国民民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。 政治資金パーティーの不記載の問題につきましては、派閥が不記載を企図した背景や理由が明らかになっておりません。自民党において調査をし、公表すべきであるということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 本問題を踏まえまして、いかなる対応を行うかは、国民の国会及び全ての国会議員に対する信頼に関わる重要な課題であります。与党においては、こうした認識に立ち、責任ある対応をすることを求めます。 私たち国民民主党は、政治資金の更なる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、お手盛り防止のためのルールや体制整備の観点から、政治資金規正法等の改正案を取りまとめ、四月十九日に公表いた
国民民主党の浜野喜史でございます。 環境大臣にお伺いをいたします。 本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。 本法
以降、環境省にお伺いをいたします。 循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。 本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。 現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしてお
本年四月九日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第五次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには国民の意識変革、行動変容が不可欠である、また、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計、物価の状況や国民、消費者の多様化も踏まえた上で生活の質を維持向上させるような形で進めていく必要があるとされております。 政府として、国民のどのような意識変革、行動変容が必要と考えているのか、またそれを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。
消費者の意識変革を促すには、政府主導で強力に取り組んでいる様子を消費者に印象付けることが一案ではないかと考えております。 例えば、コンビニのペットボトル回収機など、身近な施設にプラスチック回収機を設置している民間企業の事例は多くあり、そのような取組を財政支援も含め政府主導で全国的に行うことが消費者の意識変革につながるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
本法案における基本方針の記載事項といたしまして、再資源化を実施すべき量の割合に関する目標がありますが、目標を定める対象となる分野及び目標値の設定の考え方について説明をいただきたいと思います。
廃棄物を燃やすときに発生をする熱エネルギーを回収して利用するサーマルリサイクルにつきましては、国際的にはＩＳＯでエネルギーリカバリーと定義されており、本質的にはリサイクルとみなされておりません。 今後、世界と足並みをそろえてリサイクルを進めるためにはこうした分類についても整理する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、食品包装についてお伺いいたします。 食品包装につきましては、プラスチックと紙の複合材は主たる素材についての識別マークが表示されており、重量的に紙の方が少しでも多ければ紙として廃棄されてしまうため、複合材に含まれるプラスチックをリサイクル材として活用することが困難となっております。 複合材のリサイクルを進めていくためには、選別、分離等の技術開発や実証への支援のみならず、リサイクル可能な材料同士の組合せや単一素材を用いるなどの食品包装におけるリサイクル材使用ルールの明確化が必要と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
令和三年六月に閣議決定されました成長戦略フォローアップ工程表におきましては達成すべき成果目標として循環経済関連ビジネスの市場規模を二〇三〇年までに八十兆円に拡大させることを目指すとされており、成長志向型の資源自律経済戦略では二〇五〇年に百二十兆円まで拡大される目標が掲げられております。 八十兆円、百二十兆円を目標とした考え方について説明をいただきたいと思います。また、それが日本経済に与える好影響、悪影響をどのように見通しているのか、説明をいただきたいと思います。
これで最後の質問にいたしますが、循環経済を目指していく中で、日本企業の再生材の利用を過度に強要することによって、バージン材を利用した海外の炭素集約度の高い低廉品に市場を奪われ、我が国の産業が空洞化しないように留意が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 加えて、バージン材を再生材にシフトしたといたしましても、材自体の品質が良くなるわけではなく、付加価値が発生するものではありません。循環経済によって我が国が成長していくには、全世界的に再生材の価値を消費者に理解いただくことが大前提であり、その上で日本企業が再生材の分野で世界をリードする存在になる必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。
これで終わりますけれども、くれぐれも経済の安定、経済の成長ということに留意して進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。今日はありがとうございます。 私から一問、三人の参考人の皆さん方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。それは、循環経済を求めていくということと、経済の安定であったり経済成長との関係についてどのように考えるのか、また考えておくべきなのかということで御見解をお伺いしたいと思います。 循環経済を求めていくということについては、方向性としてはやはりやるべきということなんだろうと思うんですけれども、経済の安定とか成長にとってマイナス影響を与えることにならざるを得ないのではないかといったような懸念も持つところであります。 そこで、マイナス影響を避けつつ、できれば成長も生み出していくという
ありがとうございました。終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、環境大臣にお伺いいたします。 国内ＣＯ２排出量の二％程度を占める紙パルプ・紙加工産業は、ＧＸ投資促進策、分野別投資戦略の重点分野とされております。パルプを生産する工程やパルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱、電気が必要となります。熱、電気を生む設備における燃料の四割強は化石燃料である一方、生産過程で発生する黒液をバイオマス燃料として活用するなど、燃料の五割強は既に非化石燃料を用いております。 エネルギーの半分を非化石燃料で賄うことができている紙パルプ・紙加工産業は既に脱炭素化が大きく進んでいる分野と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
更にお伺いいたしますけれども、紙パルプ・紙加工産業において更なるカーボンニュートラルを実現するには、石炭燃料を環境負荷の低い他の燃料に転換していく必要があります。分野別投資戦略には、欧米に比して黒液の使用比率が低く、石炭燃料を黒液に転換していく必要があると示されておりますが、使用比率が低いのはパルプの生産過程において黒液が発生しない古紙由来のものが多いためであり、黒液の利用率自体は一〇〇％であると認識をしております。 投資戦略で示す黒液等への燃料転換は具体的にどういうことを指すのか、説明いただきたいと思います。
分野別投資戦略には、工程で必要となる熱について産業用ヒートポンプで代替することも示されております。 再生可能エネルギーである空気熱を利用するヒートポンプ技術は日本が世界に誇るすばらしい技術の一つであります。紙パルプ・紙加工産業においてどの程度産業用ヒートポンプが導入されているのか、導入拡大を目指していく上での課題は何か、説明をいただきたいと思います。
現実的な燃料転換といたしましては、石炭専焼ボイラーにおけるバイオマス混焼比率の向上が考えられます。バイオマス燃料化の技術開発と導入の促進を進めていく必要があり、企業側で努力がされておりますけれども、国としてどのように関与をしていくのか、説明をいただきたいと思います。
燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要となります。 政府が二月九日に開催をしましたＧＸ経済移行債発行に関する連絡会議の資料によりますと、四分野、鉄、化学、紙、セメントの設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模とあります。このうち、紙パルプ・紙加工産業への支援金額はどの程度を見込んでいるのか、説明をいただきたいと思います。
紙パルプ・紙加工産業におけるカーボンニュートラルを実現していく上では、燃料転換のみならず、水素利用やＣＣＳ等の革新的技術の導入も必要となってまいります。今国会で審議されております水素社会推進法案及びＣＣＳ事業法案においては、支援対象となる分野につきまして、鉄、化学等といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途と示されておりますが、この鉄、化学等に紙パルプは含まれているという認識でよいか、説明をいただきたいと思います。
植物由来の次世代素材でありますセルロースナノファイバーは、木材から化学的、機械的処理により取り出されましたナノサイズの繊維状物質で、軽さ、強度、耐膨張性などの様々な点で環境負荷が少なく、既に自動車、家電、住宅建材などへ活用され、更なる普及が期待されております。 セルロースナノファイバーの量産化といったバイオリファイナリー事業の拡大は、脱炭素化と紙パルプ・紙加工産業の競争力強化に大きく寄与すると考えております。分野別投資戦略には、バイオリファイナリー事業の拡大に向けて政府も支援するとありますが、具体的にどのような支援を想定されているのか、説明を願います。
