国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、齋藤経産大臣にお伺いいたします。 水素・アンモニア政策小委員会等の合同会議が本年一月二十九日に示しました中間取りまとめによりますと、既存原燃料と低炭素水素等との価格差に着目した支援を受ける必須条件として、鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に関し、新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換も主導するものであることと示されております。 そこで、この鉄、化学等の中には発電分野は含まれるという認識でよいのか、また、発電分野単体での利用でも支援対象になるという認識でよいのか、見解をお伺いしたいと思います。
関連してお伺いいたしますけれども、ＧＸ経済移行債の償還財源は、今後導入が予定されております化石燃料賦課金制度や有償オークションで賄うことが想定されております。 この有償オークションは発電事業のみに対して導入される予定と認識をしておりますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。
いろいろ御説明いただいたんですけれども、私の理解とすれば、発電事業にのみ適用するという理由の説明にはなっていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 更にちょっとお伺いするんですけれども、電力分野の脱炭素化が重要であるということは私も否定をいたしませんけれども、そうであれば、ガス、熱及び産業、運輸分野も脱炭素化することが大切だということが言えると思うんですね。であるにもかかわらず、なぜ発電事業だけ、電力だけを抜き出してこの対象にするのかということを説明いただけませんか。
関連してお伺いしたいんですけれども、電化が重要であるということも御説明されました。 そこでお伺いするんですけれども、この有償オークションを導入、発電事業に適用に、対象にすれば、電力にやはり負担を課していくということにはなり、電気料金を上げていく要因になるんじゃないかなというふうに私は理解するんですけれども、いかがでしょうか。
シンプルにお答えいただきたいんですけど、この有償オークション制度というのは発電事業に対象にするわけですね。発電事業者に負担をしてもらうという仕組みだと理解するんですけれども、どうですか。
とすると、電気代を上げていく要因になるわけですね。ということは、この有償オークションというのは電化に逆行する制度であるということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
いろいろ御説明いただきましたけれども、このやはり有償オークション制度というのは電化に逆行する制度であるというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 更にお伺いしますけれども、この有償オークションはＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金がピークアウトする時期とほぼ同時期の二〇三三年に導入見込みということでありますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。
これに関連して更にお伺いしますけれども、そういう御説明聞くと、このＦＩＴ賦課金を置き換えるものであるというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
ＦＩＴ賦課金の負担がピークアウトするというのは確かに二〇三二年とか三三年だと思うんですね。それを根拠にしてその時点で新たな負担を課すということは、やはり置き換えを考えているというふうに理解せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 それと、代替手段が電力の場合はあるからというのは、それはそうだと思うんですね。しかし、代替手段があるから支援は少し抑制ぎみにしますよということまでは私は理解できるんですけれども、代替手段があるから負担してもらいますよというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今日はいろいろお伺いしようと思ったんですけれども、この有償オークション制度についてのみの質問というふうにならざるを得ませんでした。それは御理解をお願いしたいと思います。 私もいろいろ審議会等々の資料を見てみたんですけれども、御説明があったように、電化も大事だけれども、電力分野における脱炭素が大事なんだということ、そして代替手段があるから入れるんだという説明でした。 それぞれ、発電事業だけを対象にして制度を入れるという説明に私はなっていないと思うんですね。これ、極めて安易な制度であるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。 今後とも、機会あるごとにこの有償オークションという制度については取り上げさせていただいて、明
国民民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。 政治資金パーティーの不記載の問題につきましては、派閥が不記載を企図した背景や理由が明らかになっておりません。自民党において調査をし、公表すべきであるということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 本問題を踏まえまして、いかなる対応を行うかは、国民の国会及び全ての国会議員に対する信頼に関わる重要な課題であります。与党においては、こうした認識に立ち、責任ある対応をすることを求めます。 私たち国民民主党は、政治資金の更なる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、お手盛り防止のためのルールや体制整備の観点から、政治資金規正法等の改正案を取りまとめ、四月十九日に公表いた
国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣にお伺いをいたします。 本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。 本法
以降、環境省にお伺いをいたします。 循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。 本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。 現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしてお
本年四月九日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第五次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには国民の意識変革、行動変容が不可欠である、また、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計、物価の状況や国民、消費者の多様化も踏まえた上で生活の質を維持向上させるような形で進めていく必要があるとされております。 政府として、国民のどのような意識変革、行動変容が必要と考えているのか、またそれを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。
消費者の意識変革を促すには、政府主導で強力に取り組んでいる様子を消費者に印象付けることが一案ではないかと考えております。 例えば、コンビニのペットボトル回収機など、身近な施設にプラスチック回収機を設置している民間企業の事例は多くあり、そのような取組を財政支援も含め政府主導で全国的に行うことが消費者の意識変革につながるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
本法案における基本方針の記載事項といたしまして、再資源化を実施すべき量の割合に関する目標がありますが、目標を定める対象となる分野及び目標値の設定の考え方について説明をいただきたいと思います。
廃棄物を燃やすときに発生をする熱エネルギーを回収して利用するサーマルリサイクルにつきましては、国際的にはＩＳＯでエネルギーリカバリーと定義されており、本質的にはリサイクルとみなされておりません。 今後、世界と足並みをそろえてリサイクルを進めるためにはこうした分類についても整理する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、食品包装についてお伺いいたします。 食品包装につきましては、プラスチックと紙の複合材は主たる素材についての識別マークが表示されており、重量的に紙の方が少しでも多ければ紙として廃棄されてしまうため、複合材に含まれるプラスチックをリサイクル材として活用することが困難となっております。 複合材のリサイクルを進めていくためには、選別、分離等の技術開発や実証への支援のみならず、リサイクル可能な材料同士の組合せや単一素材を用いるなどの食品包装におけるリサイクル材使用ルールの明確化が必要と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
令和三年六月に閣議決定されました成長戦略フォローアップ工程表におきましては達成すべき成果目標として循環経済関連ビジネスの市場規模を二〇三〇年までに八十兆円に拡大させることを目指すとされており、成長志向型の資源自律経済戦略では二〇五〇年に百二十兆円まで拡大される目標が掲げられております。 八十兆円、百二十兆円を目標とした考え方について説明をいただきたいと思います。また、それが日本経済に与える好影響、悪影響をどのように見通しているのか、説明をいただきたいと思います。
これで最後の質問にいたしますが、循環経済を目指していく中で、日本企業の再生材の利用を過度に強要することによって、バージン材を利用した海外の炭素集約度の高い低廉品に市場を奪われ、我が国の産業が空洞化しないように留意が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 加えて、バージン材を再生材にシフトしたといたしましても、材自体の品質が良くなるわけではなく、付加価値が発生するものではありません。循環経済によって我が国が成長していくには、全世界的に再生材の価値を消費者に理解いただくことが大前提であり、その上で日本企業が再生材の分野で世界をリードする存在になる必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。
