繰り返しになりますけれども、私は有識者会合というプロセスが必要であったかどうか疑問であるということは申し上げておきたいと思います。 これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、新規制基準適合性審査につきましては、論点を事業者側と確認しながら進めるなど、効率的な運営に努力をされているというふうに承知をいたしております。審査期間が長期化しているプラントも多数あり、本件も含め、更に効率的な審査に努めていただきたいと考えますけれども、委員長の見解をお伺いいたします。
終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、食品ロスについてお伺いをいたします。 食品ロスに関しましては、二〇一五年九月に国際連合で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダで定められております持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるということが盛り込まれております。 環境省といたしまして食品ロス問題をどのように捉えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
様々な取組をしていただいているということでございます。 御説明いただきました中でも、削減目標を大臣から御説明いたしました。それに関してお伺いをしたいと思います。 二〇一八年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画及び二〇一九年七月に公表されました食品リサイクル法の基本方針におきまして、国内の食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減するというような目標が定められております。 日本の二〇二〇年度の食品ロス量は約五百二十二万トンと、二〇〇〇年度の約九百八十万トンから約四七％削減されております。目標の到達まであと一歩というところまで来ております。目標の更なる深掘りも可能であるというふうに考えますけれども、
関連してですけれども、いろいろ状況を見極めて、目標の深掘りもあり得るというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
関連してお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁にお伺いをしたいと思います。 過去から商慣習として存在をいたします三分の一ルールの下で、賞味期限の三分の一以内で納入できなかったものは、賞味期限までの多くの日数を残すにもかかわらず、行き場がなくなり廃棄となるケースがあります。また、三分の二を経過した商品は店頭から引き揚げられ、同じく廃棄となるケースがあり、こうした商慣習を見直し、食品ロスの削減を図る必要があります。 フード連合とＵＡゼンセンが連携し昨年秋に実施をいたしました営業を担当する組合員向けの取引実態調査におきましては、メーカーが定めた賞味期限とは別に、取引先が独自にこれより短い販売期限を定め、その販売期限を経過したこと
長年の商慣習の見直しということでありますので、継続的に取組をしていただければというふうに思います。 続きまして、原子力の安全規制について原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。 二〇二〇年七月、原子力規制委員会は、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解を決定をいたしました。原子力発電所の運転期間に対する原子力規制委員会としてのスタンスを明らかにした非常に重要な見解であると認識をいたしております。 改めて内容について御説明をいただきたいと思います。
その見解に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この見解をまとめるに当たりまして委員会の中ではどのような議論があったのか、当時の委員構成、賛否、議論の内容について御説明いただきたいと思います。 その際に、規制委員会が運転期間について関与すべきであるといったような意見があったのかどうか、伺いたいと思います。
議論を経て決定されました運転期間の在り方について意見を述べる立場にないとの見解を踏まえまして、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関して議論が行われました。その議論の中で石渡委員が反対意見を表明され、反対をされたというふうに承知をいたしております。 ここで私が疑問なのは、なぜ石渡委員は見解に賛成したにもかかわらず今回の安全規制案には反対をされたのか。規制委員長は、石渡委員の反対意見につきまして、見解との整合性を含めてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
私は、しっかり議論をしていただいて、それぞれ賛成、反対、賛否があってそれはそれでいいと思うんですけれども、私が理解できないのは、先ほども申し上げましたように、一度はその運転期間の在り方について意見を述べる立場にないということに賛成されていたわけですけれども、それが考え方が変わったということだと思うんですけれども、これは、一度見解には賛成したんだけれども、時の経過とともに見解が変わったということなんでしょうか。委員長の見解をお伺いいたします。
関連してお伺いするんですけれども、今回の見解は、原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から基準を定め、適合性を審査し、監視等を行うことに尽きるということ、さらに、運転期間の在り方について意見を述べる立場にないと、この辺りが重要な点ではなかろうかというふうに思います。 私なりにこの見解を表現すれば、こういうふうにも言えるのではないかなと思うんです。原子力発電所の寿命を科学的、技術的観点からある値に定めることはできないんだということを、あの見解の中ではそういう考え方をベースにして見解が取りまとめられたというふうに私は理解するんですけれども、規制委員長の見解をお伺いしたいと思います。
今回の見解は、私は極めて真っ当な、ごくごく自然なといいますか、そういう見解を取りまとめられたものと私は理解をいたします。引き続き、原子力規制委員会、そして原子力規制委員長におかれても、この見解の内容を丁寧に国民の皆様方にしっかりと説明をしていただきたいというように思いますけれども、このことについて委員長の見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 御質問させていただきます。 我が国は様々な課題がありますけれども、その中でも持続的な経済成長が最重要課題であると認識をいたしております。そのためにいかなる政策を取るべきなのか、経済政策全般につきまして、日銀総裁候補、また経済学者のお立場からの御見解をお伺いしたいと思います。 通告に沿いまして質問させていただきますけれども、中には関連をしてということでも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、我が国の経済が二十年以上にわたって低迷を続けております。その原因等につきましては、衆議院、そして本日の場においても様々な御説明いただきました。 私なりに理解
そういう状況に陥ってしまったということをいかに打開をしていくかという状況になってきているというふうに理解をいたします。 約十年前に、安倍政権時に、経済の再生に向けまして、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる三本の矢を柱とする経済政策が打ち出されました。 その三つについてお伺いしていくということで質問をしたいと思いますけれども、三本の矢の一つでありますこの十年間の金融緩和政策について妥当であったというふうに考えておられるというふうに御説明されてきましたけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。改めて御確認をいたします。
十年間の金融緩和政策についてはおおむね妥当であったというふうに認識をされているということでありました。 その上でお伺いいたしますけれども、先ほど来からも御質問がございました、そもそも物価上昇が経済成長にどのような経路で結び付いていくというふうに今日まで日銀は考えてきたのか、そのことについて候補はどのようにお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
二つの経路があるというふうにおっしゃいました。私、一つ目の経路ですね、物価が上がることによってやはり消費が結果的に喚起されるということはまあ理解できるんですけれども、二つ目の経路ですね、物価が上がることによって経済が伸びていくというような経路があるんだということ、いま一つ理解ができませんでしたので、もう一度分かりやすく御説明いただけませんか。
関連して更に御質問したいんですけれども、先ほど来の質疑で候補は、その物価安定というのは基本的にはゼロ％というのが安定なんだという説明をされました。私は、あれっというふうにちょっと思ったんですね。 といいますのも、今日まで日銀は、物価安定というのは、まあ何％かは別としても、適度に物価が上がっていくということが物価安定なんだというふうに説明されてきたんではないかなと私は理解をしているんですね。先ほどはゼロが安定の基本なんだというふうにおっしゃいましたんで、その辺りを更に説明していただけませんか。
ありがとうございます。 理論的に正確に候補は説明されておられるのかなというふうに思うんですけれども、私は、まあ私も含めてかも分かりません、国民の皆様方の多くが、日銀がその目標として物価上昇を置いているということの意味合いをどれぐらい理解されているのか、それを私も理解できていないのかもしれません。なぜ物価上昇を求めているのか、それがどう経済成長に結び付くというふうに考えているのか、より分かりやすく説明をしていただくということが極めて大事ではなかろうかというふうに思うんですね。 私が考えるには、大ざっぱに理解すれば、仮に物価が上がらないとすれば、国民の皆様方は、消費するよりもむしろ消費を手控えられるということになるんではなかろう
関連して御質問いたしますけれども、物価上昇二％ということで目標を置いておられるわけですけれども、現状は四％程度になってきていると。ただ、四％程度になっているんだけれども、賃上げを伴う物価上昇になっていないからまだ目標には未達なんだという説明なんですね。これも分かったようで分からないような感じもするんですね。 とすれば、例えば、国内で生み出された全ての最終財とサービスの物価指標であるところのＧＤＰデフレーターの上昇と、これもまあ小難しい指標だとは思いますけれども、ＧＤＰデフレーターの上昇というようなことを目標に据えておけば、このように、四％超えだったんだけれども目標未達だという説明をする必要なかったんじゃないかなというふうにも思う
