浜野喜史

今御答弁いただきました検討会におきまして中間取りまとめが昨年なされております。カーボンニュートラルの実現、トラックドライバー不足の克服といった社会課題の解決に資するという貨物鉄道輸送の特性が荷主に十分に認知されていないことが指摘をされております。 　消費者、企業が一体となって貨物鉄道輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的といたしましたエコレールマークの認知度向上や取得インセンティブ向上が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 　また、貨物鉄道輸送を利用するインセンティブ強化のため、エネルギー使用量やＣＯ２排出量をより正確に算定できる仕組みを構築し、省エネ法や温対法で規定された報告への活用や、Ｊ―ク

これで最後の質問にいたしたいと思います。 　今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の二〇二四年問題への対応として貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは、輸送力強化や他のモードとの連携を始め改善すべき点が多数指摘されてもおります。 　現在、ＪＲ貨物は同検討会が示しました十四の課題を二〇二五年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や災害時を始めとする輸送障害への対策強化など事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもＪＲ貨物に対し指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。

ＪＲ貨物の充実はカーボンニュートラルや物流の二〇二四年問題への対応に資するものと考えておりますので、積極的支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　地球環境問題についてお伺いをいたします。 　四月に、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリーンエネルギー技術の開発と投資、包摂的で公正なエネルギー高騰の課題に世界全体で取り組んでいく必要があります。Ｇ７の議長国として地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。

さらに、関連してお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。 　例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては石炭火力発電の導入意欲は継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった高効率石炭火力発電やアンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといったカーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。 　日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

御説明いただきましたけれども、高い目標を競い合うということではなくして、より現実的な対応策について国際的議論をリードしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラル、またＧＸ基本方針についてお伺いいたします。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど取組を進めております。グリーン成長戦略のとおりカーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などの生産プロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思えません。カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのか、その経路をお示しをい

度々そういう説明をお伺いしてきておるんですけれども、どういう経路で付加価値が生まれるのかということについては必ずしも明らかにされていないということだというふうに私は受け止めております。例えば、発電の方式が変わったところで、生み出される電力に関してはその付加価値変わるものじゃありませんし、さらに、どういう形で成長を生み出そうとしているのかということについては更に明快な説明をしていただくように、私も今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、ＧＸ実現に向けた基本方針で示されましたＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 　ＧＸ投資に充てられるＧＸ経済移行債を二〇二四年度以降十年間発行することとし、将来的に産業界

ＧＸの鍵は技術革新、開発だというふうに思います。それを抑制しかねない産業界の負担増は避けるべきであるということは申し上げておきたいと思います。 　これ以降は、原子力規制委員会委員長にお伺いいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所について伺います。 　三月三日の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合におきまして発電所内を通る断層に活動性はないとの判断がなされました。この断層をめぐる議論につきましては、二〇一二年七月に原子力安全・保安院の専門家会合におきまして活断層の可能性が指摘されて以降、十年以上掛けてようやく活断層ではないという結論が得られたことになります。 　西村経済産業大臣は粘り強く徹底的に調査をして取り組んだと北陸

原子力規制委員会の立場を踏まえつつ、最大限の敬意を表されたものと私は受け止めたいと思います。この間の規制側、非規制側双方の対応に敬意を表したいと思います。 　その上で申し上げます。活断層ではないとの結論が得られましたが、十年以上も掛かってしまったことは問題なしとは言えません。二〇一二年七月に活断層の可能性が指摘されて以降、二〇一四年二月から原子力規制委員会の有識者会合にて議論がスタートし、二〇一六年三月に活動したと解釈するのは合理的と評価書でまとめられました。二年を掛けて取りまとめられましたものの、新規制基準適合性審査に当たっては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とすると、あくまで参考として扱うと規制委員会は整理を

御説明としては、あの有識者会合における指摘は適切であったということなんですけれども、私はそもそも有識者会合というそのプロセスが必要であったのかということの疑問があるんですね。それについて規制委員長はいかがお考えでしょうか。

繰り返しになりますけれども、私は有識者会合というプロセスが必要であったかどうか疑問であるということは申し上げておきたいと思います。 　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、新規制基準適合性審査につきましては、論点を事業者側と確認しながら進めるなど、効率的な運営に努力をされているというふうに承知をいたしております。審査期間が長期化しているプラントも多数あり、本件も含め、更に効率的な審査に努めていただきたいと考えますけれども、委員長の見解をお伺いいたします。

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、食品ロスについてお伺いをいたします。 　食品ロスに関しましては、二〇一五年九月に国際連合で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダで定められております持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるということが盛り込まれております。 　環境省といたしまして食品ロス問題をどのように捉えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

様々な取組をしていただいているということでございます。 　御説明いただきました中でも、削減目標を大臣から御説明いたしました。それに関してお伺いをしたいと思います。 　二〇一八年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画及び二〇一九年七月に公表されました食品リサイクル法の基本方針におきまして、国内の食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減するというような目標が定められております。 　日本の二〇二〇年度の食品ロス量は約五百二十二万トンと、二〇〇〇年度の約九百八十万トンから約四七％削減されております。目標の到達まであと一歩というところまで来ております。目標の更なる深掘りも可能であるというふうに考えますけれども、

関連してですけれども、いろいろ状況を見極めて、目標の深掘りもあり得るというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。

関連してお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁にお伺いをしたいと思います。 　過去から商慣習として存在をいたします三分の一ルールの下で、賞味期限の三分の一以内で納入できなかったものは、賞味期限までの多くの日数を残すにもかかわらず、行き場がなくなり廃棄となるケースがあります。また、三分の二を経過した商品は店頭から引き揚げられ、同じく廃棄となるケースがあり、こうした商慣習を見直し、食品ロスの削減を図る必要があります。 　フード連合とＵＡゼンセンが連携し昨年秋に実施をいたしました営業を担当する組合員向けの取引実態調査におきましては、メーカーが定めた賞味期限とは別に、取引先が独自にこれより短い販売期限を定め、その販売期限を経過したこと

長年の商慣習の見直しということでありますので、継続的に取組をしていただければというふうに思います。 　続きまして、原子力の安全規制について原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。 　二〇二〇年七月、原子力規制委員会は、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解を決定をいたしました。原子力発電所の運転期間に対する原子力規制委員会としてのスタンスを明らかにした非常に重要な見解であると認識をいたしております。 　改めて内容について御説明をいただきたいと思います。

その見解に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この見解をまとめるに当たりまして委員会の中ではどのような議論があったのか、当時の委員構成、賛否、議論の内容について御説明いただきたいと思います。 　その際に、規制委員会が運転期間について関与すべきであるといったような意見があったのかどうか、伺いたいと思います。

議論を経て決定されました運転期間の在り方について意見を述べる立場にないとの見解を踏まえまして、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関して議論が行われました。その議論の中で石渡委員が反対意見を表明され、反対をされたというふうに承知をいたしております。 　ここで私が疑問なのは、なぜ石渡委員は見解に賛成したにもかかわらず今回の安全規制案には反対をされたのか。規制委員長は、石渡委員の反対意見につきまして、見解との整合性を含めてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。

私は、しっかり議論をしていただいて、それぞれ賛成、反対、賛否があってそれはそれでいいと思うんですけれども、私が理解できないのは、先ほども申し上げましたように、一度はその運転期間の在り方について意見を述べる立場にないということに賛成されていたわけですけれども、それが考え方が変わったということだと思うんですけれども、これは、一度見解には賛成したんだけれども、時の経過とともに見解が変わったということなんでしょうか。委員長の見解をお伺いいたします。