移行戦略におきまして、企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が押さえるべき要素、国の施策によるバックアップを示し、個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現するとされております。 この中で、企業の価値創造プロセスとビジネス機会というのはどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。
更に関連してお伺いいたしますけれども、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、二〇三〇年時点で我が国においては年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれるとされております。ビジネス機会としてどのようなことが考えられるのか、また、この四十七兆円というのはＧＤＰの増加を意味しているのか、御説明をいただきたいと思います。
今の答弁に関連してお伺いしたいんですけれども、ＧＤＰの変化じゃないという説明だったんですね。ということは、何の変化であるというふうに理解すればいいんでしょうか。
済みません、ちょっと理解ができなくて、もう一回お伺いしますけど、ビジネス機会の変化という説明なんですけれども、そのビジネス機会というのは一体何なのかを御説明いただけますか。ＧＤＰじゃないんですね。
ということは、付加価値じゃなくして、平たく言うと売上げだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
これでこの点はもうやめておきますけれども、このビジネス機会ということですね、これ元に戻りますけれども、ネイチャーポジティブ経済とはどういうものなのかということを理解をしたくて質問しているんですけれども、その説明の中でビジネス機会ということが出てきて、具体的に額も出ているわけですね。そのビジネス機会とは何なのかということについては、もっと明瞭に分かりやすくやはり説明ができるように整えていくべきではないかなということは申し上げておきたいと思います。 次に、ネイチャーポジティブ経済へ移行していくためには、当面は関係省庁による費用面でのバックアップも必要と考えております。移行戦略には国の施策によるバックアップとあり、これは費用面でのバッ
農業分野における補助事業につきまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンス制度というものの導入が進められていると承知をしておりますが、農業だけではなく、製造業や建設業等における補助事業についてもクロスコンプライアンスの導入を検討しているのか、見解をお伺いいたします。
ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を進めていく上では、事業活動による自然への負荷影響を定量評価する必要があると考えております。 定量評価の際には、使用するツール、前提条件、アウトプット様式等について、政府主導の下、事業者間の整合を図る必要があると考えておりますが、定量評価の具体的な方法に関する検討状況について御説明をいただきたいと思います。
ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組はまだ始まったばかりであり、取組の必要性や政府からの支援内容、評価方法等について、事業者である企業や自治体に対して関係省庁から積極的に説明する必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
時間が迫ってまいりましたので、通告している最後の質問についてはもう省略をさせていただいて、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このネイチャーポジティブ経済、私も理想的な経済社会であり、求めていくということだと思うんですけれども、やはりまだまだ、何といいますか、評価方法等も国際的にも定まっていないということなので、まだまだこれ検討課題山積ということだと思うんですけれども、それをどのように乗り越えて進めていこうというふうに大臣としてはしていこうとされているのか、最後に大臣の見解をお伺いして、終わりたいと思います。
終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 公益財団法人自然エネルギー財団及び再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 自然エネルギー財団を介して中国が我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしているのではないかなどが問題になっております。再エネタスクフォースは、構成員四名のうち、大林ミカ氏を含む半数の二名が自然エネルギー財団関係者から選出をされております。 その上で、環境大臣にお伺いいたします。 大臣が法にのっとって主宰する審議会等については偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。とりわけ、法定外の有識者会合等につきましては、設置目的を明確にした上で偏りない
環境省にお伺いいたします。 環境省におきましても、再エネに関する検討会で財団にヒアリングを行っていたものと承知をいたしております。 環境省におけるその他の審議会も含めて、財団に関する疑念が払拭されるまでは関与させないというふうな理解でよいか、見解をお伺いいたします。
ここからは内閣府にお伺いいたします。 国家電網公司とはどのような団体なのか、中国共産党の支配下にある団体と認識しておりますけど、見解をお伺いしたいのと、政府として自然エネルギー財団を今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。
更に内閣府にお伺いいたしますけれども、政府としては、大林ミカ氏はなぜ辞任をしたというふうに考えているのか見解をお伺いしたいと思いますし、加えて、辞任する理由を直接大林ミカ氏からヒアリングをしたのかどうか、説明をいただきたいと思います。
時間がありませんのでちょっと質問を次に移したいと思いますけれども、この財団の特任研究員を務める高橋洋氏も構成員から外すべきだというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
この再エネタスクフォース構成員の任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
回りくどい説明されましたけど、任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておきます。 次に、内閣府には、総理大臣の諮問に応じ、必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議する法令に基づいた規制改革推進会議があります。 二〇二〇年九月から二〇二一年十月、担当大臣は河野大臣であり、この推進会議の下で論点ごとにワーキンググループが開催され、議論がなされております。 一方、再生可能エネルギーに係る規制については、規制改革推進会議の下ではなく、二〇二〇年十一月に河野大臣が設置した再エネタスクフォースで議論がなされております。 規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置せず、再エネタスクフォースを設
再エネタスクフォースをつくった理由を説明いただいたんだと思うんですけれども、私が聞いていますのは、規制改革推進会議において機動的にワーキンググループが設置できるというふうに書いてあるんですね。それも座長判断でできるということなんです。同じく規制改革担当大臣も河野太郎大臣であり、というわけですから、なぜ推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったのか、その理由を御説明いただけますか。
答弁書を御用意いただいていますので、その範囲内でお答えということもやむを得ないと思うんですけれども、やはりこれ不可解なんですね。 規制改革推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったということは極めて不可解だと思いますので、委員長にお願いしたいと思うんですけれども、ワーキンググループ設置を選択しなかった理由と経緯が分かる資料をこの委員会に提出をいただくよう、委員長の御判断をよろしくお願い申し上げます。
