さらに、関連をいたしましてお伺いいたします。 フード連合やＵＡゼンセンの意見提起も踏まえまして、一昨年末、食品製造業者と小売業者との取引を広くカバーする食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインが農林水産省により制定をされました。 独占禁止法、下請法違反の疑いがあれば公正取引委員会が対応すると承知をしておりますけれども、具体的にはどのように対応するのか、説明をいただきたいと思います。また、ガイドラインは制定されましたが、それが遵守され適正な取引が行われることが重要です。今後、取引の適正化に向けては、当ガイドラインを軸に農水省と公正取引委員会が連携して周知、取締り等を行っていく必要があると考えますけれども、見解を
以上で質問を終わらせていただきますけれども、委員長も冒頭おっしゃったように、経済の成長、そして経済の拡大ということを考えました際に、この適正な価格転嫁と適正な取引というのは極めて重要なポイント、鍵であるというふうに認識をいたしますので、強力に、再任をされた場合、取り組んでいただきますことを切に求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 カーボンニュートラルにつきましてお伺いをいたします。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど、取組を進めております。 そこでお伺いをいたしますけれども、原子力発電を活用することは政府が実現しようとしている経済成長やカーボンニュートラルに資するものであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
御答弁理解をいたしますけれども、大臣、ＧＸ会議で総理大臣がそのような表明されたということです。 確認しますけれども、カーボンニュートラルに資するということは御説明を明確にいただいたんだと思うんですけれども、経済成長にも資するというふうにお考えかということを御答弁いただけますか。
更にカーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 温暖化対策の必要性と重要性については深く理解をいたします。その上で申し上げますと、温暖化対策の議論におきましては、とかく電力、電源構成に注目が集まるところでありますけれども、発電所から排出される温室効果ガスは全体の四割であります。カーボンニュートラルは、運輸・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業といった全ての産業に関わる広範な課題であります。また、多くの産業におきまして、その実現には現時点では不確かなイノベーション頼みであることなど、相当困難な課題を抱えております。 カーボンニュートラルにつきましては、重要性に加えまして、全ての産業、社会活動に関わる広範な課題であること、
極めて広範な課題であるということ、そして困難な課題であるということを率直に国民の皆様方にも説明をしっかりしていただきながら取組を進めていただきたいと思います。 カーボンニュートラルに向けた取組の進め方について更にお伺いいたします。 ＣＯＰ27におきまして、一・五度目標の扱いで先進国と途上国で考え方が分かれまして、気温上昇に関する目標につきましては進展が見られませんでした。こうしたことからも、現在、各国が意欲的な目標を出し合っておりますものの、実際に全世界的にカーボンニュートラルに向けた取組が一直線で進められるのか、疑問を持たざるを得ません。 また、製鉄を例にいたしますと、日本で水素還元製鉄のような技術が仮に開発されたとし
御説明いただきましたように、是非戦略的に取組を進めていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。 カーボンニュートラルと成長との関係についてお伺いいたします。 政府は、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく、こうした経済と環境の好循環をつくっていく産業政策がグリーン成長戦略であるとしております。 グリーン成長戦略のとおり、カーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などのプロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思いません。例えば、火力発電の燃料を現在の石油やＬＮＧから水素やアンモニアに転換をいたしましても、生み出
カーボンニュートラルと成長との関係について関連して少しお伺いするんですけれども、私は、先ほど申し上げましたように、例えば発電所を例に取りますと、石炭火力ですね、これを水素発電とかアンモニア発電に切り替えたところで生み出される電気の価値には違いが生じないと、したがってそこに付加価値は生まれないということと私は理解するんですね。 ただ、説明がありましたように、そういう発電技術、アンモニアとか水素を活用する発電技術が日本で開発をされて、それが国際的、世界的に採用されていくということになれば、それは付加価値の増大につながるので成長につながるということだと思うんですけれども、そのように私は理解をしているんですけれども、見解をお伺いいたしま
明確にお答えいただいたとも思えないんですけれども、発電方式を切り替えたところで付加価値の向上に結び付くわけではないということは肯定されたんだというふうに理解をさせていただきます。 次に、カーボンプライシングについてお伺いいたします。 カーボンプライシングにつきましては、産業界からは、企業の投資原資を損なうこと、我が国のエネルギー価格の更なる高騰による産業の国際競争力の低下を招くことなど、成長に逆行するのではないかと懸念をする声も上がっております。 なぜカーボンプライシングにこだわり、導入に向けた議論を進めているのか、また国際的に見て、カーボンプライシングを導入しないことが我が国にとって不利になるのか、見解をお伺いしたいと
今の御質問に更に関連してお伺いするんですけれども、御質問させていただきましたように、私、国際的に見て、我が国がカーボンプライシングと呼ばれるものを導入しないということが我が国の産業にとって不利になるということであればやはり導入をしていかなければならないというふうに考えるんですけれども、例えばこういう面において不利になる可能性があるんだということがあれば御説明をいただけますか。
一定理解をいたしますけれども、現在のそのＥＵの取決めにおいて、我が国がカーボンプライシングなるものを導入しなければ例えば輸出が受け入れられない、排除されてしまうというような形になっているんでしょうか。
更にカーボンプライシングに関してお伺いいたします。 政府といたしましては、成長志向型カーボンプライシングを具体化して最大限活用していくんだというような方針が示されております。 そこでお伺いいたしますけれども、そもそも、成長志向型とのことでありますけれども、どのような狙い、目的を持って仕組みを組み立てていこうとしておられるのか、説明をいただきたいと思います。
資料もあらかじめいろいろ見させていただいて、この成長志向型のカーボンプライシングということを私なりに考えてみまして、今そのような御説明もいただきました。 私なりに考えれば、正確に表すならば、成長志向型カーボンプライシングというよりも、成長を阻害しないカーボンプライシングというふうに呼んだ方がふさわしいんではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
更にカーボンプライシングに関してお伺いいたしますけれども、一月二十九日の、失礼しました、十一月二十九日のＧＸ実行会議におきまして、炭素税という形ではなく、炭素排出に対する賦課金というものと、排出量を市場で取引する排出量取引の二つの制度を設ける制度案が示されました。なぜ既に導入されている石油石炭税の上乗せではなく賦課金の導入とするのか、なぜ二つの手法を組み合わせたものでなければならないのか、説明をいただきたいと思います。 また、賦課金及び排出量取引の有償オークション双方の対象となる産業が出てくる可能性もあり、同じ炭素排出に対しまして二重の負担を求めることとならないよう調整が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
二つの手法を組み合わせたものでなければならないということについては、総理が指示されたからという説明でありました。ちょっとそれ以上の説明がなかったことにつきましては、また改めて今後議論をさせていただきたいと思います。 最後になりますけれども、ＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 その償還につきましては、現在の政府案の考え方では企業、業界が負担するというものになっていると理解をいたします。この内容を考えれば国民全体で広く負担する方策も考えられると思いますけれども、見解をお伺いをいたします。
成長を阻害しない実効性ある温暖化対策を求めて、質問終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 今回の法改正につきましては、一票の較差是正を目的としたものでありまして、理解できるところであります。 一方、我が国におきましては、一票の投票すらできない、投票がしづらい状況を余儀なくされている有権者が一定数おられます。長期間の遠洋航海に出る、我が国の国際物流の九九・六％を担う海上物流に従事する船員や乗船実習中の実習生等であります。 このような方を対象といたします洋上投票制度について質問をいたします。 まず、洋上投票制度の概要を御説明いただきたいと思います。
御説明いただきましたとおり、洋上投票の対象は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙に限定されております。それぞれの補欠選挙や首長選挙、自治体議員選挙については対象外というふうになっております。 限定されている理由を御説明いただきたいと思います。
御説明いただきましたように、選管等における事務負担が過大であるということ、そして船長におかれても負担があるということの御説明でございました。 その上でお伺いしたいんですけれども、総務省におかれての立場をお伺いしたいんですけれども、そういう課題がクリアされれば洋上投票制度の対象は拡大していくという方針であるというふうに私は理解をするんですね。逆に、いや、もうこれで限定して将来的に拡大はないんだという立場を取っておられないというふうに理解をするんですけれども、御見解をお伺いいたします。
少し明快さは欠いていたとは思いますけれども、将来的に限定をしているということを決め付けているわけではないという御答弁だったかと思います。 更にお伺いしたいんですけれども、御説明の中で、この制度の在り方については今日までいろいろ議論されてきたんだという御説明もございました。そこでお伺いするんですけれども、この制度は、一九九九年に導入をされて、それ以降、十六回にわたる衆議院総選挙、参議院通常選挙で適用されてきておりますね。こういう経過の上に立って、どういう問題があるのかということについて検証するような会合が省内で持たれたといったようなことがあるのかどうか、御説明いただけますか。
