浜野喜史

これで終わりますけれども、くれぐれも経済の安定、経済の成長ということに留意して進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。今日はありがとうございます。 　私から一問、三人の参考人の皆さん方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。それは、循環経済を求めていくということと、経済の安定であったり経済成長との関係についてどのように考えるのか、また考えておくべきなのかということで御見解をお伺いしたいと思います。 　循環経済を求めていくということについては、方向性としてはやはりやるべきということなんだろうと思うんですけれども、経済の安定とか成長にとってマイナス影響を与えることにならざるを得ないのではないかといったような懸念も持つところであります。 　そこで、マイナス影響を避けつつ、できれば成長も生み出していくという

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いいたします。 　国内ＣＯ２排出量の二％程度を占める紙パルプ・紙加工産業は、ＧＸ投資促進策、分野別投資戦略の重点分野とされております。パルプを生産する工程やパルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱、電気が必要となります。熱、電気を生む設備における燃料の四割強は化石燃料である一方、生産過程で発生する黒液をバイオマス燃料として活用するなど、燃料の五割強は既に非化石燃料を用いております。 　エネルギーの半分を非化石燃料で賄うことができている紙パルプ・紙加工産業は既に脱炭素化が大きく進んでいる分野と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

更にお伺いいたしますけれども、紙パルプ・紙加工産業において更なるカーボンニュートラルを実現するには、石炭燃料を環境負荷の低い他の燃料に転換していく必要があります。分野別投資戦略には、欧米に比して黒液の使用比率が低く、石炭燃料を黒液に転換していく必要があると示されておりますが、使用比率が低いのはパルプの生産過程において黒液が発生しない古紙由来のものが多いためであり、黒液の利用率自体は一〇〇％であると認識をしております。 　投資戦略で示す黒液等への燃料転換は具体的にどういうことを指すのか、説明いただきたいと思います。

分野別投資戦略には、工程で必要となる熱について産業用ヒートポンプで代替することも示されております。 　再生可能エネルギーである空気熱を利用するヒートポンプ技術は日本が世界に誇るすばらしい技術の一つであります。紙パルプ・紙加工産業においてどの程度産業用ヒートポンプが導入されているのか、導入拡大を目指していく上での課題は何か、説明をいただきたいと思います。

現実的な燃料転換といたしましては、石炭専焼ボイラーにおけるバイオマス混焼比率の向上が考えられます。バイオマス燃料化の技術開発と導入の促進を進めていく必要があり、企業側で努力がされておりますけれども、国としてどのように関与をしていくのか、説明をいただきたいと思います。

燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要となります。 　政府が二月九日に開催をしましたＧＸ経済移行債発行に関する連絡会議の資料によりますと、四分野、鉄、化学、紙、セメントの設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模とあります。このうち、紙パルプ・紙加工産業への支援金額はどの程度を見込んでいるのか、説明をいただきたいと思います。

紙パルプ・紙加工産業におけるカーボンニュートラルを実現していく上では、燃料転換のみならず、水素利用やＣＣＳ等の革新的技術の導入も必要となってまいります。今国会で審議されております水素社会推進法案及びＣＣＳ事業法案においては、支援対象となる分野につきまして、鉄、化学等といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途と示されておりますが、この鉄、化学等に紙パルプは含まれているという認識でよいか、説明をいただきたいと思います。

植物由来の次世代素材でありますセルロースナノファイバーは、木材から化学的、機械的処理により取り出されましたナノサイズの繊維状物質で、軽さ、強度、耐膨張性などの様々な点で環境負荷が少なく、既に自動車、家電、住宅建材などへ活用され、更なる普及が期待されております。 　セルロースナノファイバーの量産化といったバイオリファイナリー事業の拡大は、脱炭素化と紙パルプ・紙加工産業の競争力強化に大きく寄与すると考えております。分野別投資戦略には、バイオリファイナリー事業の拡大に向けて政府も支援するとありますが、具体的にどのような支援を想定されているのか、説明を願います。

バイオリファイナリー事業の拡大に向けた政府支援として、複数社で連携しスケールメリットを得ることを念頭に、業界の構造転換の礎となる案件に対して特に支援と示されております。 　具体的にどういう案件を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

これで最後の質問にいたしますけれども、環境大臣に最後はお伺いいたします。 　紙パルプ・紙加工産業は、通販、宅配向けの需要増加により段ボール等の板紙需要は堅調でありますものの、デジタル化の進展により紙の需要は減退していることから、今後、設備の稼働率低下が懸念されております。 　他方、紙パルプ・紙加工産業は、必需品の紙、板紙を安定供給し、日常生活を支えていることに加えまして、化石燃料や石油製品の代替品を生産をしてカーボンニュートラルに資するなど、今後も我が国にとってなくてはならない重要な産業と考えております。 　環境大臣の見解をお伺いいたします。

大臣もお答えいただきましたように、紙パルプ・紙加工産業は、紙、板紙の安定供給で引き続き国民生活を支える産業でありますとともに、バイオリファイナリー事業でカーボンニュートラルに貢献する重要産業であるというふうに認識をいたしております。 　今後とも政府の適切な支援を強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、石村参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども御説明いただきました資料の中で、水素、アンモニアなど低炭素のプロセスは、技術開発により実用化できても、当面は現状よりもコストアップになると。開発した技術でカーボンニュートラルが実現できるか、海外市場獲得ができるかは国際的なルールに依存と。その上で、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなっては意味がないということで、私も全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　その上で、御提言として、その合理的なカーボンフットプリント算定方法の国際ルール化などにより、国際的にフェアな課金を実現し

ありがとうございます。 　国際的にフェアな課金ですね、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、なかなか難しいということではないかなと私は思っております。 　次に、村松参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、山梨県企業局という公営企業が研究開発に関与しておられるということなんですけれども、この関与する意義と、その際に留意すべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの企業局として研究開発に関わっていく基本原則みたいなことを立てられておられるのであれば御説明いただければというふうに思います。

最後に、菅野参考人にお伺いいたします。 　東工大の全固体電池研究センターというところで研究開発を進めておられるということですけれども、この研究が成り立っている構造ですね、政府の支援なども若干入っているのかどうか、この辺りを御説明いただきたいのと、政府への要請があれば率直に語っていただければ有り難いかなというふうに思います。

ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いいたします。ネイチャーポジティブ経済移行戦略についてお伺いをいたします。 　政府は、三月二十九日にネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表しており、本戦略は、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのものですと示されております。企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであるとしておりますけれども、どのような経済を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

理想的な経済社会ということだと思うんですけれども、もう一問大臣に、自分のお言葉でお答えいただければ有り難いんですけれども、要は、ネイチャーポジティブ、訳せば自然再興ですかね、それにつながる商品やサービスに国民、消費者が価値を感じる経済であるとか社会であると、こんなふうに理解をすればよろしいんでしょうか。

ここからは環境省にお伺いいたします。時間があれば質疑を踏まえた上でまた大臣にも御登場いただくかも分かりませんので、よろしくお願い申し上げます。 　移行戦略におきまして、ネイチャーポジティブ経済への移行とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得るとあります。シナジーを最大化しトレードオフを最小化することで、生物多様性を維持しつつ自然に根差した社会課題の解決策の効果を最大限発揮させるとあります。 　どのようなシナジー、トレードオフが想定をされるのか、説明をいただきたいと思います。