更に質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、ここからは政府財政に関する考え方についてお伺いをしたいと思います。 財務大臣に引き続き伺いますけれども、私は、政府財政について、大きく分けて健全財政という考え方と機能的財政という考え方があると理解をいたしております。健全財政は、税収の範囲内で財政支出を行うという考えであります。一方で、機能的財政は、経済状況に応じて財政支出を行い、政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能であると、ただし、需要が供給力を上回るインフレには留意が必要とする考え方であります。この機能的財政は、一九四〇年代にアメリカのラーナーという学者が提唱されたことが淵源とされてお
私が通告しましたこの責任ある積極財政というのは、この健全財政、機能的財政のいずれなのかという、どういうふうに位置付けられるのかという、その問いにもう既にお答えになられたというふうに思うんですけれども。 であるならば、これ政治的に可能であれば、今おっしゃったように、すぐに政策を切り替えるといったことが可能であれば、この機能的財政という考え方が正しいんだということでよろしいですか。
全く同じ質問を総理大臣にしているんですけれども、多分答弁書は同じだということかと思いますが。 ただ、私は、総理大臣がおっしゃっていることですね、例えばイラン情勢にもしっかり柔軟に対応していきますということをおっしゃっている。加えて、潜在成長率を重視しているんだということもおっしゃっている。供給力も重視しているんだということをすごく強調されていることを考えれば、この機能的財政という考え方に総理の考え方はより近いんじゃないかなというふうに私は拝察するんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 さらに、財政についてお伺いしたいんですけれども、この財政について考え方が分かれるのは、貨幣とは何なのかということについて考え方が分かれるからだと私は理解をいたしております。 貨幣は一般の商品と同様の有価物であるとの商品貨幣論の立場に立つと健全財政の考え方になり、貨幣は創造されているという信用貨幣論に立つと機能的財政の考え方になるのではないかということでございます。 そこで、日銀総裁にお伺いいたします。 日銀がマネーストックと呼んでいる預金通貨が根源的にどのように供給されているのか、御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございました。 ここはちょっと大事なところだと思いますので、御答弁を改めて繰り返させていただきますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われる、また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施すると、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われるということであります。考え方の問題ではなく、実態としてお金が創造されているということを押さえておくことが重要だと考えております。民間及び政府の資金需要に応じてお金は創造されているのが実態です。この実態認識を間違うと、政府財政についても誤った考え方に立つことになるのではないかと私は考え
ありがとうございます。 国民の納税や貯蓄がお金の起点であるというわけではない、根源であるわけではないんですね。起点、根源は官民の資金需要であると、これも大事なことだと思います。しっかりと押さえておくべきだと思います。 さらに、日銀総裁に関連してお伺いをいたします。 官民の資金需要に応じて生じた国債や企業の借入れが仮に全て返済されると、その分、世の中に出回っている通貨が消滅することになると理解をいたしますけれども、日銀の見解をお伺いいたします。
国債や企業の借入れは決して悪ではなくて、経済社会を支える基盤のようなものであると理解をすべきだということを申し上げておきたいと思います。 さらに、日銀総裁にお伺いをいたします。 説明いただいた部分の後半部分なんですね。ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではない、民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っているという点には留意が必要だというふうに説明されました。私はそのとおりだというふうに思います。否定をいたしません。 その上でお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを制限なく行えると理解をいたします
通告いたしておりましたことに日銀総裁として誠実にお答えいただいたと思うんですけれども、今の御説明は、制限なく行えるんだということを説明されたものと私は理解をいたしました。 関連してお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを行うことで銀行の日銀当座預金をつぎ増し、銀行が国債を購入することを支えることが可能であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
これも通告をしていたんですけれども、慎重に日銀総裁御答弁されたものと思います。 私は、今御説明された上でですけれども、銀行が国債をしっかりと購入できるように政府と日銀が支えているということ、この支えによって国債の安定消化が行われているんだというふうに私は理解をいたしております。 その上で、財務大臣にお伺いをいたします。 政府に資金需要があれば、国債買入れオペという日銀の対応の下で、金利を上昇させることなく国債を発行し、政策を遂行することが可能であると私は考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。
その財政の持続可能性とは何なのかということを問うているんですけれども、結局のところ、財政の持続可能性を求めていくんだというお答えにならざるを得ないという展開になっているんだと思います。 更にお伺いしますけれども、財政支出が過ぎると、また政府債務が増大すると、金利の高騰、為替の円安、過度のインフレといった問題が浮上するという指摘があります。それについて順次お伺いしてまいります。 植田日銀総裁にお伺いします。 国債の追加発行は金利上昇を生むとの指摘があります。国債が市中マネーを吸収するので金利が上がる、及び国債価格が下落をし、金利が上昇するという二つのイメージによる指摘と理解をいたします。この二つのイメージについてどう考える
財務大臣に伺います。為替レートについてです。 財政支出が過ぎると過度の円安を招くとの指摘があります。通貨量が増え、円の価値が下がる等のイメージからの指摘であると理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。 為替レートは通貨量だけで決まるものではなく、財政支出の増が過度の円安を招くとの指摘は当たらないと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
日銀総裁にインフレについてお伺いいたします。 財政支出が過ぎると過度のインフレを招くとの指摘があります。財政支出により通貨量が増えるので物価高を招くとのイメージによるものと理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。 物価は需要と供給のバランスで決まるものであり、財政支出増が物価上昇を必ず生み出すものではないと理解をいたします。財政支出が供給力の向上につながれば、インフレ抑制になるからであります。見解をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。 日銀総裁におかれましては、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。
これまでの話を、質疑を総合して総理にお伺いしたいんですね。 これ、昨年の十一月の予算委員会でもお伺いしたんですけれども、十月の日経新聞の記事の中で、サッチャー元首相がこういうことを言われたという話なんですね。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだということなんですね。 昨年はうまく御答弁かわされてしまったと思うんですけれども、これについて、正しいかどうか、御見解をお伺いいたします。
総理、ありがとうございます。 それでいいんですけれども、今までの質疑を聞いていただいて、これ日経新聞がどういう意図でこの記事を掲載されたのかは分かりません、特定できませんね。ただ、本当に国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などないという認識に立っておれば、私は日経新聞の考え方は誤った考え方ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
これから六月の骨太の方針を検討されていくということでありますので、非常にこれから大事なタイミングになるんだろうというふうに受け止めております。 是非、この骨太の方針検討に向けては、先ほど来から私が申し上げました機能的財政といったような考え方も踏まえて御検討いただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 その上で、通告していないんですけれども、城内大臣にお伺いいたします。 城内大臣は、経済財政演説の中で、投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に私たちは生きておりますと、主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています、例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトでありますと、経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません、経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいりますと述べておられます。すばら
ありがとうございました。 いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。 話題を変えます。 総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。 赤澤大臣にお伺いいたします。 ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているからと説明しております。 しかしながら、これは、発電事業者のみに適用
ありがとうございました。 電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。 新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。 金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。 電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議ができるようになりましたが、民間発注者側には工期変更協議に誠実に応ずる努力
赤澤大臣にお伺いいたします。電気保安業についてお伺いします。 電気保安人材の二〇四〇年における需給見通しについて対策を講じない場合、約五万人の人材不足になる想定が経産省より示されました。現在、官民一体となって電気主任技術者の試験制度の見直しなど様々な対策に取り組むことで、短期的には需給ギャップを埋められる想定と承知をいたしておりますが、まだ不十分であります。 長期的な視点から更なる施策を検討していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いしたい。
