引き続き秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、この意見、総括の中で、日本を含め主要先進国の排出量は低下をしているが、エネルギー多消費産業、ＣＯ２原単位の高い産業、プロセスの途上国へのシフトが続いていると、そのため世界全体ではＣＯ２排出量が上昇し続けていると、これまで欧米の排出が減ってきたのはこの理由が大きいという分析なんですね。 私は、こういう認識に日本政府が立っているのかどうかということが疑問なんですけれども、秋元参考人はどのようにお考えでしょうか。
引き続き、秋元参考人にお伺いいたします。 同じくこの意見、総括の中で、カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ、そして、電化促進に加え、再エネやＣＣＵＳの利用拡大に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料など様々な対策を組み合わせてコスト効率的な排出削減を追求することが重要と、こういう御指摘でございます。 私も全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、その上でお伺いするんですけれども、このコスト効率的な排出削減を追求するということを今の政府が重視しているのかどうかということ、ここも私疑問なんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いいたします。
これで秋元参考人への質問、最後の質問にさせてもらいたいと思うんですけれども、同じくその意見、総括の中で、当初、ＥＵは省エネ、再エネ重視だったが、結局、全方位的な修正を行ってきていると、日本はこれまで常に気候変動対策では世界を主導してきており、狭い理念に基づくことが多いＥＵは常に日本の後追いであるということなんですね。 これは、私ちょっと目からうろこといいますか、という感じがするんですけれども、こういう認識に日本社会、国民の皆様方立っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りも変えていかないことにはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 山中委員長にお伺いいたします。 外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。 外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。 また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をし
原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。 少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。 具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。 例えば、核燃料取扱主任者の場
現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較
委員長にそのことに関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、コストを意識しない規制行政が行われるということが事業者が自主的に安全対策を向上させようという意欲をそぐことにならないかということを私は懸念をいたします。安全対策を提案した際、コストを無視してその実行を迫られるということが想定されれば、提案をためらうのではないかと考えるからであります。 委員長の御見解をお伺いいたします。
通告はしていない内容ですので、御用意いただいている答弁書を読んでいただく形にならざるを得ないということでありますけれども、このことにつきましては引き続き今後質疑をさせていただければと思います。 次に、設置変更許可の標準処理期間は二年と定められておりますけれども、特にＢＷＲの審査はそれをはるかに超えて長期化をいたしております。このような状況を踏まえまして、審査業務の円滑化についてお伺いいたします。 二〇二一年まで原子力規制庁新基準適合性審査チーム長であった長岡技術科学大学の山形教授が、具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示について、次のとおり指摘をしております。 審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修
御答弁の中で、基準についてはかなり明確にしているんだという御説明があったというふうに思います。ということは、必ずしも明確になっていない基準があるというふうに委員長は認識されているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
なかなか難しい問題だと思いますので、規制委員長としては御用意された答弁書の範囲内という御答弁、理解できなくもないんですけれども、その上でちょっと関連してお伺いするんですけれども、この山形さんという方は、二〇二一年まで、正式名称じゃないようですけれども、適合性審査のチーム長というお立場を務めておられるという方のようです。 それで、正式なお立場は、今日、古金谷さんという方が先ほどの質疑までお越しになられていましたけれども、緊急事態対策監という立場を二一年までお務めになられた方であります。この方は、国会審議でも答弁されるような立場にもなり得るお方だというふうに理解するんですね。そういう方が、御自身の経験を踏まえてこういう率直な指摘をさ
もう一度だけお答えいただきたいんですけれども、本当にこの重要なお立場を経験された方がこういう御意見を提示されておられますので、是非一度、委員会において御議論いただければどうかなというふうに思うんですけど、そのことはいかがでしょうか。
是非、これまで重職を務められた方がこういう問題提起を世の中に対してされていますので、是非委員会の中においても御議論いただければというふうに思います。 これで最後の質問にいたしますけれども、山形教授のもう一つの指摘を取り上げさせていただきたいと思います。 設置変更許可に関する審査会合前のヒアリングは事実確認のみの場となっており、論点が明確化されず、審査会合で初めて新たな論点の提示や要求がなされているというふうに承知をいたしております。 これについても山形教授は次のとおり指摘しております。ヒアリングは事実確認のみで、判断をしてはならない、議論、判断は審査会合とされている、これでは、申請側は審査会合で何が議論されるか分からず準
時間が迫ってまいりましたんで、これで質問は終わらせていただきますけれども、審査の円滑化ということは携わっておられる方の強い、根強い御意見でございますんで、今日の御答弁を踏まえて、引き続きこれらの関係につきましては質疑を交わさせていただければというふうに思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 山本参考人にお伺いいたします。 次期エネルギー基本計画についてお伺いするんですけれども、地球温暖化対策に偏り過ぎた現計画をエネルギー安全保障を基本とした計画に軌道修正をしていくことが私は必要だと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。 また、各論といたしまして、自給率を上げるためにも、ヒートポンプ技術について、省エネルギー技術ではなく再生可能エネルギー利用技術として位置付けを変えて強力に推進をしていくということが必要だと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
もう一問、山本参考人にお伺いいたします。 電力システム改革をどのように評価をしておられるのか、お伺いをしたいと思うんです。私は、国民生活、経済の向上につながっているのか否か、甚だ私は疑問であります。一つ言えますのは、非常時に力を発揮すべき大手電力の体力をそぎ続けているということだけは間違いないというふうに私は思うんですね。 システム改革どのように評価されているか、お伺いしたいと思います。
次に、久谷参考人にお伺いいたします。 エネルギー安全保障と地球温暖化対策を両立させつつ経済を成長させていくことが重要であると、この観点から見解をお伺いしたいと思います。 私の理解するところでは、経済成長につながる方策は、一つには原子力発電の積極活用によるエネルギーコストの低減による経済成長、二つは我が国が生み出した革新技術の海外展開による経済成長、これくらいしか私にはイメージができません。エネルギー安保と地球温暖化対策を両立させつつ経済成長を生み出す経路について、久谷参考人はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
最後に、大野参考人にお伺いいたします。 全てのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う時代が来るかどうかということについて私はもう極めて疑問なんですけれども、大野参考人はどのようにお考えか、御見解をお伺いします。
終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、環境大臣にお伺いをいたします。 日本経済は長期にわたり低迷をしてきましたが、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスがめぐってきたという政府の認識につきまして、私も同じ認識に立つところであります。このチャンスを逃すことなく経済を成長軌道に移行させなければなりません。 その上で、重要な課題である地球温暖化対策やカーボンニュートラルについては、経済成長を妨げることのないよう脱炭素に資する技術革新及び確立された技術の徹底活用を通じて実行していくことが肝要と考えますが、見解をお伺いいたします。
