浜野喜史

ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣に印刷産業の脱炭素化について伺います。 　印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感じております。 　認知度向上に向けましては、政府が業界団体や教育機関と連携し、こうした表彰や認定に関するセミナーを行うなど、官民一体となって取組を進める必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいた

関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では刷版工程で多くのＣＯ２を排出しておりましたが、デジタル印刷は刷版工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、人手不足の解消にもつながります。 　一方で、デジタル印刷機器の導入には高額な初期費用が必要となります。印刷産業は九八％が中小企業、五三％が三人以下の事業規模となっており、大きな経済負担となります。印刷産業の脱炭素

印刷産業を始め各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいるというふうに思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。 　次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。 　脱炭素化を進めていくに当たり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年十一月の環境委員会におきまして、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上すること、さらに空気熱を活用するヒートポンプをエネルギー基本計画において、省エネ技術ではなく、再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置付ける必要があることを指摘し、政府からは一つの検討課題になるものではないか

関連してヒートポンプについてお伺いしますけれども、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている大気熱を利用したヒートポンプの活用などで電化を進めていくことが大変重要であると考えております。 　統計化につきましては過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画においてヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置付けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。 　政府は、条件付ではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、ＥＵと比較いたしますと、イニシャルコスト負担軽減に資する支援はまだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を

ヒートポンプの普及はエネルギー自給率の向上にも寄与いたしますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。 　次に、電気保安人材の確保について伺います。 　脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含めて強電専攻者の獲得競争が熾烈化しております。 　電気設備の安全管理と保守点検を通じて電気事故防止と安定した電力供給を支えている全国で十団体の電気保安協会では、業務の重要性など、認知度向上に向けて取組を進

少しお答えをいただいた部分と重複いたしますけれども、電気保安について関連して更にお伺いいたします。 　技能レベルを確保しつつ、追加的研修の実施等によりまして実務経験年数の短縮が可能となれば、保安業務従事者の確保に有効であると考えております。実務経験年数の短縮に関する検討状況について説明をいただきたいと思います。

これで最後の質問にさせていただきますが、引き続き電気保安についてお伺いいたします。 　再エネ設備の増加や電化の進展によりまして増え続ける電気保安業務、人手不足という厳しい環境の中で、電気保安に携わる方々の懸命な努力の上で設備が安全に維持運用されていることを忘れてはならないと考えております。 　電気保安に関する人手不足を解消していくために、政府からも電気保安業務の重要性、魅力などを今まで以上に社会に発信すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

電気保安の分野の充実について引き続き継続的な検討をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　原子力規制委員会の山中委員長に、ラジオアイソトープについてお伺いをしたいと思います。 　放射性同位元素、ラジオアイソトープは、主に医療分野における診断、治療に用いられており、我が国の医療体制の充実に大きく寄与するものであります。例えば、ＲＩ検査は、体内に集積したラジオアイソトープから放出される微量な放射線を専用の装置で撮影することで、細胞の機能や代謝情報を画像化、数値化することができ、良悪性の鑑別、病期決定、治療効果の判定などに用いられています。また、高い経済効果が見込まれることから、諸外国において、医療用ラジオアイソトープの製造や利用のための研究を国策として強化する動きが見られております。

関連して内閣府にお伺いをいたします。 　世界的には、試験研究炉の主要な運転目的として、照射試験と並んで、医療用及び工業用ラジオアイソトープの生産が挙げられております。原子炉を用いたラジオアイソトープの生産は大きな供給量を確保できることが期待されており、特に、短半減期のラジオアイソトープを国内に流通可能にするという観点からも、医療分野、その他の分野において大きく期待されていると考えております。 　原子炉を用いたラジオアイソトープの生産について、政府が検討している計画及び課題について説明をいただきたいと思います。また、ラジオアイソトープに関しては、複数の省庁にまたがった検討がなされていると承知しておりますが、省庁間の調整に係る司令塔

関連して山中委員長にお伺いいたしますけれども、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおきましては、試験研究炉を用いたラジオアイソトープ生産に関しては研究段階という位置付けになっていると承知をいたしております。 　今後、試験研究炉を設置している事業者がラジオアイソトープの生産を事業化していくに当たり、原子炉等規制法やその他の原子力規制関連法令においてどのような手続が必要となるのか、説明をいただきたいと思います。

医療用などのラジオアイソトープの国産化は国民の福祉向上に大きく寄与するものと考えますので、前向きな検討、対応を求めておきたいと思います。 　引き続き、山中委員長にお伺いをいたしたいと思います。 　本年二月十四日の山中委員長への質疑におきまして、原子力規制委員会原子力規制庁の緊急事態対策監を務められました長岡技術科学大学の山形教授による指摘についての見解をお伺いいたしました。審査する側は、安全に関するポイント、目標として設定すべきもの、設計要求事項の前提条件等といった具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法を明示しなければならないという指摘であります。山中委員長からは、かつて職員であった山形教授から御指摘いただいた点

関連してお伺いしたいと思うんですけれども、これ通告しておりませんが、今取り上げましたその具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということが必要だということを、緊急事態対策監を務められた山形教授が経験を踏まえておっしゃっているわけですね。 　この具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということについて、大事であるというふうに委員長は思っておられるというふうに私は理解するんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法の明示ということについて、委員長は重要だというふうにおっしゃっていただきました。是非、継続的な検討をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　更に委員長にお伺いいたします。 　同じく二月十四日の質疑におきまして、設置変更許可の審査につきましても、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認の審査と同様にヒアリングの場で論点整理ができないか指摘をさせていただきましたが、山中委員長からは以下の答弁がありました。設置変更許可の審査は、原子力発電所の基本的な設計方針を確認するものであることから、公開の場で技術的な論点を議論することが重要であるというふ

関連して、これも一点だけ追加してお伺いしたいんですけれども、審査を進める中で論点の追加とか変更ということはあり得るんだというふうに私は理解するんですけれども、それはいかがでしょうか。

それで、私がお伺いしているのは、ヒアリングの場での論点提示は今の委員長の説明なんですけど、審査会合というか、審査を進めていく過程において、一旦論点はこういうふうに整理したんだけれども、追加的論点が発生しましたとか論点が修正されますということは私はあり得るんだというふうに思うんですけれども、そこはどういうふうに理解をされていますか。

私の理解では、審査を進めていく中で、論点の追加とか修正ということはあり得るんだろうというふうに私は理解をいたします。と考えれば、事前のヒアリングの段階で論点提示ということが行われても、何らその審査の公正性に問題を与えるものではないんじゃないかというふうに私は理解をいたしますので、これも継続的に検討いただければとお願いを申し上げておきたいと思います。 　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 　電気保安事業におきましては、深刻化する人材不足を確保するため、令和四年度に第三種電気主任技術者の試験回数を年二回に拡充したのに加えまして、令和六年度からは、第一種電気工事士試験についても年二回に拡充し、受験機会の更なる拡充を進めているとこ

これで質問最後にいたしますけれども、山中委員長に引き続き御質問させていただきます。 　原子力規制庁職員の年代構成につきましては、中核となる職員の高齢化が進み、審査、検査能力等の継承が喫緊の課題になっているものと承知をいたしております。特に、プラント新設の審査に関する経験、知見を持った人材が不足していくのではないかと危惧されます。 　原子力規制委員会原子力規制庁として、審査、検査能力等を継承し、審査体制を維持向上していくためにどう取組を進めているのか、説明をいただきたいと思います。