関連しまして、松本文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。 電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保していくためには、工業系人材を増やしていかなければなりません。二〇四〇年の就業構造推計によれば、事務職が四百三十七万人の余剰となる一方、現場人材は二百六十万人の不足となる見通しが示されております。 そのような中、政府は、全国の高校授業料無償化の改正法案の成立を目指しております。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではありませんが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成に、より戦略的に資源を配分する視点が重要と考えます。見解をお伺いいたします。
これで一分を切りましたので終わりたいと思いますけれども、冒頭ありましたように、三十年余りの経済停滞は脱却できていないということだと思います。 私なりの問題意識は、やはりこの三十年余りもの経済停滞を生んだのは、財政健全化路線と株主価値最大化路線、この二つが主因ではないかというふうに思っております。今後とも問題提起を続けたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史です。 会派を代表し、令和七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 予算案に賛成するのは、国民民主党が訴えてきた政策が反映されたからです。 我が党が公約で掲げ続けたガソリン暫定税率の廃止が実現し、予算案に反映されました。さらに、我が党の礒崎哲史、浜口誠両参議院議員が繰り返し求めてきた自賠責保険料の一括繰戻しが実現をいたしました。保険料を召し上げるというひどい対応が是正されることは当然のことではありますが、五千七百四十一億円の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻しは評価できます。 加えて、国立大学法人などの運営を支える運営費交付金の増額についても評価します。文部科学省による人件費
国民民主党の浜野喜史でございます。 三十年余りにわたる経済停滞を脱却し、経済を浮上させなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきます。（資料提示） 石破前総理がこういう説明をされておられました。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していくというものであります。 高市総理の方向性と同じと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
石破総理がおっしゃっていたことを基本的には踏襲した上で戦略的投資という形でバージョンアップしたと、そういうふうに理解いたしました。 国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。先ほど申し上げました説明は、我々が主張しております給料が上がる経済を明快に示していただいているというふうに理解をいたしております。政府、国民民主党において目指すべき経済は一致していると私は理解をいたしております。 ポイントは賃上げと消費の拡大、さらには投資の拡大というふうに理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
ここから少し植田日銀総裁にお伺いしたいと思います。 日銀も、長年にわたって、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してきたものと私は理解しているんですけれども、日銀総裁の見解をお伺いいたします。
長年にわたって、前黒田総裁時代から、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してこられたというふうに私は理解いたします。 その上で、そうしたことが実現を今しているのかということについても総裁にお伺いしたいと思います。
その方向に動いているんだけれども、目標とされている基調的な物価安定目標は達成されていないと、このように理解いたしました。 その上で、総裁に更にお伺いするんですけれども、現状の物価上昇についてお伺いいたします。 物価上昇には、消費が増え、その結果、物価が上昇する需要が引っ張るデマンドプル型と、輸入物価上昇の価格転嫁等によるコストプッシュ型の二種類があると理解をいたしておりますけれども、現状をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。
専門的に正確に説明をしていただいたと思うんですけれども、デマンドプル型とコストプッシュ型、明確にどの程度なのかということを仕分することは難しいと思うんですけれども、御説明を理解すると、やはりコストプッシュ型が優勢で、望ましい需要が引っ張るデマンドプル型は大勢を占めていないという御説明だったと理解いたしました。 そういう中で、国民民主党は、このように消費や需要がなかなか伸びないと、経済停滞期の今は減税をして手取りを増やして消費を喚起をして経済を回していこうということを主張してきたわけであります。全くもってこれは正論だというふうに我々は自信を持っております。 一方で、政府は、六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、減税政策よ
減税を否定していないという御説明ですけど、まあそれはそうかもしれませんけれども、減税という政府が判断をするものと、賃上げという民間産業が判断するものを政策として並べて、減税よりも賃上げをという政策の立て方そのものが私は誤っていたというふうに思っております。それだけは申し上げておきたいと思いますが。 ここからは財政健全化について取り上げます。財政健全化という考え方が経済浮上の足を引っ張ってきたのではないかとの問題意識に立って伺いたいと思います。 二〇〇一年、小泉内閣の下でプライマリーバランス黒字化目標が閣議決定され、今日まで堅持され続けております。プライマリーバランス黒字化目標とは何か、またその狙いは何か、政府参考人に説明を求
その上で、総理にお伺いいたします。 三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。 であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
経済を三十年余りもの停滞から浮上させるためには、私は踏み込み不足ではないかということを申し上げておきたいと思います。 ここからは財務大臣にお伺いいたします。 財務省は、二〇〇二年に、外国の格付会社に対しまして意見書を出しております。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかというものであります。 変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
金利とか物価上昇はちょっと横に置いて、後でちょっと聞きますので。この意見書のことじゃなしに、私が質問したのは、変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないという理解をしますけれども、どうですかということなんです。
明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。 国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。 関連してお伺いいたします。 加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性
いろいろ御説明いただいたんですけれども、両極端に考え方が走ってはならないということは私もおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そもそも、財務大臣が明言いただきましたように、国債の債務不履行はないんだと、考えられないんだと、となるのに、なぜそもそも財政不信認ということがあり得るのかということが私は疑問なんですね。御見解をお伺いいたします。
財務大臣、真摯に御答弁いただいたというふうに思います。確率は極めて低いというふうに御説明いただいたものと思います。 植田日銀総裁にお伺いいたします。 いろんなことの中で、万が一、金利の急上昇があれば、私は日銀が適時適切に対応をいただくものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
私は、日銀は金利に大きな影響を与える力を持っているというふうに理解をいたしております。適時適切に御対応いただけるものと考えております。 片山財務大臣に更にお伺いするんですけれども、この過度なインフレということなんですけれども、どういう経路でこの過度なインフレが起こるのかということについてはいろいろあると思うんですけれども、現状は、先ほど申し上げたように、需要が引っ張る形の適度なインフレも起きていないわけなので、過度なインフレを恐れるような状況には私は全くないと思うんですけど、その辺りの御見解をお伺いいたします。
真摯にお答えいただいたものと思いますけれども、いずれにせよ、この三十年余りもの経済停滞の中で、総理もよくおっしゃっていますけれども、その消費マインドがやはり冷え込んでしまっているということは認識すべきではないかなというふうに思います。 この関係、もう一つお伺いしたいんですけど、財務大臣にお伺いしますけれども、こういう先ほど取り上げたような説明をせずに、私は、経済停滞期には減税、財政支出増、経済過熱期には金融財政政策で経済を引き締めますと、万が一にも財政の持続可能性への不信認などという事態を起こしませんというふうに財務大臣がしっかりと説明されることが大事だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 総理は、暮らしと未来への不安を希望に変えるというふうに明快におっしゃっています。私も本当にこれはすばらしいフレーズだと思います。したがって、先ほど申し上げたようなその説明、これは逆に、不安を希望に変えるんじゃなしに、不安を助長することになりかねないので、先ほど取り上げたような説明は是非慎んでいただきたいというふうに思います。 財政健全化につきましては、社会的に意見が分かれていると認識をしております。 この理由につきまして、貨幣とは何かということについての考え方の違いに由来するのではないかとの説があります。貨幣の本質の捉え方によって、銀行の機能は何か、インフレがどのように起こるのか、政府はどのように
公式見解ではそういう説明になると思うんですけれども、日銀の会計上は、総裁が説明されたように、バランスシート上負債に位置付けられておりまして、それが世の中に流通しているということなので、もう負債であるという見方が正しい見方ではないかなと私は思います。 その上で、次にインフレについてお伺い、失礼しました、銀行の機能についてお伺いいたします。 銀行は、預金を受け入れ、それを使って貸出しをしているというふうに考えられるのか、借り手に貸し出すことによって預金という通貨を創造しているというふうに考えられるのか、見解をお伺いいたします。
