浜野喜史

引き続き、地球温暖化対策については、技術革新とともに、確立された技術の徹底活用が重要であるとの観点で質問をいたします。 　取り上げますのはヒートポンプについてですが、まず、ヒートポンプとはどのような技術なのか、御説明を願います。

熱をくみ上げる技術、ヒートポンプという御説明がございました。 　更にお伺いいたしますけれども、エネルギー供給構造高度化法におきまして、大気中の熱その他の自然界に存在する熱については再生可能エネルギー源であると明記されております。政府は大気中の熱、いわゆる空気熱は再生可能エネルギーであると考えていると私は理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

基本的には再生可能エネルギーであるというふうに御答弁されたものと理解をいたします。 　更にお伺いしますけれども、政府は空気熱を利用するヒートポンプ技術は再生可能エネルギーを利用する技術であると考えているというふうに私は理解をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。

その御答弁に関しては、また後ほど御質問させていただきたいと思います。 　その上でお伺いいたしますけれども、政府の統計におきまして空気熱は計上されていないというふうに承知をいたしておりますけれども、いかがでしょうか。

政府の統計においては計上されていないという御説明でございました。 　その上でお伺いするんですけれども、空気熱は統計上計上されていないということですけれども、それはなぜか、御説明をいただきたいと思います。

省エネとして統計しているというところはまた後ほどお伺いしますけれども、政策目的によって判断することになるので統計していないんだという説明だったかと思うんですけれども、それはどういう意味でしょうか。

国際的な動向も理由にして統計に計上していないんだという御説明でしたけれども、それでは、具体的にどういう国際的な動向が生まれれば統計するという判断をすることになるのか、御説明いただきたいと思います。

統計がなかなか困難であるというようなこともおっしゃったんですけれども、例えば、政府の統計上は、太陽熱温水器の関係、まあ太陽熱ですね、これ推計値で統計がなされていますね。そういうことを考えれば、この空気熱についても推計値で計上をしていくということは可能だと思うんですけれども、そういうことも検討すべきじゃないんでしょうか。

この総合エネルギー統計という統計だと思いますけれども、その説明については、これはあくまで政府の政策を判断するために統計を取っているんだという説明がされているんですね。その国際的な動向を理由として統計を取らないなんていう説明は私は通らないと思うんですね。いかがでしょうか。

統計の関係、これで最後にしますけれども、統計の困難性が問題なので計上しないということなのか、あくまで政策的な位置付け、これは先ほど省エネルギーであるというふうに位置付けているというようなこともおっしゃいましたけれども、いずれを理由として統計していないというふうに理解すればいいんでしょうか。

政策的な位置付けの整理が必要だというような御答弁だったと思います。 　その上で、政策の位置付けの方に移りたいと思うんですけれども、まず、このヒートポンプはエネルギー基本計画においてどのように位置付けられているか御説明をいただきたいと思うんですけれども、御説明があったように、省エネ技術としては位置付けられているんだけれども再生可能エネルギーの利用技術としては位置付けられていないというふうに理解するんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

御説明あったとおり、省エネルギー利用技術であるとは位置付けてあるんですけれども、再生可能エネルギー利用技術であるとは明確に位置付けられておりません。 　私は、再生可能エネルギー利用技術であるということを明確に位置付ける必要があるというふうに思うんですね。なぜかといいますと、再生可能エネルギーを利用するということは、日本のエネルギー自給率の向上に結び付いていくわけですよね。これ極めて価値の高い、値打ちのある技術だというふうに思います。 　そういう位置付けをするのは私はもう当然の自然なことだと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。

もう一度聞きますけれども、私は、先ほど申し上げたように、再生可能エネルギーであるというふうにお認めになられた、空気熱を、そしてヒートポンプはそれを利用する技術であるということも説明された。ということは、この技術を活用することによって空気熱のくみ上げを増やせば日本のエネルギー自給率の向上に結び付くというふうに考えるんですね。それはお認めになられますか。

御説明があったとおり、日本の場合、エネルギー自給率の向上というのはもう最重要の課題であるとまでおっしゃった。であるにもかかわらず、このヒートポンプ技術を省エネ技術だというふうに説明をして、再生可能エネルギーを利用する技術であるというふうに位置付けないのはなぜかということなんですね。私はもう極めて不可解だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私は、これは再生可能エネルギー利用技術であるというふうに明確に位置付けるべきだというふうに思うんですけれども、検討を今後是非していただくべきだというふうに思うんですけれども、どのような場でこの検討がなされていくものというふうに理解すればいいんでしょうか。

検討課題であるということはお認めになられますか。

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、空気熱は再生可能エネルギー源であると、そしてそれを利用するヒートポンプは再生可能エネルギー利用技術であるということはもう明らかだと思います。前向きに検討されることを求めて、今後とも私は注目してまいりたいと思います。 　終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。 　国内では二〇〇一年にＰＣＢ特措法が成立、施行され、二〇二七年三月末を期限に処理が進められているものと承知をいたしておりますけれども、処理の進捗状況につきまして説明をいただきたいと思います。

関連してお伺いをいたします。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。 　こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。

関連して、次に、低濃度ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　電気設備を設けております事業主は、工事、保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務付けられております。 　北海道から沖縄まで全国に十団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度ＰＣＢに該当する可能性のある機器について検査、処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は二〇二七年三月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共