減とそれからイノベーションの創出ですか、さらには医薬品の安定供給ということをバランスよくということはもうそのとおりだと思うんですけど、バランスを失っているということではないかなと思うんですね。 国民負担の軽減ばかり力点を置いて、結果して製薬産業の維持ができなくなってきているのが現状であるというふうに私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。
ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、国民の命と健康を守る製薬産業が健全に維持され、持続的な成長を果たしていくためにも、適正な価格転嫁が可能な薬価制度へ見直していくことを強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させなければならないという思いで質問をさせていただきたいと思います。 まず、総理にお伺いいたします。（資料提示） 総理はかねてより、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するという状況を目指すと、賃上げと投資が牽引する成長型経済ということをおっしゃっています。 先ほど申し上げたように、物価が適度に上昇するということが実現しているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
私の質問に明確にお答えにならなかったというふうに思うんですけれどもね。 今起こっているのは、総理が目指しておられるような、消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇するというような状況ではないというふうに理解すべきだと思うんですね。今起こっております物価上昇は、海外からの原料、燃料高由来、更に言えば供給力不足から起こっているコストプッシュ型のインフレだと、こういうふうに理解するのが正しい理解だと思います。 総理が望ましいと目指しておられるのは、需要が引っ張るいわゆるデマンドプル型のインフレーション、物価上昇ということですが、それは起こっていないという理解に立つべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 その上で、総理
金利がある世界が到来したことがなぜ怖いのかということを私は理解はできませんけれども、まあそれは横に置いて。 財政が厳しい、政府支出は増やさない、また財源を見出す必要があるという考え方が正しいのかどうかという観点から質問させていただきます。 財務大臣にお伺いしますけれども、我が国においての国債の債務不履行はないというふうに私は理解しているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
財務大臣、分かった上で答えをそらしておられると思うんですけど。 パネルありますけれども、示しますけれども、二〇〇二年、外国の格付会社に対して、米国とか日本のような先進国においてはその国債の債務不履行はないというふうに二〇〇二年に言っているじゃないですか。これ、財務省のホームページに載っていますよ。いかがですか。
私の質問に絞ってお答えになっていないんですね。 私は、日本国債の債務不履行があるのかないのか、ないでしょうということを聞いているんです。もうこれ以上聞きませんけれども、二〇〇二年に財務省が発出している文書のとおりなんです。日本国債の債務不履行はないということです。 委員長、済みません。その上で、その答弁を変えたなら変えた理由を是非示していただきたい、説明の中身をね。是非、なぜこの説明を、先ほどの説明を変えたのかということが分かる資料をこの委員会にお答え出していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうそれで結構ですから。
その上で、一方で、財務大臣はこういう説明をされているんですね。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われている場合には、金利の急上昇又は過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明をされているんですね。 こんな場合が、国債の債務不履行がないにもかかわらず、こんな場合が果たして起こるのか、説明をいただきたいと思います。
