政策的な位置付けの整理が必要だというような御答弁だったと思います。 その上で、政策の位置付けの方に移りたいと思うんですけれども、まず、このヒートポンプはエネルギー基本計画においてどのように位置付けられているか御説明をいただきたいと思うんですけれども、御説明があったように、省エネ技術としては位置付けられているんだけれども再生可能エネルギーの利用技術としては位置付けられていないというふうに理解するんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
御説明あったとおり、省エネルギー利用技術であるとは位置付けてあるんですけれども、再生可能エネルギー利用技術であるとは明確に位置付けられておりません。 私は、再生可能エネルギー利用技術であるということを明確に位置付ける必要があるというふうに思うんですね。なぜかといいますと、再生可能エネルギーを利用するということは、日本のエネルギー自給率の向上に結び付いていくわけですよね。これ極めて価値の高い、値打ちのある技術だというふうに思います。 そういう位置付けをするのは私はもう当然の自然なことだと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
もう一度聞きますけれども、私は、先ほど申し上げたように、再生可能エネルギーであるというふうにお認めになられた、空気熱を、そしてヒートポンプはそれを利用する技術であるということも説明された。ということは、この技術を活用することによって空気熱のくみ上げを増やせば日本のエネルギー自給率の向上に結び付くというふうに考えるんですね。それはお認めになられますか。
御説明があったとおり、日本の場合、エネルギー自給率の向上というのはもう最重要の課題であるとまでおっしゃった。であるにもかかわらず、このヒートポンプ技術を省エネ技術だというふうに説明をして、再生可能エネルギーを利用する技術であるというふうに位置付けないのはなぜかということなんですね。私はもう極めて不可解だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は、これは再生可能エネルギー利用技術であるというふうに明確に位置付けるべきだというふうに思うんですけれども、検討を今後是非していただくべきだというふうに思うんですけれども、どのような場でこの検討がなされていくものというふうに理解すればいいんでしょうか。
検討課題であるということはお認めになられますか。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、空気熱は再生可能エネルギー源であると、そしてそれを利用するヒートポンプは再生可能エネルギー利用技術であるということはもう明らかだと思います。前向きに検討されることを求めて、今後とも私は注目してまいりたいと思います。 終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。 国内では二〇〇一年にＰＣＢ特措法が成立、施行され、二〇二七年三月末を期限に処理が進められているものと承知をいたしておりますけれども、処理の進捗状況につきまして説明をいただきたいと思います。
関連してお伺いをいたします。 高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。 こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。
関連して、次に、低濃度ＰＣＢについてお伺いをいたします。 電気設備を設けております事業主は、工事、保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務付けられております。 北海道から沖縄まで全国に十団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度ＰＣＢに該当する可能性のある機器について検査、処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は二〇二七年三月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共
様々な支援制度を整えていただいておるというふうに理解いたします。関係者に対しまして十分周知をされるようお願いをこの際しておきたいというふうに思います。 次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 まず、環境大臣にお伺いをいたします。 環境省のホームページでは、カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要と記載されております。 環境省としては、カーボンニュートラルへの挑戦がどのような経路で大きな成長につながると考えているのか、説明をいただきたいと思います。
カーボンニュートラルをどのように成長につなげていくのかという視点を大切にして、今後も環境省におかれても政策の検討をされるよう、この際求めておきたいと思います。 更に質問をさせていただきます。 四月二十五日の環境委員会におけるカーボンニュートラルと経済成長の関係に関する私の質問に対しまして、電力や鉄など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正な評価が行われるような仕組みづくりを含め、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取組を進めていくといった旨の答弁をいただきました。 製品、サービスが変わらないものについての適正な評価が行われる仕組
同じく、四月二十五日の環境委員会におきまして、世界に先駆けて脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得するといった取組を世界に先駆けて実現することにより、世界の市場を獲得し大きな成長を実現することが可能といった答弁がありました。 カーボンニュートラルによる成長とは、革新的な技術が国内で開発をされ、それが海外で採用されることによるものであるというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。また、それ以外に成長の経路があるならば、お示しをいただきたいと思います。
今の御答弁に関連して龍崎次長に更にお伺いしたいと思うんですけれども、御説明がありました、海外の市場で、おっしゃるように、新製品とか新事業が、日本のものが、何といいますか、購入されれば、それは成長したということにつながると思うんですけれども、国内で新製品、新事業が行われたところで、ある事業が移行したということだと思うんですね。国内において例えば石炭還元製鉄事業が水素還元製鉄事業に置き換わりましたと、事業として、で、製品は同じですということですので、国内では私は成長を生み出さないというふうに思うんですね。 したがって、そもそもカーボンニュートラルが成長に結び付くということは、結局のところ、新製品、新事業が海外市場で採用されるというか
通告しております質問もう一問あるんですけれども、それはおいておきまして、ちょっとしつこいようですけれども、今の件、もう一度だけ時間内でお伺いしたいと思うんですけど。 先ほど申し上げたように、例えばその製鉄ですね、これが石炭還元から水素還元に置き換わりましたと、で、新製品、新事業だと、こういうわけですね。ただ、新製品は鉄なので変わりませんよね。新事業といっても製鉄の仕方が変わったということなので、国内においてはその事業が移行したということだけなので、例えば今の例に限って言えば成長は生み出さないと、国内においてですね、そういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
はい。 苦しい私は御答弁じゃないかなというふうに理解いたしました。 いずれにしましても、カーボンニュートラルを成長にどうつなげるのかということ、そして経済へのマイナスをいかに回避するのかということ、もう極めて大切な問題でありますので、今後とも注目をしてまいりたいと思います。 以上です。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いをいたします。 今回の法案は、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法、以上五本の法律の改正で構成をされています。法改正の柱は、一つには、再エネについて、系統整備のための制度を充実した上で、立地地域との関係に課題があるため事業規律を強化して導入拡大を図るということ、もう一つは、原子力について、国、事業者の責務を明確化するとともに、高経年化した原子炉に係る安全規制制度を強化し、安全確保を大前提に活用することであると認識をいたしております。 事業規律を強化した再エネ、安全規制を強化した原子力の二本柱で電源の脱炭素化を推進していく
電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は、温暖化対策、ＧＸは、全ての産業、国民生活に関わる困難な課題であることを国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。 次に、原子力規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。 今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年二月十三日の原子力規制委員会で、石渡委員は、安全側への改変とは言えないなどとして反対をされました。一方で、山中委員長は、国会審議におきまして、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度に
引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 令和二年七月、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとする見解を示しております。 その上でお伺いいたします。 見解におきましては、運転停止中もコンクリート構造物等の劣化は進むため、運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難ともしており、昨年四月七日に当時の更田委員長は国会で、停止期間を四十年から除くべきという原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡの要求をはねつける見解である旨の答弁をしました。
運転期間に停止期間を含めるべきか否かについて、安全規制上、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であること、一方で、利用政策については意見を述べる立場にないこと、以上の一貫した立場が示されたものと理解をいたしました。 引き続き、山中委員長に伺います。 同見解におきましては、評価を行うべき時期をどのように定めようと、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的、技術的に評価を行うことができるとされております。 今回の法案により停止期間を運転期間のカウントから除外すれば、運転開始から暦年で六十年を超える発電所の運転も生じ得ますが、原子力規制委員会の見解を踏まえれば、運転開
