ありがとうございます。 最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 私も、政府が方針として打ち出しておられるように、カーボンニュートラルをもう是非日本の経済成長につなげていかなければならないという立場でございます。その上で、国土交通省として、航空分野も含めて所管分野におきましてカーボンニュートラルをどう成長につなげていこうというふうに考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
是非具体的に、先ほども経済産業省の方から御説明ありましたように、どの分野でその成長を生み出していくのかということを具体的に描きながら進めていただきたいと思います。真に成長を生み出せる進め方をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、基礎的事項についてお伺いをいたします。 法改正の概要説明資料におきまして、盛土について、現行制度では、宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした各法律によって開発を規制とありますが、具体的にはどのような法律で規制をしているのかということ。 また、各法律の目的の限界等から盛土等の規制が必ずしも十分ではないエリアが存在するとのことでありますけれども、不十分な現状を具体的に説明いただきたいと思います。
更にお伺いいたしますけれども、盛土につきましては、一部の地方公共団体で条例を制定して対応を行っているとのことであります。どれくらいの自治体がどのような内容の条例を制定をしているのか、説明をいただきたいと思います。 加えて、地方公共団体において条例を制定しているということは、今までに地方公共団体から、あるいは審議会等において、全国一律の基準で包括的に規制する法制度を求める声が上がっていたのではないかと推察をいたしますが、会議録等にそういった趣旨の記録は残っていないのか、御説明をいただきたいと思います。
今の御答弁に更に関連して御質問するんですけれども、今の御答弁では、今回の熱海の件の前においても神奈川県等の自治体から要望があったという御説明だったと思うんですけれども、更に具体的に説明いただけませんか。
これは委員長にお願いしたいんですけれども、先ほど御説明いただきました要請の実績ですね、この委員会に提出をいただくように取り計らいをお願い申し上げます。
その上で、大臣にお伺いするんですけれども、結果論ではありますけれども、全国の一律のルールや法整備、盛土総点検を早期にやはり実行すべきであったと、悔いが残るということだと思います。行政及び立法府として実情や課題把握の力を高める必要性を痛感するところでありますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
行政におきまして様々な問題、課題の把握に更に尽力をされることを求めておきたいと思います。 次に、規制区域の指定について伺います。 盛土規制法案では、都道府県知事が、基本方針に基づき、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定できると規定しておりますけれども、区域指定の基本的な考え方を説明願いたいと思います。
区域指定の考え方について御説明いただきましたが、懸念点もございます。 法案第十条におきまして、市街地等区域内には集落区域やその集落区域等の近接地が含まれるとされていますが、この近接地を包含する農地や森林内におきましても、幹線道路や鉄道、学校、病院等の公共公益施設の利用者や農地で耕作を行う農家等が日常的な活動を行っております。こうした方々の安心、安全の確保、さらには日常的な活動をする上で必要となる公共公益施設等の安全の確保を図ることが重要であると考えております。 一方で、例えば都市計画法を参照してみますと、同法第三十四条第十一号では、市街化調整区域内においても一定の基準に適合した開発を許容できる区域を都道府県等の条例で定めるこ
次に、発生原因の調査についてお伺いいたします。 熱海市で昨年発生した土石流のように、河川に関わる災害の原因調査は行政において一般的にどのように行われるものであるのか、説明をいただきたいと思います。
その上でお伺いいたします。 静岡県が三月二十九日に取りまとめました逢初川土石流の発生原因調査中間報告書についてお伺いいたします。 この報告書の「はじめに」の部分で、次のように記されております。令和三年七月三日に熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した土石流では、逢初川源頭部に造成されていた盛土が崩壊し、大量の土砂が下流域の集落へ流れ下ったことにより、災害を甚大化させたと推定されています、このような悲劇が繰り返されることのないよう、県では発生原因調査チームを立ち上げ、土石流の発生原因、発生メカニズムの調査を進め、他者検証方式として技術専門家による検証結果を踏まえ、発生原因調査の中間報告書を作成したと、このように記されております。
それに関連して、お答えをいただける範囲で更に説明いただければと思うんですけれども、私も報告書を読んでみました。私の読解力がないからかも分かりませんけれども、質問の最後の部分で申し上げた、盛土がなければその土石流というのは発生していたのか、いなかったのか辺りが必ずしも十分に記述されていないのかなというふうに思いましたので、更に説明いただける範囲でその部分を説明いただければと思います。
引き続き、検討を私も注視したいと思います。 次に、熱海市伊豆山地区の盛土への行政の対応に不作為などの問題があったのではないかとの疑念についてお伺いをいたします。 政府はこうした疑念についてどういう考え方に立っているのかということ、また、静岡県や熱海市においての対応がどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。 さらに、これら自治体の最終的な報告を踏まえて、政府として対応すべきものがあるか否か検討すべきであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
参考にするということなんですけれども、内容をしっかり政府としても把握をして、政府としての対応が必要であるか否かということも検討をされるという理解でよろしいでしょうか。
参考にするということで、政府としての対応を必要があれば検討していくというふうに理解をさせていただきました。 これで最後の質問にいたしますけれども、盛土総点検についてお伺いいたします。 三月二十八日、盛土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会におきまして、盛土の総点検結果の取りまとめ結果が示されました。点検完了箇所三万六千三百十か所のうち、約三％に及ぶ千八十九か所で不備があるというものでありました。 不備があるまま放置されていたことの要因を分析した上で、今後の行政に生かす必要があるというふうに考えますけれども、現在その要因をどのように分析をされておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
この千八十九か所ですね、不備があるということでありましたので、不備があるというふうに分かったからそれをどうするかということの対策が急務かとは思いますけれども、一方で、なぜこういうことになったのかということのやはり分析も今後していただく必要があるのかなというふうに思いますので、優先順位は高くないのかも分かりませんけれども、そういうこともしっかり行っていただくということを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、小山参考人にお伺いいたします。 日本のエネルギー政策の議論、そしてエネルギー政策については、私は大きくは二つの問題があるというふうに思っております。一つは、エネルギー供給の中に占める電化率は三割程度であるにもかかわらず、電力や電源構成に議論や関心が集中しがちであるということがあります。エネルギー供給を担っている大宗は現状においても石油ということだと思いますけれども、それが忘れ去られたかのような議論に陥ってしまっているのが一つの問題であろうと思います。もう一つは、野心的な取組という名の下で、カーボンニュートラルへのつじつま合わせのような議論に陥ってしまっているのではないかというのが問題
ありがとうございます。 続いて、畔蒜参考人にお伺いをいたします。 短時間ではなかなか述べ切れない事柄かなとは思うんですけれども、安倍元総理が先導された北方領土交渉についてどのように評価をされておられるのか、そして今後の北方領土交渉をどう考えていくべきかを、見解をお述べいただければ幸いです。
最後に、蓮見参考人にお伺いいたします。 グリーン化と成長ということについて見解をお伺いしたいと思うんですけれども、政府はここ近年、グリーン化は成長の源であると、グリーン化は成長につながるんだということを盛んに強調しておられるわけですけれども、私は懐疑的に見ております。グリーン化が直ちに成長につながるものではないということではなかろうかと私は思っているんですけれども、ただ、成長につながればそれはもう幸いであるということだと思うんですけれども、どのようにグリーン化を成長に結び付けていく戦略を作るべきなのかということについて、蓮見参考人の御見解をお伺いいたします。
終わります。ありがとうございました。
