浜野喜史

私は、政府が成長を生み出す起爆剤としての可能性を秘めていると言うことは否定するものじゃないんですけれども、ただ、そのＧＸ、脱炭素をしたからといって、新たな、何といいますか、付加価値が生み出されるとか商品が生み出されるというものでもないかなという気もいたしまして、本当にこのＧＸが成長を生み出すのかどうかということは注目を引き続きしてまいりたいなというふうに思っております。 　そして、少し話題が変わりますけれども、政府は賃上げが今後の成長の鍵だというふうに説明をされておられます。このことについては私も全く基本的には賛同する立場でありまして、この春においても賃上げをしっかりと実現をしていくということが成長を生み出していく本当に大きな鍵で

賃上げに関して、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、賃上げを実現するためには様々なポイントが、重要なポイントがあろうかと思いますけれども、私は、改めて我々が重視しなければならないことは価格転嫁、公正取引ということではないかなというふうにこの頃強く感じるに至りました。 　といいますのも、賃上げはせよ、ただコストは企業の内部で消化せよと言われると、これ、賃上げが続かないと思うんですね、毎年。したがって、やはり賃上げをした、コストが上がった、その部分は価格転嫁をして、それを社会的に理解し合おうと、こういうことが極めて大事である。逆に言えば、そういう理解が今日まで、ここ数十年、もしかすれば日本社会はできてこ

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　田中参考人に御質問をさせていただきます。 　会計検査院の在り方についてお伺いをいたします。 　一九九七年の法改正によりまして、会計検査院は国会からの検査要請に関わる検査を実施をして、その結果を報告する制度が整備をされました。それ以降四半世紀が経過する中、その制度の活用実績も踏まえつつ、会計検査院として今後の在り方を検討する場を設けてはいかがかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　少し私の質問の仕方がまずかったのかも分かりませんけれども、そういうことも含めて、日常業務に加えて、今後の会計検査院の在り方いかにということを自ら、結論は別として、検討するといったような場もあっていいのではないかと、こういう質問だったんですけれども、お答えいただける範囲でお願いいたします。

次に、検査手法についてお伺いをいたします。 　先ほども御質問がありましたので重複するかも分かりませんけれども、御容赦お願いしたいと思います。 　コロナ禍の影響もありまして、会計検査院の強みであります実地検査の見直しが必要といったような指摘もございます。実地検査に代わる、若しくはそれを補完する新たな検査手法としてどのようなものがあるかなど、これまた検討が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。

次に、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院と類似の業務を行う公正取引委員会や金融庁と比較いたしますと、任期付職員の採用実績が少ないというふうに考えるところであります。 　社会の多様化、国際化やＤＸの進捗などにより検査すべき行政分野も複雑化していると思われる中で、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかといったような指摘もございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

時間残っていますけど、以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　古谷参考人にお伺いいたします。 　価格転嫁について伺います。 　中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を適正に価格転嫁することが極めて重要であるというふうに考えております。 　一昨年十二月、政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージというものを取りまとめて、取組を進めております。 　しかし、昨年九月に発表されました帝国データバンクの調査によりますと、価格転嫁率は四割を下回っており、中小企業が価格転嫁をするための仕組みづくりや実効性のあるガイドライン作成を期待するといったような意見もあります。 　このような状況を踏まえ、適正な価格転嫁について

さらに、関連をいたしまして、適正取引についてお伺いいたします。 　様々な産業の健全な発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると認識をいたしております。 　食品関係の労働組合の集まりであるフード連合とＵＡゼンセンは、取引慣行に関する実態調査を毎年行い、それに基づきまして公正取引委員会とも意見交換を行っていると承知をいたしております。この調査は、省庁や業界団体が行う調査とは異なっておりまして、取引現場で実際に働く者の立場で声を上げているという特徴があると認識をいたしております。 　こうした取組は適正取引の実現に向けた重要な取組であるというふうに理解をいたしますが、どのように評価をしてお

さらに、関連をいたしましてお伺いいたします。 　フード連合やＵＡゼンセンの意見提起も踏まえまして、一昨年末、食品製造業者と小売業者との取引を広くカバーする食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインが農林水産省により制定をされました。 　独占禁止法、下請法違反の疑いがあれば公正取引委員会が対応すると承知をしておりますけれども、具体的にはどのように対応するのか、説明をいただきたいと思います。また、ガイドラインは制定されましたが、それが遵守され適正な取引が行われることが重要です。今後、取引の適正化に向けては、当ガイドラインを軸に農水省と公正取引委員会が連携して周知、取締り等を行っていく必要があると考えますけれども、見解を

以上で質問を終わらせていただきますけれども、委員長も冒頭おっしゃったように、経済の成長、そして経済の拡大ということを考えました際に、この適正な価格転嫁と適正な取引というのは極めて重要なポイント、鍵であるというふうに認識をいたしますので、強力に、再任をされた場合、取り組んでいただきますことを切に求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　カーボンニュートラルにつきましてお伺いをいたします。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど、取組を進めております。 　そこでお伺いをいたしますけれども、原子力発電を活用することは政府が実現しようとしている経済成長やカーボンニュートラルに資するものであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

御答弁理解をいたしますけれども、大臣、ＧＸ会議で総理大臣がそのような表明されたということです。 　確認しますけれども、カーボンニュートラルに資するということは御説明を明確にいただいたんだと思うんですけれども、経済成長にも資するというふうにお考えかということを御答弁いただけますか。

更にカーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　温暖化対策の必要性と重要性については深く理解をいたします。その上で申し上げますと、温暖化対策の議論におきましては、とかく電力、電源構成に注目が集まるところでありますけれども、発電所から排出される温室効果ガスは全体の四割であります。カーボンニュートラルは、運輸・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業といった全ての産業に関わる広範な課題であります。また、多くの産業におきまして、その実現には現時点では不確かなイノベーション頼みであることなど、相当困難な課題を抱えております。 　カーボンニュートラルにつきましては、重要性に加えまして、全ての産業、社会活動に関わる広範な課題であること、

極めて広範な課題であるということ、そして困難な課題であるということを率直に国民の皆様方にも説明をしっかりしていただきながら取組を進めていただきたいと思います。 　カーボンニュートラルに向けた取組の進め方について更にお伺いいたします。 　ＣＯＰ27におきまして、一・五度目標の扱いで先進国と途上国で考え方が分かれまして、気温上昇に関する目標につきましては進展が見られませんでした。こうしたことからも、現在、各国が意欲的な目標を出し合っておりますものの、実際に全世界的にカーボンニュートラルに向けた取組が一直線で進められるのか、疑問を持たざるを得ません。 　また、製鉄を例にいたしますと、日本で水素還元製鉄のような技術が仮に開発されたとし

御説明いただきましたように、是非戦略的に取組を進めていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。 　カーボンニュートラルと成長との関係についてお伺いいたします。 　政府は、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく、こうした経済と環境の好循環をつくっていく産業政策がグリーン成長戦略であるとしております。 　グリーン成長戦略のとおり、カーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などのプロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思いません。例えば、火力発電の燃料を現在の石油やＬＮＧから水素やアンモニアに転換をいたしましても、生み出

カーボンニュートラルと成長との関係について関連して少しお伺いするんですけれども、私は、先ほど申し上げましたように、例えば発電所を例に取りますと、石炭火力ですね、これを水素発電とかアンモニア発電に切り替えたところで生み出される電気の価値には違いが生じないと、したがってそこに付加価値は生まれないということと私は理解するんですね。 　ただ、説明がありましたように、そういう発電技術、アンモニアとか水素を活用する発電技術が日本で開発をされて、それが国際的、世界的に採用されていくということになれば、それは付加価値の増大につながるので成長につながるということだと思うんですけれども、そのように私は理解をしているんですけれども、見解をお伺いいたしま

明確にお答えいただいたとも思えないんですけれども、発電方式を切り替えたところで付加価値の向上に結び付くわけではないということは肯定されたんだというふうに理解をさせていただきます。 　次に、カーボンプライシングについてお伺いいたします。 　カーボンプライシングにつきましては、産業界からは、企業の投資原資を損なうこと、我が国のエネルギー価格の更なる高騰による産業の国際競争力の低下を招くことなど、成長に逆行するのではないかと懸念をする声も上がっております。 　なぜカーボンプライシングにこだわり、導入に向けた議論を進めているのか、また国際的に見て、カーボンプライシングを導入しないことが我が国にとって不利になるのか、見解をお伺いしたいと

今の御質問に更に関連してお伺いするんですけれども、御質問させていただきましたように、私、国際的に見て、我が国がカーボンプライシングと呼ばれるものを導入しないということが我が国の産業にとって不利になるということであればやはり導入をしていかなければならないというふうに考えるんですけれども、例えばこういう面において不利になる可能性があるんだということがあれば御説明をいただけますか。