国民民主党の浜野喜史でございます。 二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。 この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する仕組みであります。これは、パリ協定第六条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取組を進めているところと承知をいたしております。 他国においてＪＣＭと類似の制度も含めてこうした取組がどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。
御説明いただきましたけれども、私の理解では、ＪＣＭと類似の制度も含めてそんなに活発に活用されているというふうには言い難いんではないかなというふうに理解をいたします。 その上でお伺いしますけれども、我が国の温室効果ガス削減コストは他国と比して著しく高いことから、経済成長を損なわずに国が決定する貢献、ＮＤＣを達成するにはＪＣＭを使って対応せざるを得ないということではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、次期ＮＤＣ策定に当たっては、こうした現実を踏まえた上で排出削減目標を設定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
政府の説明を私否定するつもりもありませんし、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進を支持する立場でございます。その上で、二国間クレジット制度、ＪＣＭは我が国の削減コストが他国に比して高いという現実を踏まえての取組であるということを国民に正確に説明していくことを求めたいというふうに思います。 次に、有償オークションについてお伺いいたします。 今後、発電事業者のみに導入が予定されている有償オークションについて伺いたい。 発電事業者のみに適用される理由について、五月十四日の経済産業委員会との連合審査会におきまして、発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても発電部門での取組を先行さ
時間の関係もありますので二問一括してお伺いいたしますけれども、連合審査会では、有償オークションにつきまして政府からは、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みと考えており、追加的な負担というものが発生することは避けることができると考えていると答弁がありました。こうしたことを踏まえますと、発電事業者への有償オークションは、再エネ賦課金において当然に減っていくべき負担を同じ電力分野において付け替えて負担させ続ける制度と言わざるを得ないと考えますが、見解をお伺いしたい。 さらに、連合審査会では、カーボンニュートラルの実現のためには電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるとも政府から
今後ともただしていきたいと思います。 次に、再エネタスクフォースについてお伺いします。 六月三日に、内閣府は、再エネタスクフォース等について事実関係を調査した結果を公表いたしました。調査結果では次のとおり示されております。 政府の定めた指針では、本タスクフォースについては、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられている、にもかかわらず、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたものと認められるという調査結果です。 これは、ルールを逸脱し
調査結果では、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなどしてきたとあります。 具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、説明をいただきたいと思います。
これで時間も迫ってまいりましたので、資料要求をして私は質問を終えたいと思うんですけれども、再エネタスクフォース構成員が、具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、整理した資料を本委員会に提出をいただくよう委員長によろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、自民党にお伺いいたします。 今回の法改正の立法事実を改めて御説明をいただきたいと思います。
今回の法改正の核心というような表現もされましたけれども、核心がやはり私、明らかになっていないからこの法改正の説得力がないんだというふうに思うんですね。 そこでお伺いしますけれども、自民党の派閥において報告書不記載が行われてきた理由が明らかになっていないというふうに私は理解するんですけれども、自民党としてどうお考えでしょうか。
いろいろ調査されたということですけれども、理由を明らかにする努力が全く尽くされていないということは申し上げておきたいと思います。 次に、政策活動費についてお伺いいたします。 政府参考人に来ていただいておりますので、お伺いをいたします。このいわゆる政策活動費とは、現行法上、どのようなものと位置付けられるのか、明確な規定があるのか、御説明をいただきたいと思います。
政策活動費というものについての明確な規定がないという説明でしたけれども、とすれば、何を根拠にこのいわゆる政策活動費というものの支出が行われてきたのか、御説明いただけますか。
御説明があったように、現行の政治資金規正法を根拠として行われたんだろうけれども、それが一体どういう支出なのかは分からないと、こういうことなんですね。 その上で、自民党にお伺いいたしますけれども、現行の規正法上、明確な規定がない中で不透明に行われてきた政策活動費という支出を、不透明なままで今回合法化するというものであると私は理解するんですけれども、御見解をお伺いいたします。
政策活動費について端的に幾つかお伺いしてまいりたいと思いますけれども、この政策活動費というのは渡し切りの支出であるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
こういう政策活動費が必要だという整理でありますけれども、とすれば、必要だとされるこの政策活動費という費用を、なぜ上限を求めるのか、説明をいただけますか。
先ほども質疑がありましたけれども、十年後公開の領収書について、いわゆる黒塗りということはあり得るのかどうか、もしそれがあるとするのであれば、すぐ情報公開できるんじゃないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
いろいろ御答弁いただきましたけれども、その十年後公開の領収書についてもいわゆる黒塗りということは否定されないという私は説明だったと理解をいたします。極めて不透明で今後の検討ということに委ねられている、こういう制度だと思います。 時間が迫ってまいりました。本日は、国民民主党案について説明をいただくべく、浜口誠政調会長、さらには竹詰仁副幹事長にお越しをいただいておりましたけど、また次の機会に御答弁いただきたいと思いますけれども、今回出されている法改正の自民党、公明党、日本維新の会の法案は、政策活動費を不透明なままで合法化するものであり、極めて不適切であるとともに、国民に対してのごまかしと言わざるを得ないということを主張して、私の質疑
国民民主党の浜野喜史でございます。 本日は、参考人の皆様方、誠にありがとうございます。 まず、全ての参考人の皆様方に総論的にお伺いしたいと思うんですけれども、私は、地球温暖化対策の鍵は、優れた技術の開発、普及であろうというふうに考えております。例えば、鉄鋼分野においては石炭還元から水素還元という形に転換ができるのかどうか開発が必要だと、そして既に研究開発されている優れた技術ですね、高村参考人もヒートポンプということを挙げられましたけれども、そういう技術を普及させていくということが鍵であろうかというふうに思うんですね。 そうしたときに、やはり、そういう研究開発を生み出すためには経済の安定、成長がやはり極めて大事であって、そ
次に、高村参考人と山岸参考人、お二人にお伺いしたいと思うんですけれども、二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしたいと思うんです。 高村参考人の資料にもありますように、七ページですね、日本は既に二十九か国と協力し合ってこういう枠組みを活用しているということです。私の知るところでは、国際的にこれぐらい積極的に活用しているという国はほかにはないんではないかなというふうに思うんですね。 なぜそういうことになっているのかということなんですけれども、私の理解するところでは、やはり、排出削減のコストが日本がやはり著しく他国に比べて高いという現実、背景があって、こういうことをやはり次善の策的にやらざるを得ないという背景があるのではな
これで最後の質問にさせていただきますけれども、高村参考人にお伺いいたします。 お示しいただいた参考資料の六ページにもありますように、排出量が日本の場合は減ってきているということで、その資料の中には、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因であるという記述があるんですけれども、エネルギー効率改善と再生可能エネルギーの拡大が効いているということは私もそうだと思うんですけれども、それだけではなくして、国内の産業が海外に展開をしていわゆるカーボンリーケージが起きているという側面もあるんだろうと思うんですね。 そのように、なぜ削減しているのかということをやはり正確に把握した上で今後の方策を考えていく必要があるんじ
