浜野喜史

さらに、関連してお伺いしますけれども、日銀は金融政策だけで物価上昇が生み出されると考えてきたのかどうか、候補はどのようにお考えでしょうか。

今の候補のお答えは、金融政策だけでは必ずしも物価上昇が生み出されるものではないという御説明だったというふうに理解をいたしましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

ここからは日本の財政及び財政政策についてお伺いしたいと思います。したがって、日銀総裁候補というよりも経済学者のお立場で是非御見解をお伺いできればというふうに思います。 　まず、通告はしていないんですけれども、日本の財政の状況について、時には危機的な状況にあるといったようなことも言われたり、日本の財政には極めて問題があるんだというようなことも言われますけれども、日本の財政の現状について経済学者としてどのように見ておられるか、御見解をお伺いしたいと思います。

そういうふうに断定されてしまいますとその後の質問がしづらくなるんですけれども、こちらもちょっと都合がありますので、是非、経済学者としての御見解をお伺いしたいと思います。 　二〇二一年の十―十二月期以降、ＧＤＰギャップはマイナス二％程度で推移をいたしております。総需要が総供給に追い付いてきていない状況にあるわけであります。 　こうした中においては、普通、一般論でいえば、また経済学的に見れば、財政支出をしていくということが必要なんだろうというふうに私は思うんですけれども、経済学者としていかにお考えか、お答えをいただければと思います。

まあお答えいただける範囲で結構ですので、これは私の考えも是非聞いていただくという意味で御質問を続けたいと思いますけれども。 　やはりマイナスのＧＤＰギャップがある中で増税をするということは、やはり経済成長に逆行するというものだと考えるんですね。したがって、それは当然避けるべきものであろうというふうに考えます。それについての御見解もお伺いしたいなというふうに思います。今と同様の質問になるかと思いますけれども、御見解をお伺いします。

財政関係についてはこれで最後にいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、財政関係で、財政健全化目標についてお伺いしたいんですね。 　プライマリーバランスを黒字化目標を掲げることにつきましては、機動的な財政支出を妨げることとなり、不適切ではないかというふうに私は考えます。例えば、政府の利払い費をＧＤＰ比二％以内にするであるとか、又は政府の利払い費と利息収入を比較するといったような指標を設定すべきではないかというふうに考えるんですけれども、これもなかなかお答え難しいのかも分かりませんけれども、精いっぱい御見解を表明いただければ有り難いと思います。

ちょっと金融政策にも少し戻る質問になろうかと思いますけれども、お伺いしたいと思うんですね。 　日銀が保有する国債の水準ですね、政府が出している国債のうち五割を超える国債を日銀が保有するに至ったということで、それは異常だというふうな言い方も時にされたりすると思うんですけれども、保有する比率が適正な水準であるとかないとかいう何らかの基準が、基準というか水準、指標があるんでしょうか。御見解をお伺いいたします。

少し御質問させていただきまして、少し私のまた意見表明みたいなことになるのかもしれませんけれども、候補は金融政策だけで必ずしもその物価目標二％を達成できるものではないというふうに説明されました。私は、やはり金融政策に加えて財政政策等も合わせ技でないとその目的は達成されない可能性が高いのではないかというふうに考えるところでございます。 　そういう中において、この財政健全化目標が私は国民の皆さん方の無用の不安をあおってしまうということになってないのかという問題意識を持つところでございます。といいますのも、政府が健全化目標と、財政健全化目標というその目標の立て方をすると、現在、日本の財政には問題があるんだということを表明してしまっているに

冒頭申し上げましたように、安倍政権時に打ち出された金融政策、そして財政政策、そして成長戦略という流れで質問させてまいりました。 　最後に、いわゆる成長戦略についてお伺いしたいと思います。 　そもそも、経済を成長させる成長戦略というようなものがそもそもあり得るのかということについて、少し大ざっぱな質問になりますけれども、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思います。

これも非常にお答えが難しいとは思うんですけれども、お答えいただける範囲で経済学者としてお願いしたいと思うんですけれども。 　現在、政府は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについて、ＧＸを加速させることはエネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めていると、こういうふうにしているんですね。 　経済学者として、このＧＸがどのような経路で成長を生み出すというふうに理解ができるのか、経済学的にですね、御見解を示していただければ有り難いと思います。

私は、政府が成長を生み出す起爆剤としての可能性を秘めていると言うことは否定するものじゃないんですけれども、ただ、そのＧＸ、脱炭素をしたからといって、新たな、何といいますか、付加価値が生み出されるとか商品が生み出されるというものでもないかなという気もいたしまして、本当にこのＧＸが成長を生み出すのかどうかということは注目を引き続きしてまいりたいなというふうに思っております。 　そして、少し話題が変わりますけれども、政府は賃上げが今後の成長の鍵だというふうに説明をされておられます。このことについては私も全く基本的には賛同する立場でありまして、この春においても賃上げをしっかりと実現をしていくということが成長を生み出していく本当に大きな鍵で

賃上げに関して、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、賃上げを実現するためには様々なポイントが、重要なポイントがあろうかと思いますけれども、私は、改めて我々が重視しなければならないことは価格転嫁、公正取引ということではないかなというふうにこの頃強く感じるに至りました。 　といいますのも、賃上げはせよ、ただコストは企業の内部で消化せよと言われると、これ、賃上げが続かないと思うんですね、毎年。したがって、やはり賃上げをした、コストが上がった、その部分は価格転嫁をして、それを社会的に理解し合おうと、こういうことが極めて大事である。逆に言えば、そういう理解が今日まで、ここ数十年、もしかすれば日本社会はできてこ

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　田中参考人に御質問をさせていただきます。 　会計検査院の在り方についてお伺いをいたします。 　一九九七年の法改正によりまして、会計検査院は国会からの検査要請に関わる検査を実施をして、その結果を報告する制度が整備をされました。それ以降四半世紀が経過する中、その制度の活用実績も踏まえつつ、会計検査院として今後の在り方を検討する場を設けてはいかがかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　少し私の質問の仕方がまずかったのかも分かりませんけれども、そういうことも含めて、日常業務に加えて、今後の会計検査院の在り方いかにということを自ら、結論は別として、検討するといったような場もあっていいのではないかと、こういう質問だったんですけれども、お答えいただける範囲でお願いいたします。

次に、検査手法についてお伺いをいたします。 　先ほども御質問がありましたので重複するかも分かりませんけれども、御容赦お願いしたいと思います。 　コロナ禍の影響もありまして、会計検査院の強みであります実地検査の見直しが必要といったような指摘もございます。実地検査に代わる、若しくはそれを補完する新たな検査手法としてどのようなものがあるかなど、これまた検討が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。

次に、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院と類似の業務を行う公正取引委員会や金融庁と比較いたしますと、任期付職員の採用実績が少ないというふうに考えるところであります。 　社会の多様化、国際化やＤＸの進捗などにより検査すべき行政分野も複雑化していると思われる中で、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかといったような指摘もございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

時間残っていますけど、以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　古谷参考人にお伺いいたします。 　価格転嫁について伺います。 　中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を適正に価格転嫁することが極めて重要であるというふうに考えております。 　一昨年十二月、政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージというものを取りまとめて、取組を進めております。 　しかし、昨年九月に発表されました帝国データバンクの調査によりますと、価格転嫁率は四割を下回っており、中小企業が価格転嫁をするための仕組みづくりや実効性のあるガイドライン作成を期待するといったような意見もあります。 　このような状況を踏まえ、適正な価格転嫁について

さらに、関連をいたしまして、適正取引についてお伺いいたします。 　様々な産業の健全な発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると認識をいたしております。 　食品関係の労働組合の集まりであるフード連合とＵＡゼンセンは、取引慣行に関する実態調査を毎年行い、それに基づきまして公正取引委員会とも意見交換を行っていると承知をいたしております。この調査は、省庁や業界団体が行う調査とは異なっておりまして、取引現場で実際に働く者の立場で声を上げているという特徴があると認識をいたしております。 　こうした取組は適正取引の実現に向けた重要な取組であるというふうに理解をいたしますが、どのように評価をしてお