浜野喜史

今の御説明も、なるほどなというふうに首肯する部分もあるんですけれどもね。 　ちょっと関連して質問いたしますけれども、先ほども申し上げましたように、委員長は、活動原則ですね、五つの、これ極めて重要な原子力規制委員会としての原則だと思いますけれども、その二番目の実効ある活動を実現する一つの要素が効率性なんだと、こういうふうにおっしゃっています。私もそのとおりだと思うんですよね。 　とすれば、私は、私の理解するところでは、実効ある行動の一つの要素が効率性であり、そして、私は、もう一つの要素を挙げるとするならば厳正さということ、厳正さと効率性を求めるということが合わさって第二原則の実効ある行動ということになるのではなかろうかと私は理解を

その関連で申し上げますと、数値化できないからそういう言葉を使えないというのは、私はちょっといかがなものかなと思うんですよね。例えば、行動原則の中には透明性とか、そういう原則入っていますね。じゃ、それも数値化できるのかといえば、それも難しいと思いますよ。 　したがって、その効率性という言葉を使うことにちゅうちょすることなく、是非、実効性とは何なのかということをしっかり念頭に置いていただいて、現在検討をされておられます第二期中期目標の中に是非審査の効率化、効率性ということは記載をしていただくと。 　実は、検査の効率性という表現は入っているんです。ただ、一方の検査、審査のうちの審査の効率性というのは中期目標の文書の中には盛り込まれてい

是非継続的に意見交換を重ねていただければというふうに思っております。 　時間が迫ってまいりましたので、規制委員長には連続して二問お伺いをさせていただきたいと思います。 　新たな知見等を反映した、新たな規制を既存の施設に適用するルールであるバックフィット制度についてお伺いいたします。 　原子力発電の安全性向上のためには、事業者自らが安全向上の提案や取組を積極的に進めることが極めて重要であると考えております。提案や取組が運転の停止に直結するような制度や運営であるならば、提案意欲は抑制され、安全向上に逆行することになりかねません。 　フィット制度については、事業者が安全性向上のための提案、実施を行うことを促すような制度や運用とする

原子力規制委員会においては、先ほど申し上げましたバックフィットに関する考え方の整理も含めて、この十年の取組の実績を踏まえながら、様々なこと、事柄について真摯に検討をしていただいているというふうに理解をいたします。 　引き続き、先ほども申し上げましたけれども、厳正かつ効率的に、そして、事業者が安全向上に向けて様々な提案を行ったり実行したりする、そういうものを後押しするような規制行政を継続をしていただくことを求めておきたいと思います。 　今日は、西村大臣には質問できませんでした。次の機会に質問をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　私からも、安倍元総理の御冥福を心から改めてお祈りを申し上げたいと思います。 　まず、私からお伺いする前に、国民民主党といたしましては、安倍元総理の儀式に関して政府が一定程度関与をするということについて理解をするという立場でございます。そのことを申し上げておきたいと思います。 　その上で、まず検討プロセス、お伺いをしたいと思います。 　七月の二十二日に閣議決定をされたということでありますけれども、そこに至るまでの検討プロセスですね、先ほど来質疑もございました。内閣法制局と協議の上で総理が決断をされたというふうに理解をしたんですけれども、例えば閣僚懇談会等を開いて意見交換をしたとか、そのよう

御説明を私なりに理解いたしますと、岸田総理が御決断をされたということと私は理解をいたしました。 　その上で、この国葬儀についてお伺いをいたしますけれども、この政府が行おうとする今回の国葬儀につきましては、我が国として安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式であるというふうに政府としては説明をされているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

七月二十二日の閣議決定以降に、たしか八月の十日の総理の記者会見において、私が先ほど申し上げましたように、安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式なんだというふうに説明されているんですね。この説明は修正をされるとか撤回をされるということになるんでしょうか。国全体として敬意と弔意を表す儀式というふうに説明されたことについて改めてお伺いをいたします。

私が申し上げた御質問は、明確に安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式であるというふうに総理が記者会見で表明されているんですね。そういう説明はもうしないのかと、そういう説明は撤回するのかということを質問させていただいておるわけです。これは議事録で明確に総理がおっしゃっているわけなんで、御説明をお願いいたします。

失礼ながら、私の推察するところでは少し説明の表現を修正されたのかなというふうに理解をいたしますけれども、その上でお伺いいたします。 　国全体として、そして国としてと、まあいずれでもいいでしょう。国の儀式として今回国葬儀を行うということであるならば、国民の皆様方に共に追悼しようではないかということを呼びかけるということが私は極めて自然なことではないかというふうに理解するんですけれども、そういうことはされないんでしょうか。

総理、失礼ながら、極めてもっともらしい御説明なんですけれども、私はちょっと納得いかないんですね。 　といいますのは、国の儀式として安倍元総理を追悼するということであるわけですから、国民の皆様方に共に追悼しようということを呼びかけるのはごく自然なことであって、それが弔意の表明の強制につながると、つながりかねないと、だからそういうことはしないんだという説明は私は通らないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと私は、失礼ながら、政府の説明に一貫性がないというふうに思うんですね。 　国葬儀としてやるという以上は、共に安倍元総理を追悼申し上げようではないかということを呼びかけるのはごくごく自然なことで、それが弔意表明の強制につながる、だからやらないんだという説明は私は全く通らないと思いますけれども、もう一度お答えください。

いろいろ御説明をお伺いする中で、国葬儀になぜするのかということについては、海外から弔意が寄せられていると、それに対し国の儀式として礼節を持ってお応えするんだということを強調されました。そうであれば、国民の皆様方に共に国内的にも安倍元総理を追悼申し上げようではないかということと両方やらなければ、これ極めておかしい国葬儀になりかねないということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　新型コロナウイルスの影響を踏まえた公共交通への支援についてお伺いをしたいと思います。 　航空産業に対しましては、航空運送事業基盤強化方針というものが打ち出されまして、事業者と国との役割分担を明確にしながら、しっかりと国が支援する形となっております。その方針では、財務的な支援にとどまらず、人材の確保にも言及するなど、産業を支えようという国の意思を感じるところであり、理解ができます。 　一方、航空産業とともに公共交通の柱とも言えますＪＲ産業も経営危機に陥り、二〇二二年三月期決算ではほとんどのＪＲ会社が二期連続の赤字となっております。この間、鉄道事業につきましても一定の国の支援がなされてきたもの

説明いただきましたけれども、鉄道事業に対しても、産業、企業に対する横断的な支援は当然なされてきているということでありますけれども、航空のように、鉄道に限ってというようなその支援はなされていないということだと思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 　さらに、関連してお伺いいたしますけれども、航空運送事業基盤強化方針におきましては、基盤強化の意義、目標として次のとおり記されております。 　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現にも不可欠な空のインフラである。このため、今後も必要な安全かつ安定的な輸送を確保できるよう、航空運送事業の基盤強化のために政府及び航空

御説明いただきましたように、航空分野への支援ですね、これは是非充実をしていただきたいという思いは私も全く同じであります。その航空分野と同様に、国民生活にとって重要な鉄道分野につきましても、大臣から御説明ありましたように、地域公共交通の在り方も含めて、国としての関与、支援を引き続き検討をされるよう求めておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　航空分野全体での脱炭素化の推進に関連してお伺いをいたします。 　まず、政府全体の方針についてお伺いいたしますけれども、五月十三日にクリーンエネルギー戦略中間整理というものがまとめられました。これまでに出されましたグリーン成長戦略との関係も含めて、概要を御説明いた

今御説明をいただきましたクリーンエネルギー戦略についてお伺いをしたいと思います。 　戦略の内容を見て、私なりに感ずるところを申し上げたいと思います。 　まず一つ目には、カーボンニュートラルは全産業や広く国民生活に関わる壮大かつ困難な課題であり、国民にこの事実を認識してもらうということが重要であるということです。二つ目には、多額の国民負担が想定されますので、それを明示するということが重要であるということであります。三つ目には、エネルギー安定供給や全産業の機能を確保しつつ移行していくということが重要であるということであります。 　それぞれについて御見解をお伺いしたいと思います。

私が申し上げたことを基本的に肯定されたというふうに理解をするんですけれども。 　関連して、お答えいただける範囲でお願いしますけれども、私は、二つ目に、多額の国民負担が想定されるということであり、そのことを明示すべきではないかということも申し上げたんですけれども、投資が必要だということをおっしゃいました。私も、投資が当然必要で、それをすべきだというふうに思うんですけれども、投資ということは、裏返しで見れば最終的には国民負担にもつながってくるというふうに私は理解するものでありまして、要は投資は一方でいえば国民の負担なんだと、そういう形でも明示されているんだというふうに理解をさせていただいていいのかなというふうに思うんですけれども、お答

さらに、カーボンニュートラルの進め方について留意すべきだというふうに私が考えていることを申し上げたいと思います。 　私は、世界的にカーボンニュートラルへの機運は高まっておりますものの、世界全体が統一的に、一直線にカーボンニュートラルに向かっていくということは現実的に考え難いと認識をいたしております。発展途上国や化石燃料資源大国の存在や、各国の実情や思惑に差異があることなどからであります。 　こうした中で、エネルギーコストなどの競争条件の違いを踏まえずに我が国だけが脱炭素化の取組を加速化するといったことは何としても避けなければならないと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

御説明いただきましたように、是非したたかに取組を進めていただければと、このように考えております。 　次に、カーボンニュートラルと経済成長についてお伺いいたします。 　政府はカーボンニュートラルを経済成長につなげるということであります。カーボンニュートラルが成長を生み出すためには、我が国がカーボンニュートラルに資する先進的な技術を開発し、それが国内外で採用、活用されることが必要であるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 　更に言えば、カーボンニュートラル自体は新たな付加価値を生み出すものではなく、私が今申し上げたこと以外に成長を生み出す経路は考え難いと思われますけれども、併せて見解をお伺いいたします。

それに関連して、またお答えいただける範囲でお願いしたいと思うんですけれども、このカーボンニュートラル、脱炭素化ということをその経済成長の制約として考える時代は終わったということ、そういうことを私は否定するものではありません。しかし、そういうその精神論だけでこのことを論じるのもいかがなものかなというのが私の立場でありまして、本当にどう成長に結び付けていくことになるのかということを少し詰めて考えないことには、私は日本としての方針を誤るんではないかというふうに考えております。 　そこで、先ほど問いかけたことと同じことをもう一度問いますけれども、カーボンニュートラルということを実現するために資する先進的な技術が例えば日本で開発されて、それ