是非、強力な目標を示して、メッセージを示していただくこと、検討を求めておきたいと思います。 次に、火力発電についてお伺いいたします。 現状、火力発電は、供給力の七割弱を占めております。調整力を含めた安定供給は、火力発電に大きく支えられているというのが実情です。今後の需要増に対応していくには、水素やＣＣＳなどを活用した低炭素火力の活用が必要不可欠です。火力の低炭素化に向けた支援も始まりましたが、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給継続するという条件などによる事業予見性の難しさなど、制度上の課題があると認識をしております。課題解消に向けて引き続き検討を進めていくべきと考えておりますけれ
状況を見ながら、また問題提起をさせていただきたいと思います。 最後に、石油産業についてお伺いいたします。 最終エネルギー、最終消費エネルギーの四割強は石油が占めております。石油は、熱源や動力源、原料として利用され、我々の暮らしに必要不可欠です。また、可搬性、貯蔵性に優れており、電気、ガスがストップしても被災地に運び届けることが可能なエネルギーです。 エネルギー基本計画において、石油は国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源と位置付けられておりますが、こうしたメッセージが広く一般に伝わっていないのではないかと感じております。石油産業は、我々の暮らしを支え、災害が多い我が国のライフラインを守る生命線でもあります。 次期エ
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 政治改革につきまして衆議院において一定の合意が見出されました。各党の対応に敬意を表する次第でございます。 ただですね、一方で、私は違和感も禁じ得ないというのが率直な感想でございます。それは、先ほど来から議論もありました政策活動費について違和感を禁じることができないということなんです。 ここで、通告はしていないんですけれども、可能な範囲で小泉議員にお答えをいただければというふうに思うんですけれども。私が違和感を禁じ得ないのは、今年の通常国会でこれまで位置付けがされていなかった政策活動費というものをあえて法的に位置付けて、その上でしっかりと管理をしていこうということですね、与党が強く主張さ
恐縮ですけれども、更にお答えいただける範囲でお答えいただきたいと思うんですけれども。 ということは、さきの通常国会で与党が実行に移された政策活動費の法的な明記ということは、やはり誤りだったというふうに与党としてはお認めになっておられると、こういう理解でよろしいでしょうか。
通告なしでお答えいただいて恐縮です。 更にちょっとお伺いしたいんですね。 私、本当に違和感禁じ得ないんです。真剣にこれ、さきの通常国会で議論をして、法的に政策活動費位置付けたんですね。私、忘れていました、茂木幹事長はそれを廃止するということを総裁選でおっしゃって、小泉議員がされていたということを私ちょっと失念していまして、ああ、そうだったかというふうに思ったんですけどね。 ちょっと、私は、一体どうなんだというふうに思うんですよね。数か月前の国会においてその必要性を主張してやっておきながら、数か月後の総裁選挙になったら全く真逆のことを言うと。私、ちょっとその感覚疑うんですけれども、どういう経過で通常国会以降、考え方の変化が
ありがとうございます。誠実にお答えいただいているなという気がいたします。 もう一度だけお伺いするんですけど、さきの通常国会で衆参共にいろいろ議論したんですよね。で、参議院においては、豊田委員長の下でいろいろ議論いたしました。数か月後に、法的に位置付けた政策活動費廃止だということをおっしゃったわけですね。いや、それ一体何なんだということなんですよ、我々からすれば。その考え方の変化がどのように起こったのかということを率直に、是非正直に御説明いただきたいんです。
ありがとうございます。 もうあと数問で小泉議員に対する質問は終わりたいと思うんですけれども、この公開方法工夫支出、これは先ほどの説明で、政策活動費は別物だということなんですね。別物としてやはり必要だということでありました。これを取り下げない限り今回の政治改革の様々な法案は一歩も前進しないというような、衆議院における交渉経過だったんでしょうか。
小泉議員に対してはこれで最後にいたしますけれども、先ほども柴田議員から御質問があったんですけど、この公開方法工夫支出ということでもって対応しなければならないことは今後もあるんだろうと思うんですね、御説明を聞けば。ということは、今後もあるんだけれども、それはできなくなったということなのか、その辺りどういうお考えでしょうか。
通告していない中、いろいろお答えいただきまして、敬意を表する次第でございます。 私、衆議院の交渉経過つまびらかに承知しているわけじゃないんですけれども、やはりそこまでその公開方法工夫支出というものが必要だということであるならば、やはりそれを引き続き協議をする形で、例えば、一歩前進という政治改革のこの年内の法改正も実現するという道が、私、つまびらかに交渉経過分かりませんので無責任なこと申し上げられませんけど、そんなこともできなかったのかなということを思うということだけ申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）いや、結構です。ありがとうございます。 その上で、これ以降は、国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設
これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、引き続き長友慎治衆議院議員にお伺いいたします。 法案では、政治資金監視委員会を国会に置くこととしておりますが、なぜ国会に置くということにされたのか、その場合、政治家、国会議員からの独立性を確保する必要があるのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史です。 会期について十月九日までの九日間とする自民党の提案に反対の意見表明を行います。 自民党総裁選において石破総裁は、国会審議で政権が何を目指すかを国民に示した上で信を問う、それが政治の責任だと明言されていました。早期解散だけを唱える候補もいる中、さすがだなというふうに思っておりました。ところが、一転して、九日間の会期で解散との表明です。総裁選での発言は国民へのメッセージであり、約束でもあります。国民を信じると言いながら、あっさりと約束を破棄する政権を国民が支持するとは思えません。 会期九日間という国民に対する極めて不誠実な提案を撤回し、十分な会期を確保することを求め、反対の意見表明といたします。
国民民主党・新緑風会の浜野喜史です。 委員会審査の省略について、反対の意見表明を行います。 先ほど、十六時過ぎに衆議院本会議において岸田内閣不信任決議案が否決されました。その直後、何ら事情変化もない中、信任を得た内閣の長である内閣総理大臣への問責決議案を本院で取り扱うことに意義があるのか、極めて疑問であります。 また、こうした中で取り扱うことは、逆に院の権威をおとしめることにもなりかねないと考えます。 以上の観点から、委員会審査の省略について反対いたします。
国民民主党の浜野喜史です。 ただいま議題となりました、衆議院で公明党と日本維新の会が賛成した自民党の政治資金規正法改正法案について、反対の討論を行います。 「今や、幾多の先人の努力の積み重ねにより築き上げられてきた議会制民主主義や政党政治は、その土台を大きく突き崩されかねない極めて憂慮すべき事態となっている。 政治家にとって国民の尊敬と信頼が最高の基盤であることを忘れ、政治家が政界内部にのみ配慮するようになると、国民の常識と遊離することになる。」。 これは、現状のことを言っているのではありません。平成元年、リクルート問題等による政治不信が高まる中、竹下総理から諮問を受けた政治改革に関する有識者会議がまとめた提言の一部です
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、国民民主党の浜口誠政調会長に国民民主党提出法案のポイントについて御説明をいただきたいと思います。
次に、竹詰仁国民民主党副幹事長に政策活動費の問題点についてお伺いしたいと思います。
真相の究明がなされない中、国民民主党としては的確な法案を提出させていただいたものと考えております。 その上で、総理にお伺いしたいんですけれども、不記載事件の真相究明に総理として精いっぱい努力をしてきたというふうに御認識をされているかどうか、お伺いしたいと思います。
総理としては精いっぱいやってきたという御説明だったと思いますけれども、御説明の中でおっしゃった、弁護士さんも参加をして聞き取り調査を行ったということがございました。二月の中旬に報告書も出されております。 この弁護士さんも参画をされた調査において、なぜこういう不記載が行われたのかという理由の把握もされたという認識でよろしいんでしょうか。
総理の説明は、失礼ながら、何といいますか、事実を説明されていないと思うんですね。 報告書を見させていただきますと、聴取事項ということが記載されておりますが、聴取事項の中をざっと見てみますと、不記載とか還付金が現実的に事実としてあったのかどうか、そしてそういう事実を元々認識していたのかどうか、そして管理方法がどうであったのか、使途がどうであったのかということ、そして本件についての所信ということなんですね。 これでなぜこういうことが行われてきたのかということを究明する調査だというふうに言えるんでしょうか。そもそも聴取事項がそういうふうになっていないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
