国民民主党の浜野喜史でございます。 法案質疑の前に、建設業の適正工期の確保について質問をいたします。 三月八日の一般質疑で、電力総連電工部会の実態アンケート調査を踏まえまして、適正工期について質問をさせていただきました。その際にも質問をさせていただきましたけれども、改めて、適正工期に関わる実態調査を国交省としてどのように実施をしているのか、説明をいただきたいと思います。
御説明いただいたのかも分かりませんけれども、前回の御答弁、議事録で確認させていただきますと、何といいますか、施主ですね、施主、発注者と元請との関係がどうなっているのかという実態調査はされていないという御答弁だったというふうに私は理解をしているんですね。 私はちょっとそれ驚きまして、当然ながら、発注者と元請との関係についての調査も当然されているもんだろうなというふうに理解していたんですけれども、そのことをもう一度説明いただけますか。
済みません、もう一回確認させていただきたいんですけど、今日までの国交省の調査で、発注者、施主と、それを受注する、まあ建設会社ですよね、その関係に関する調査が行われてきたのか否かを御説明ください。
ちょっとまだ分かったか分からないかのような感じがあるんですけれども。 今の御説明でいえば、施主、発注者とその受注者との関係における調査はやってこなかったという御説明かなと私は理解したんですよね。 今御説明あったように、二〇一七年には適正工期確保ガイドラインというものも作成されて、とにかく適正工期ということを実現していこうという機運を国交省としてもつくってこられた。こういうことから考えれば、もう当然私はそういう調査はもう既にされているんだろうというふうに理解していたんですけれども、なぜそういうことが今日まで行われてこなかったのか、問題意識がなかったのか、その辺り御説明いただけますか。
また議事録を確認して、また質問もさせていただきたいと思うんですけれども。 前回の質疑で大臣も、自らの御経験に基づいて、やはり建設会社にとって施主は絶対だと、施主が設定する工期というのは絶対なんだということを先輩から口が酸っぱいほど説明されたというようなこともおっしゃいましたですね。そういうことからすれば、当然そういう関係性における調査は国土交通省においてもされているもんだというふうに私は理解していたんですけれども、大臣はどう思われますか。
大臣もおっしゃっていただいたように、施主さんの認識ですね、私もこれが極めて大事だというふうに思います。これは建設業界に携わっておられる方々もう全ての方々の共通認識だろうというふうにも思います。 その上で、この件、最後に大臣にお伺いするんですけれども、まずその施主さん側の経営層の意識改革ということが大切だというふうに思うんですけれども、私は、加えまして、実際の工期調整を行う発注者と受注者間それぞれの現場レベルで適正工期を確保することの重要性について意識することが重要であるというふうに考えます。その中でも、特に重要であると考えられます発注者側の現場レベルの意識の浸透にも取り組んでいくことが是非必要だというふうに考えるんですけれども、
この件は終わりますけれども、引き続き動向に注目してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 法案質疑に移ります。 今回の国際園芸博覧会ですけれども、先ほどもございましたように、一九九〇年に大阪で開催されました国際花と緑の博覧会、花博以来となります。 花博の成果をどのように総括をされてきたのかということを説明いただきたいと思いますし、加えて、この花博の成果を踏まえつつ、今回の園芸博覧会でどのような成果を目指しておられるのか、説明をいただきたいと思います。
グリーン社会の実現であるとか関連産業の発展等々、目的、成果、目指すところを説明いただきましたけれども、私は、とりわけ関連産業の発展、成長ということを明確に目的に据えるべきではないかなというふうに思っております。 我が国のやはり最大の課題はいかに成長を生み出していくかということだと思いますので、それとの関係を考えれば、園芸博に関連する花卉産業それから造園工事業の成長、発展が目的として明確に位置付けられるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
その中で、まず花卉産業の現状と発展、成長についてお伺いしたいと思います。 花卉の産出額は、花博以降は増加傾向にありましたものの、その後、平成十年をピークに全品目を通じて減少傾向にあるというところでございます。全体の切り花の購入金額は長期的に見て減少傾向にあり、中でも若年層の花離れが大きな原因であるとも言われております。 花卉産業の現状をどのように捉えているのか、そして花卉産業の成長、発展をどのように導いていこうとされているのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、造園工事業の現状と成長、発展についてお伺いいたしたいと思います。 造園工事業を営む企業で構成されます全国団体の一般社団法人日本造園建設業会の調査等によりますと、造園工事業の就業者数の減少幅は建設業全体の就業者数の減少幅より一割程度も大きくなっており、非常に深刻な状況であると理解をいたしております。 造園工事業の現状についてどのように捉えておられるのか、さらに、この博覧会を造園工事業の成長、発展に少しでもつなげていくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
ありがとうございました。 関連する産業の成長、発展に是非つなげていくような博覧会にしていただきたいと思います。 我が国の最重要課題が成長であるという認識の下に、最後にグリーン化と成長ということについて大臣にお伺いをしたいと思います。 昨今、政府におかれては、グリーンが成長の源になるんだという説明をずっとしてきておられるというふうに理解をいたしております。どのようにこのグリーン化が成長に結び付くのか、経路を私は是非政府において責任を持って示していただくべきだというふうに考えております。国土交通省におかれて、運輸関連産業、住宅・建築物関連のグリーン化がどのような経路で成長に結び付くと考えているのか、説明をいただきたいと思いま
また議事録確認させていただいて、今後ともこれも重要な課題だと思いますので質疑、議論をさせていただければと思うんですけれども、私も勉強不足ではありますけれども、グリーン化がどういう経路をたどって成長、付加価値を生み出すのかという説明がどうしてもなされているとは思われないんですね。例えば、エネルギー源をグリーン化したからといって新しい付加価値が生み出されるものでもないわけですので。 ただ一つ、大臣も示唆されましたように、グリーン化が国際的にどんどん進んで日本が開発をした技術を使わざるを得ないという状況になって、日本が生み出した技術が海外で活用されていくと、そういう場合は日本の付加価値の向上に結び付くということになるんだろうと思うんで
国民民主党の浜野喜史でございます。 本日は、地域公共交通の在り方、そして後段は建設業の適正な工期設定について質問をさせていただきます。 まず、地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。 本年二月に、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というものが国土交通省に設置をされました。検討会設置に至りました背景、検討の基本的な考え方、さらには今後の進め方についてまず御説明をいただきたいと思います。
このような検討会を設置をいただいたということ、私は心から敬意を表する次第なんですけれども、ここで一つお伺いしたいのは、もう少し前にこういう検討会があってもよかったのではないかという感も私否めないんですね。その辺り率直に、大臣、どのようにお考えか、お示しいただければと思います。
いずれにしましても、検討会を設置いただいたことについては心から敬意を表する次第でございます。 質問を続けますけれども、約八万人の組合員が加入をいたしますＪＲ最大の産業別組合であります日本鉄道労働組合連合会、ＪＲ連合が本年二月に、持続可能な地域公共交通をつくる政策提言というものを取りまとめをいたしました。公共交通を担う責任感と誇りがあふれた建設的な提言であると私は受け止めております。このＪＲ連合の提言に基づきまして以降質問をさせていただきます。 ＪＲ連合の提言におきましては、ＪＲの地方路線が置かれた現状につきまして、地方路線は、都市圏、新幹線輸送や関連事業による利益を不採算路線に充当する内部補助によって支えられてきたが、内部補
さらにＪＲ連合の提言を踏まえて質問をさせていただきますけれども、提言におきましては、ＪＲ、自治体や住民、利用者等の地域、国の三者に求められることが整理をされております。 まず、ＪＲに求められることといたしまして、住民や利用者のニーズを把握するとともに、ＪＲの持つ様々なデータを積極的に情報開示し、関係主体との連携強化につなげること、路線存廃の議論に際しては地域との対話に一層の努力が必要であるということ、内部補助による地方路線の維持が限界にあることを丁寧に説明し理解を求めるということを挙げております。 労使でやるべきことはやるという責任ある指摘であると私は受け止めておりますけれども、この内容についての受け止めをお伺いしたいと思い
次に、自治体や住民、利用者等の地域に御協力をいただきたいことといたしましては、住民や利用者のニーズを客観的に把握し交通政策に反映をするということ、まちづくりと公共交通の再生をセットにして、中長期的な展望に基づく事業者や住民を巻き込んだ議論の推進、さらには、法定協議会、地域公共交通会議等にＪＲの参画を呼びかけること、そして、地方の権限や財源の強化、専門部署の設置や専門の人材育成ということを要望をしております。 この内容についての受け止めをお伺いしたいと思います。
次に、国に協力いただきたいということといたしましては、地方の取組を後押しする仕組みとして、法整備や財源の確保、権限委譲の推進、さらには、現在年間約一千億円の鉄道予算の拡充、協議会等の対象区域を市町村に限定せず広域化するということを要望しております。 この内容についての受け止めもお伺いしたいと思います。
ＪＲ連合の提言を総合して踏まえますと、地域公共交通の在り方については、国や自治体がリーダーシップを持って異なる交通モード間でのコーディネートを図り、ベストミックスを生み出す枠組みが必要であるということだと考えております。 既に法定協議会という枠組みは設けられておりますけれども、より広域な協議の場を国や都道府県が主導的に設置をするという法整備が必要であるというふうに私は考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
お答えいただける範囲でお答えいただければと思うんですけれども、これちょっと通告していないんですけれども。 そもそも、現行、法定協議会というものは一応あるわけですね。で、あるんだけれども、それが機能していないということなのかなと推察するんですけれども、その辺りの御認識ですね、通告していないんですけれども、御説明いただければというふうに思います。
