その上で、総理にお伺いいたします。 三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。 であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
経済を三十年余りもの停滞から浮上させるためには、私は踏み込み不足ではないかということを申し上げておきたいと思います。 ここからは財務大臣にお伺いいたします。 財務省は、二〇〇二年に、外国の格付会社に対しまして意見書を出しております。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかというものであります。 変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
金利とか物価上昇はちょっと横に置いて、後でちょっと聞きますので。この意見書のことじゃなしに、私が質問したのは、変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないという理解をしますけれども、どうですかということなんです。
明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。 国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。 関連してお伺いいたします。 加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性
いろいろ御説明いただいたんですけれども、両極端に考え方が走ってはならないということは私もおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そもそも、財務大臣が明言いただきましたように、国債の債務不履行はないんだと、考えられないんだと、となるのに、なぜそもそも財政不信認ということがあり得るのかということが私は疑問なんですね。御見解をお伺いいたします。
財務大臣、真摯に御答弁いただいたというふうに思います。確率は極めて低いというふうに御説明いただいたものと思います。 植田日銀総裁にお伺いいたします。 いろんなことの中で、万が一、金利の急上昇があれば、私は日銀が適時適切に対応をいただくものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
私は、日銀は金利に大きな影響を与える力を持っているというふうに理解をいたしております。適時適切に御対応いただけるものと考えております。 片山財務大臣に更にお伺いするんですけれども、この過度なインフレということなんですけれども、どういう経路でこの過度なインフレが起こるのかということについてはいろいろあると思うんですけれども、現状は、先ほど申し上げたように、需要が引っ張る形の適度なインフレも起きていないわけなので、過度なインフレを恐れるような状況には私は全くないと思うんですけど、その辺りの御見解をお伺いいたします。
真摯にお答えいただいたものと思いますけれども、いずれにせよ、この三十年余りもの経済停滞の中で、総理もよくおっしゃっていますけれども、その消費マインドがやはり冷え込んでしまっているということは認識すべきではないかなというふうに思います。 この関係、もう一つお伺いしたいんですけど、財務大臣にお伺いしますけれども、こういう先ほど取り上げたような説明をせずに、私は、経済停滞期には減税、財政支出増、経済過熱期には金融財政政策で経済を引き締めますと、万が一にも財政の持続可能性への不信認などという事態を起こしませんというふうに財務大臣がしっかりと説明されることが大事だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 総理は、暮らしと未来への不安を希望に変えるというふうに明快におっしゃっています。私も本当にこれはすばらしいフレーズだと思います。したがって、先ほど申し上げたようなその説明、これは逆に、不安を希望に変えるんじゃなしに、不安を助長することになりかねないので、先ほど取り上げたような説明は是非慎んでいただきたいというふうに思います。 財政健全化につきましては、社会的に意見が分かれていると認識をしております。 この理由につきまして、貨幣とは何かということについての考え方の違いに由来するのではないかとの説があります。貨幣の本質の捉え方によって、銀行の機能は何か、インフレがどのように起こるのか、政府はどのように
公式見解ではそういう説明になると思うんですけれども、日銀の会計上は、総裁が説明されたように、バランスシート上負債に位置付けられておりまして、それが世の中に流通しているということなので、もう負債であるという見方が正しい見方ではないかなと私は思います。 その上で、次にインフレについてお伺い、失礼しました、銀行の機能についてお伺いいたします。 銀行は、預金を受け入れ、それを使って貸出しをしているというふうに考えられるのか、借り手に貸し出すことによって預金という通貨を創造しているというふうに考えられるのか、見解をお伺いいたします。
そういうことなんですね。貸出しすることによって銀行は預金通貨というものを創造しているということだと思います。これは一般的なイメージと離れているかも分かりませんけど、実態はそうであると。ここの認識が私は大切なんだろうと思います。 次に、インフレについてお伺いいたします。 貨幣供給が増加するとインフレになるというふうに考えるのか、実物経済の需給バランスによってインフレになるというふうに考えるのか、総裁の見解をお伺いいたします。
やや微妙なお答えだったと思うんですけれども、私なりに考えれば、長年にわたる量的緩和が物価上昇を結果として生まなかったということを考えれば、やはり物価上昇というのは貨幣的現象とは考えられないというのが一つの考え方ではないかなというふうに思うところでございます。 更にお伺いいたします。政府の資金調達についてお伺いいたします。 例えば、政府が一兆円の国債を発行して銀行が購入した場合、日銀は、銀行の日銀当座預金が一兆円以上ある場合、それを一兆円減額し、政府預金を一兆円増額するという対応をいたします。よって、日銀券と銀行預金を合わせたマネーストックと呼ばれる世の中に出回っているお金が一兆円減るものではないということであります。 し
貸出しの主体というか、それは銀行かもしれませんけれども、それを支えてそこに至らしめた経路をつくったのは政府と日銀であるという理解ではないかなということを申し上げておきたいと思います。 更にお伺いいたします。日銀がマネーストックと呼ぶ現金通貨や預金通貨などは根源的に誰がどのように発行しているのかについて伺います。 現金通貨や預金通貨は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているものと理解をいたしますけれども、総裁の見解をお伺いいたします。
私も、総裁がおっしゃったように、無制限じゃないと思います。それは、銀行は銀行で貸倒れ見込みがあるのに貸すというわけじゃないでしょうから、それはやはり銀行の判断で制限はあるということだと思います。 その上で、財務大臣に伺います。 世の中に出回っているお金は国民が負担する税や国民の預金を基に供給されていると一般的にはイメージされているのかもしれません。しかし、そうではなく、世の中に出回っているお金の起点は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているのが実態であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
お金は実態として創造されているということだと思います。そうではなく、お金が有限であれば財源確保が必要という話になるわけですけれども、お金は創造されているのが実態であるということだと思います。この実態を踏まえて政府財政を考えるということが極めて重要であるということを申し上げておきたいと思います。 その上で、総理にお伺いいたします。 十月二十三日の日経新聞の一面の「多党制時代に望む」というコーナーに次の論説が掲載されておりました。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだ、首相が尊敬するサッチャー元首相は為政者のみだりな財政拡大を戒めているという記事という、まあ論説でご
前近代の国民の生産物だけに支えられた経済であれば正しいのかもしれませんけれども、中央銀行制度に基づく民間銀行などの金融システムが創造され、お金が創造される経済においては誤った考え方であるというふうに言わざるを得ないと私は考えております。 これまでの質疑を総合して申し上げます。 政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能である。一方で、財政支出が過大になると、需要が供給を大きく上回り、過度なインフレが起こり得るので、十分なる留意が必要である。しかし、積極的な財政支出により供給力を向上させていけば、需要が供給を大きく上回ることを回避することが可能であります。 したがって、求めていくべきことは、
政府財政についてどう考えるかということについて、私は日本の将来を分けるものだというふうに考えております。是非、冷静な検討を求めておきたいと思います。 日銀総裁におかれましてはここまでで結構でございます。ありがとうございました。
ここからは、株主価値最大化路線、つまり、企業の使命は株主価値の最大化を最優先することであるというこの考え方が経済停滞を生んだのではないかという観点で質疑をさせていただきます。 一九九五年を一〇〇としたときの二〇二四年における配当金、経常利益、設備投資、従業員給与のそれぞれの比率でありますが、投資、賃金は三十年間横ばい、一方で、配当金は十倍、利益は五倍まで伸びている状況にあります。これをどう考えるのか、総理の見解をお伺いいたします。
企業がそういう対応を自然にしたわけじゃないと思うんです。そういう企業行動を促してしまった制度改正があったものと私は理解をいたしております。 一九九〇年代から二〇〇〇代にかけまして、日本はアメリカのコーポレートガバナンス改革を模倣し続けてまいりました。その流れの中で、企業の使命は株主価値を最大化することであるとの考え方に立って法制度改正を行ってきたものと理解をいたしております。一九九七年のストックオプション制度の導入であったり、二〇〇一年、自社株買いについて目的を限定せずに取得、保有を可能にしたことなどであります。 こうした制度改革が、賃上げと投資が牽引しない、成長できない経済を生んだものと理解をいたします。こういう制度改革が
この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
