浜野喜史

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にまずお伺いいたします。 　温室効果ガス排出量についてお伺いいたします。 　五月十五日の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会におきまして、我が国の温室効果ガス排出量の減少は、産業部門の経済活動量が減少したことが主な原因ではないかという経団連の公表と同様の認識に政府も立つべきと質疑をさせていただきました。政府からは、減少要因については業種ごとに違いがあることも踏まえ、今後、産業部門、それから、それ以外の部門も含めて詳細な要因分析を進めてまいりたいと答弁がありました。 　産業部門の空洞化は我が国の経済にとって大変重要な問題であるにもかかわらず、政府はなぜいまだに要因分析ができて

関連して環境省にお伺いいたしますけれども、本年四月十二日に二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表しております。温室効果ガス排出量減少の要因分析ができていない中にもかかわらず、本公表におきまして、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は二〇五〇年ネットゼロに向けて順調な減少傾向ということが示されております。 　こうした見解は要因分析を実施した上で公表すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

私の問題意識は、仮に経済活動量の減少が排出減の主な要因であるならば、手放しで喜べないということだと思うんですね。したがって、しっかりと要因分析をしていただいて公表をしていただくということを求めておきたいと思います。 　次に、四月十二日の環境省の温室効果ガス排出・吸収量の公表におきましては、環境配慮型コンクリートについてＪ―クレジット化の検討を予定ということも示されております。コンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化する作用を持つことから、脱炭素化に向けて一層の普及促進が必要であり、環境性能の高いコンクリートの普及に向けて大変効果的な施策であると考えております。 　Ｊ―クレジット化について、いつの導入を目途に検

引き続き精力的な検討を求めておきたいと思います。 　次に、内閣府に再エネタスクフォースについてお伺いいたします。 　再エネタスクフォースは、法令に基づき内閣府に設置された規制改革推進会議とは別に、再生可能エネルギー等の導入拡大に向けた規制等の具体的な改革策を検討すべく、河野太郎規制改革担当大臣の下で設置された組織でありますが、設置の経過や人選などに問題がある組織だと認識をいたしております。 　四月九日の本委員会におきまして資料要求をした結果、四月十九日付けで配付のとおり回答がありました。 　規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置しなかった理由及び経緯が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただき

その上でお伺いいたしますけれども、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があるため議論をする場を別に設けたということであります。 　私は、議論をする場として規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置するのが自然かつ正当であるというふうに考えております。 　規制改革推進会議令及び運用規則に基づくワーキンググループの設置では対応できなかった制度上の理由があれば説明をいただきたいと思います。また、ワーキンググループの設置では迅速に対応できなかったなどの理由があれば説明をいただきたいと思います。

そういうもう鉄板答弁なんですけどね。 　これ、関連してもう一回聞きますけれども、網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があるためということなんですけれども、こういう理由があったがためにワーキンググループで対応できなかったという制度的な理由及びその運用上の理由はなかったというふうに答弁されているというふうに理解してよろしいですか。

精いっぱい御答弁いただいたというふうに思いますけれども、制度上はワーキンググループでも設置が、対応できたんだというような御説明であったというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。 　更にお伺いいたしますけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの報告を規制改革推進会議の答申に掲載することとした際の意思決定の経過が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただきたいと思います。

その上でお伺いいたしますけれども、参考とはいえ、タスクフォースの取組について、総理大臣の諮問に応じ調査審議する会議体の答申において紹介をする必要性は何なのか、説明をいただきたいと思います。

そういうまた御答弁になるんですけれども、関連してお伺いしますけれども、とすれば、このタスクフォースの取組を紹介したということなんですね。とすると、タスクフォースの取組と推進会議の答申に関係性があるのかどうかですね。例えば、推進会議から調査してくださいという要請がタスクフォースに対して行われたとか、逆にタスクフォースが推進会議の場で何らかの意見提起をしたとか、そういう関係性があるのかどうか、それを説明いただきたいと思います。

私が例示したような実績はありますか。私が申し上げたように、タスクフォースに何か検討してくださいと要請が推進会議の方からなされたとか、逆にタスクフォースの意見提起が規制改革推進会議でなされたとか、そういうことの実績はあるのかないのか。どうですか。

基本的にこれそれぞれ別の会議体で関係性がないということだと思うんですね。であるにもかかわらず、わざわざそのタスクフォースの取組を紹介するという目的のために参考資料として掲載するというのは、やはり私、不可解であるというふうに言わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 　それと、読み上げていただいた回答の中で、なお、規制改革推進会議の中間答申に参考として掲載された事項は、再エネタスクフォースの議論を踏まえつつ、事務局が各府省と協議の上、合意した規制改革事項であると、こういう説明なんですけれども、この合意した規制改革事項というものが何らかの会議体で確認されたというようなものなのかどうか、説明いただけますか。

指示の下で作業をして何らかの場でオーソライズされたものかどうか、それはいかがですか。

またこれ改めて確認させていただいてもいいんですけれども、大臣の下で指示されて調整しましたと、事務局の責任で何らかの整理されているのかも分かりませんけれども、事務局の手で整理されたものを、総理大臣の諮問に基づいて、そして法令に基づいて設置された推進会議の答申の参考資料であったとしても、それを掲載するというのは極めて不可解というふうに言わざるを得ないというふうに思います。 　私は、この関係取り上げさせていただいている問題意識は、河野大臣が自身の考えに近い方々を集めて規制改革推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けるなどしていたのではないかという疑念がかねてより拭えないからであります。現在、財団の、自然エネルギー財団の調査も進めておら

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、経産省にお伺いいたします。次期エネルギー基本計画について伺います。 　最終エネルギー消費に占める電力の割合は三割程度でありますが、エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年の具体的な電源別構成が示されるなど、エネルギーがイコール電力であるかのような計画になっているのではないかと違和感を持ちます。先進他国においてエネルギー計画に電源構成目標が示されているのか、説明願います。 　そもそも、将来の電源構成を具体的に示すことに意味があるのか疑問であり、どうしても示すのであれば、中長期的な電力需給の変動要因を整理し、少なくとも幅を持って示すべきと考えておりますが、見解を伺います。 　また、

昨年、原子力基本法が改正され、原子力発電の積極活用を国の責務とし、事業環境整備を基本的施策といたしました。今こそ政府は我が国の将来を見据えた計画を示さなければなりません。原子力発電のリプレースと新設の必要性をエネルギー基本計画に明記すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。経済産業省。

本年四月二日に公表されました経団連の行動計画によりますと、二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出量の減少は、エネルギー、原材料価格の高騰や半導体不足に起因する需給変動長期化、外需縮小等により多排出産業を中心に産業部門の経済活動量が減少したことが主な要因と示されております。政府として、温室効果ガス排出量の減少の主な原因について経団連の公表と同様の認識に立つべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 　また、次期エネルギー基本計画につきましては、産業の空洞化を生み出すことのないようエネルギーコストの低減を重視し検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　環境省、経済産業省、それぞれお伺いいたします。

最後の質問にいたします。 　電力システム改革の検証についてです。 　検証につきましては、改革の基本的な考え方に関する以下の総括の上に立って行われるべきと考えておりますが、見解をお伺いしたい。 　発電卸売と小売の分野を自由化し、多数のプレーヤーを卸電力市場に参入させることで、市場が発する価格シグナルによる短期的な発電設備の運用と長期的な電源投資の両方が最適化されることを期待していたが、この競争モデルは誤っていた。市場が発する価格シグナルに依存するだけでは電源投資は過少となり、安定供給は確保できず、発電事業の長期的な投資決定を短期的な運用から切り離すハイブリッド市場という概念が必要である。 　こうした考え方に立つべきと考えますけ

終わりますけれども、小売分野の全面自由化であるとか、送配電の広域化というんですか、市場機能の活用等々、分野ごとに検討されるということは私は理解するんですけれども、そもそも、この電力システム改革の基本設計思想、基本的な考え方が何であったのか、それがどう総括されるべきなのかと、ここをしっかり議論していただかないことには総括に、検証にならないということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史です。 　能登半島地震の復旧において、北陸電力送配電のみならず、北陸電力が発電、小売ライセンスの責を超えて様々な後方支援を行っております。私は、分社化前の旧一般電気事業者における安定供給の確保に向けた強い気持ちが今もしっかりと引き継がれていると感じました。現在、電力システム改革の検証が進められておりますが、こうした現場の実態も踏まえつつ検証をすべきであります。 　そもそも、電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の抑制、需要家の選択肢拡大を目的に始まったものですが、いつの間にか大手電力や新電力の間の競争状態をつくることが目的化してしまったと思わざるを得ません。 　電力需給が厳しくなる事態が頻発し、二〇二